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杉本 拓也弁護士

( すぎもと たくや ) 杉本 拓也

弁護士法人コスモポリタン法律事務所

東京都 豊島区東池袋4-23-17 田村ビル6階

現在営業中 09:00 - 21:00

企業法務・顧問弁護士

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【東京都豊島区】様々な業種の法律顧問と大手企業の法務部での企業内弁護士の経験を活かし、「気軽に活用できる外部の法務部」として事業者様の法務機能を担います
弁護士法人コスモポリタン法律事務所
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事務所の相談室です。大きなモニターで資料を共有しながらご相談しています。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

事業活動において、紛争やトラブルが起きてしまった時はもちろんですが、平時から法的リスクについて適切に把握し対処しておくことが、紛争や法令違反等の法的リスクやレピュテーションリスクへの対応として望ましいです。

私は、株式会社国際協力銀行とメットライフ生命保険株式会社の二社において企業内弁護士(企業専属の弁護士)をしており、企業内部の体制の在り方や金融ビジネスにも精通しております。
企業在籍時には、契約書の作成やチェック及び相手方との交渉、各ビジネスの規制についての検討、債権回収、紛争案件等の裁判業務の対応等を行っており、現在では保険に関するビジネス等の金融関係の業者やネットビジネス系の企業様まで、様々な業種の法律顧問業務を行っております。現在の法律顧問業務と企業内弁護士の双方の経験を活かし、法的観点のみならずレピュテーションの観点からも、クライアントの事業者に合った対応を検討し、助言することが可能です。

また、私は事業者様に気軽にご相談・ご依頼頂きたいので、基本的に月額顧問料6万円(税別)の定額制で承っています。日常の法律相談や契約書のチェック、簡易な書面作成や交渉については、全て月額の顧問料の範囲内で対応させて頂いております。いわば、法律顧問のサブスクリプションのようなイメージです。

「特に現在抱えているトラブルはないが、契約の締結も増えてきたし一度弁護士に問題ありそうか話を聞いてみようか」という事業者様に、無料での「コンプライアンスチェック」も承っております。事業そのものに内在する行政処分等の法的リスクや人事労務リスク、事業者様のレピュテーションリスク、及び契約書の確認や法務部門の体制等を簡易診断させていただきますので、どうぞご検討ください。

《 お任せいただくメリット 》
◎多数の業種の法律顧問業をしております
弊所では、インターネットビジネスなどのIT業界、人材紹介業、金融業界、宅建業者や賃貸業者等の不動産業、製造業者等、多様な業種の法律顧問業務を行っております。
日常的な法律相談や契約書の作成・レビューから、各業種規制への対応や個人情報の取り扱い、裁判手続を含む紛争案件対応まで、様々なご依頼内容に対応しております。
また、私自身は保険代理店や金融ベンチャー等の顧問をしており、金融分野を得意としております。
豊富な経験と事例から、ご依頼者様にとって最適な解決策や慣行等も踏まえた対応をご助言・ご提案いたします。

◎大手企業法務部に在籍していた経験を踏まえ、実践的なご助言や社内の体制整備へのご相談にも対応致します。

《受付・対応体制》
オンライン面談やLINEなどのチャットでの相談が可能です。当日・夜間、休日も対応。お気軽にご相談ください。事務所にお越しいただかなくても対応可能ですので、遠方の方も安心してお問い合わせください。

◎万全の連絡体制で安心をご提供
進捗状況を常に連絡し、LINEやチャットワーク等のチャットツールやgoogle スプレッドシートなどのツールを用いて連絡をすることが可能です。
スピード重視で迅速に着手し、依頼者に安心してもらえるようにしています。

《充実のサポート体制》
● 電話相談可
ご状況によっては面談にて詳しくお話をお聞かせいただきたいと思いますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといった場合も、電話でご相談ください。

● 初回相談無料
費用負担が心配で弁護士に相談できないという方も多くいらっしゃると思います。初回相談を無料にしていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

ウェブメディアを運営して個人事業主として活動しているのですが、そこから派生して、将来的に無名の方ですがタレント活動(アイドル活動)をしている方のグッズ販売を始めようかと考えています。 しかし、印税や肖像権のことで疑問があります。 グッズの場合も印税と呼ぶのかは分かりませんが、事務所様にお渡...

活動を応援しております。 >グッズの場合も印税と呼ぶのかは分かりませんが、事務所様にお渡しする分はどの程度が妥当なのでしょうか。 →特に決まりはないので、事務所側との協議次第であると思います。 >また、この販売のお願いをする際に必要な契約はどのようなものになるのでしょうか? →貴方が販売代理店として販売するのであれば販売代理店契約に、事務所と...

杉本 拓也弁護士

アバター配信と言われるジャンル専門の芸能事務所を設立する予定です。 気になる点としては所属するタレントが企業とのコラボや取引先のイメージキャラを務めていた中で、プライベートで不祥事(軽重犯罪、不倫など)を起こし、その結果損害を与えてしまった場合、所属事務所は賠償責任を負う可能性はあるのでしょう...

アバター配信の需要は伸びていますので、面白そうですね。設立や契約書については、弁護士に相談して進めたほうがよろしいかと思います。 >気になる点としては所属するタレントが企業とのコラボや取引先のイメージキャラを務めていた中で、プライベートで不祥事(軽重犯罪、不倫など)を起こし、その結果損害を与えてしまった場合、所属事務所は賠償責任を負う可能性はあるのでし...

杉本 拓也弁護士

金融商品仲介業者向けに、オンラインで株式に関するQ&Aサービスの提供が可能かどうか検討していますが、 以下の各ケースについて、それぞれ投資助言に該当するかどうかご教授いただけませんでしょうか。 ①無料、かつ「有価証券の価値等の分析に基づく投資判断」を提供しない ②無料、かつ「有価証券の価値等の...

金商業を含む金融規制を中心に扱う弁護士が回答致します。 投資助言業は、顧客に対して投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等(デリバティブ取引を含む)の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うものをいいます。 有償か無償かは問いません。 したがって、②の場合...

杉本 拓也弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です。
法律顧問料 基本的に顧問契約制(税別6万円/月)を採用しております。日常的な法律相談や契約書のチェック、簡易な契約書の作成、内容証明等での裁判外での交渉案件については、全て顧問料の範囲内でやらせていただきます。
※裁判手続や一定工数(目安は4頁以上)のかかる契約書・意見書の作成等については、別途費用がかかります。
※裁判手続費用については、旧日弁連基準の20%引で対応させて頂きます。

(基本)⼀般的な中⼩企業 6万円/⽉(税別)
(オプション)※金額はいずれも税別です。
a 全国展開企業⼜は遠⽅の企業 +5万円/⽉
b 外資、商社等英語対応が必要な企業 +5万円/⽉
c 知的財産法、IT法等の専⾨分野の対応が必要な企業 +5万円/⽉
d 株式公開企業 +10万円/⽉
e 年間の訴訟件数が平均10件以上の企業 +5万円/⽉
f その他特殊な対応が必要な企業 +5万円/⽉〜

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

取引先からの業務委託料を回収したい

相談前

取引先から業務委託料を支払ってもらっていません。業務委託契約書はあるが、取引先はいろいろと文句を言って支払ってくれないがどうしたらよいでしょうか。

相談後

ご依頼後、弁護士が介入して任意に交渉をしたがそれでも相手方は支払いに応じなかったので、訴訟をいたしました。その結果、訴訟上の和解が成立し、委託料を回収することができました。

杉本 拓也弁護士からのコメント

杉本 拓也弁護士

弁護士に債権回収を依頼することで、任意に支払ってくれることもありますし、証拠が揃っていれば訴訟によって和解するか判決を得て回収することが期待できます。
債権回収については、成功報酬制にて承ることも可能です。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

元従業員から残業代の請求を受けてしまった場合の対応

相談前

元従業員から代理人弁護士名義で多額の残業代の請求を受けてしまいました。どのように対応したらよろしいでしょうか。

相談後

残業代の一部は支払わざるを得ない請求であると思われましたが、他方で固定残業代の有効性等や労働時間の立証がされていない部分があること等、請求を減額できる要素を徹底的に追求し、請求は減額された形で和解できました。

杉本 拓也弁護士からのコメント

杉本 拓也弁護士

企業側の労働事件については、とにかく争える点は徹底的に争うということ、過去の裁判例を踏まえた事件の見通しが重要となります。
事業者様の話を徹底的に聞いて有利な材料を検討するとともに、同種事件の判例を漏れなく調査し、妥当な解決水準を見出すことが肝要です。

企業法務・顧問弁護士

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インターネット問題

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【全国対応】【初回相談無料】事業者様への誹謗中傷によるブランドイメージの毀損を防ぎ、インターネット上での口コミや悪評に対応致します。
弁護士法人コスモポリタン法律事務所
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事務所の相談室です。大きなモニターで資料を共有しながらご相談しています。

インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

事業者様にとって、消費者や取引先からのブランドイメージの確立・保護が重要な課題であることは間違いないかと思います。また、新卒・中途を問わず採用活動が重要であることは言うまでもありません。しかし、インターネット上で事業者様にとって望ましくない口コミや悪評(「ブラック企業」や「詐欺まがいの商品」、「強引な営業」等)が投稿されてしまうことは少なくはありません。これは消費者や取引先からのブランドイメージはもちろん、人材の確保という意味でも大きな影響を及ぼします。

このような投稿は、サイトの管理者やプロバイダに対し、事業者様の権利侵害やサイトの規約違反であることを理由として、削除の請求を行うことが可能です。裁判外の削除請求に応じない場合には、裁判上の削除請求の仮処分・訴訟を行うことが可能です。

また、投稿者を明らかにしたり、投稿者に損害賠償請求を行いたい場合には、発信者情報開示請求をプロバイダに対して行い、任意に開示に応じない場合には、裁判上の発信者情報開示請求の仮処分・訴訟を行うことが可能です。(もっとも、多くの場合は最終的な損害賠償請求の認容額より弁護士費用の方が高くなってしまいます。)

弊所では、このようなインターネットでの誹謗中傷の案件を数多く取り扱っており、プロバイダやサイト毎の対応や特徴を踏まえた対応を行うことができます。
また、2ちゃんねる、ツイッターなど⼀般には対応が難しいと⾔われている案件についても、諦めずに挑戦を続けており、削除や発信者特定の実績もあります。
他の法律事務所で「難しい」と⾔われた⽅も、諦めずにダメ元でも当事務所へご相談ください。

《お客様の声》
・自分の会社の虚偽の悪評が口コミサイトや掲示板から消えてブランドイメージの低下を防ぐことができました。

《 お任せいただくメリット 》
◎削除請求に関する豊富な解決実績
インターネット上の誹謗中傷やプライバシーに関するサイト管理者ないしプロバイダへの削除請求、及び書き込みをした発信者の情報特定について、多数の取り扱い実績がございます。
弊所では、多くの企業の誹謗中傷対策を行っており、相談実績・顧問契約ともに多数の依頼実績がございます。
当該分野においては、特にネット記事のサイト管理者ないしプロバイダへの削除請求、及び書き込みをした発信者の情報特定に重点的に取り組んでまいりましたので、豊富な経験を活かしお役に立てます。

◎受付・対応体制
オンライン面談やLINEなどのチャットでの相談が可能です。当日・夜間、休日も対応。お気軽にご相談ください。事務所にお越しいただかなくても対応可能ですので、遠方の方も安心してお問い合わせください。

◎万全の連絡体制で安心をご提供
進捗状況を常に連絡し、LINEやチャットワーク等のチャットツールやgoogle スプレッドシートなどのツールを用いて連絡をすることが可能です。
スピード重視で迅速に着手し、依頼者に安心してもらえるようにしています。

《充実のサポート体制》
● 電話相談可
ご状況によっては面談にて詳しくお話をお聞かせいただきたいと思いますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといった場合も、電話でご相談ください。

● 初回相談無料
費用負担が心配で弁護士に相談できないという方も多くいらっしゃると思います。初回相談を無料にしていますので、まずはご心配なさらずお気軽にご相談ください。

インターネット問題

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インターネット問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は1時間無料
顧問契約料 原則として、顧問契約制を採⽤しております。
⽉額 5万円(税別) 〜
機械による誹謗中傷状況の監視(毎⽇)
⼈間の⽬による検索結果のチェック(週1)
発⾒された誹謗中傷記事の削除交渉(⽉10件程度)

交渉では削除等に⾄らず、裁判⼿続きをとる場合の費⽤については、下の欄をご覧ください。
※「5ちゃんねる」との交渉については、別料⾦となります。
※対策すべき記事数がさほど多くなく、単発でのご依頼をご希望の場合も、個別にご相談ください。
裁判費用 Ⅰ 投稿記事削除・発信者情報開⽰請求⼿続
⼀裁判⼿続きにつき、定価制を採用しています。
(1)仮処分のプロバイダの場合
25万円(税別)+実費
(2)本案訴訟(通常の訴訟)の場合
40万円(税別)+実費〜
※プロバイダ関係の⼿続きは、IPアドレスの開⽰と住所⽒名の開⽰と⼿続きが何段階かに分かれる場合がございます。その場合、複数回裁判費⽤が発⽣する場合がありますが、犯⼈特定の費⽤で総額80万円を超えないように可能な限り調整いたします。

Ⅱ 損害賠償請求事件
(例)請求額300万円未満、東京地裁の場合
・着⼿⾦ 請求額の8%(税別)
印紙代 15,000円
切⼿代 6,000円
その他実費
・成功報酬 回収額の16%(税別)

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例(2件)

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インターネット問題の解決事例 1

転職サイトに投稿された会社の虚偽の悪評を削除したい

  • 削除請求

相談前

相談者様の企業について、転職サイトに虚偽の悪評が投稿されており、求人に影響があることから削除したいとのご要望でした。

相談後

相談者様の企業の名誉権侵害を理由として、サイト管理者への削除請求をしました。名誉権侵害について具体的かつ説得的な理由を主張し、サイト管理者による削除が認められました。

杉本 拓也弁護士からのコメント

杉本 拓也弁護士

削除請求については、投稿内容に権利侵害性が認められる内容であれば、必ずしも裁判手続によることなく任意に削除が認められることも多いです。
もっとも、サイト毎に対応が異なることも多いですので、そのような特徴を踏まえた対応が重要になります。

インターネット問題

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インターネット問題の解決事例 2

自社の画像が売買サイトで無断使用されているので削除及び賠償してもらいたい

相談前

事業者様より、自身のネットショップで使用している自社の画像を、フリマサイトで無断で使用されているので、その削除と出品者の情報の開示を求めたいとのことで、フリマサイトに送信防止措置請求と発信者情報開示請求を行うことになりました。

相談後

フリマサイトに裁判外の送信防止措置請求と発信者情報開示請求を行ったところ、双方が認められ、発信者情報に対して交渉で損害賠償請求を行いました。
悪質性は低かったので、少額でしたが、損害賠償を支払ってもらうことができました。

杉本 拓也弁護士からのコメント

杉本 拓也弁護士

プロバイダ責任制限法に基づく請求やその後の法的交渉は、このような実務に慣れている弁護士に依頼する方がスムーズな対応が可能です。裁判外の手続きであれば、費用は多くはかかりません。

インターネット問題

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不動産・建築

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【東京都豊島区】不動産案件の豊富な経験から、売買、賃貸、管理の相談から紛争案件に至るまで、幅広くご対応致します。
弁護士法人コスモポリタン法律事務所
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事務所の相談室です。大きなモニターで資料を共有しながらご相談しています。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

《豊富な不動産案件の経験がございます》
不動産を扱う事業者様は、売買契約や賃貸借契約等の契約関係、近隣との境界問題、賃借人への立ち退きや明け渡し請求に至るまで、様々な法律に関わることが多い分野です。

当事務所では、宅建業者はもちろん、管理業者、再販業者等に至るまで、不動産ビジネスに携わる事業者様の法律顧問業務を多く承っております。
また、生命保険の企業内弁護士在籍時には、不動産ファイナンス関係の契約やテナントに対する賃貸借契約書の作成・チェックの経験も豊富にあり、宅地建物取引主任者の資格も有しています。
建築瑕疵を原因として施主から請求された場合の事業者側の対応についても経験がございます。

《事務所のサポート体制》
当事務所では、弁護士だけでなく税理士、司法書士、不動産鑑定士、などの他士業とも連携し、不動産について生ずる問題に対してワンストップ・スピーディーに対応します。

売買契約や賃貸借契約、不動産ファイナンス関係の契約書の作成及びチェック、近隣との境界問題等や賃借人への立ち退き・明け渡し請求、借地権に関する承諾等の紛争に至るまで、お気軽にご相談ください。

《主な取り扱い案件》
・不動産賃貸・売買契約・管理契約等の作成
・土地・建物明渡請求
・賃料増額(減額)請求
・賃料の回収
・建築瑕疵の対応
・不動産の事業承継

《受付・対応体制》
オンライン面談やLINEなどのチャットでの相談が可能です。当日・夜間、休日も対応。お気軽にご相談ください。事務所にお越しいただかなくても対応可能ですので、遠方の方も安心してお問い合わせください。

◎万全の連絡体制で安心をご提供
進捗状況を常に連絡し、LINEやチャットワーク等のチャットツールやgoogle スプレッドシートなどのツールを用いて連絡をすることが可能です。
スピード重視で迅速に着手し、依頼者に安心してもらえるようにしています。

《充実のサポート体制》
● 電話相談可
ご状況によっては面談にて詳しくお話をお聞かせいただきたいと思いますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといった場合も、電話でご相談ください。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料。通常は30分5,000円(税別)です。
顧問料 企業様・大家様の場合の日常業務の相談・対応については、月額5万円(税別)からの顧問料制にしております。裁判費用は通常料金から15%の割引とさせていただいております。
裁判費用(着手金) 交渉の場合は顧問料に含まれます。
訴訟の場合は30万円(税別)です。
裁判費用(報酬金) 経済的利益(得られた金額)によって以下の通り変動致します。
得た経済的利益が300万円までは20%(税別)
300万~3,000万円以下の部分は15%(税別)
その他 裁判の場合は印紙代・郵送代等の実費がかかります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人コスモポリタン法律事務所
所在地
〒170-0013
東京都 豊島区東池袋4-23-17 田村ビル6階
最寄り駅
東京メトロ有楽町線東池袋駅徒歩2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL
所属弁護士数
5 人
所員数
7 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務
取扱分野
  • 知的財産
  • インターネット
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5259-2025

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
企業様・事業者様に限り初回1時間相談無料。個人の方の相談料は、1時間1万円(税別)となりますが、ご依頼頂いた場合は相談料は依頼料に充当いたします。
メールフォームより簡単なご相談概要をご記入の上、相談日時の希望をお知らせください。土日祝・夜間面談をご希望の方も、ご相談ください。
相談は、対面のほか、お電話、テレビ電話(LINE、ZOOM等)での相談も可能です。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人コスモポリタン法律事務所
所在地
東京都 豊島区東池袋4-23-17 田村ビル6階
最寄駅
東京メトロ有楽町線東池袋駅徒歩2分
現在営業中 09:00 - 21:00

杉本 拓也弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5259-2025
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 21:00
  • 土日祝09:00 - 21:00
定休日
なし
備考
企業様・事業者様に限り初回1時間相談無料。個人の方の相談料は、1時間1万円(税別)となりますが、ご依頼頂いた場合は相談料は依頼料に充当いたします。
メールフォームより簡単なご相談概要をご記入の上、相談日時の希望をお知らせください。土日祝・夜間面談をご希望の方も、ご相談ください。
相談は、対面のほか、お電話、テレビ電話(LINE、ZOOM等)での相談も可能です。

対応地域

経歴・資格
国際離婚取扱経験
事業会社勤務経験
不動産鑑定士・宅建
不動産鑑定士または宅地建物取引主任者のどちらかの資格を保有している弁護士です。
中小企業診断士
事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
英語