相談者から高評価の新着法律相談一覧
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消費者被害
自然災害で修繕工事をしました。その際火災保険に出した見積書と実際施工した内容が一部変更されてます。しかし、業者は火災保険で降りた金額をそのまま請求してきます。あとわずかですが払ってない状況です。当初から変更した見積書を再三お願いしても書いてくれません。他業者で見積りをしてもらいましたがかなりの金額を保険請求してます。最終的には請負工事だから、全額請求だと言う始末です。もちろん請負工事などお願いしてません。この場合、業者の言う通り、全額払わないといけないのですか？逆にこちらから過払い金の返金は請求できますか？
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回答ベストアンサー請負契約で定めた内容に、実際の施工内容が見合っているかということが争いとなります。
実際の施工内容が見合っていない場合は、瑕疵修補請求をするか、損害賠償請求を行うことになります（民法634条）。
ご質問の事情だと、注文の内容と施工の内容が異なることが、請負代金を減額することとなるかどうか、という話になります。
難しい問題ですので、お近くの弁護士にご相談ください。 -
契約・借用書
お金を事業の準備金（リフォーム費用）として事業会社に貸しました。借用書を受け取りました。後日、借用書をみると連帯保証人（事業会社の代表）がお金を貸した時の代表ではなく、前代表になっていました。１日前に辞任された方が連帯保証人でした。うっかりか悪意か判断はつきませんが、これは有印私文書偽装罪で訴えられますか。
貸したお金は約束通り返してくれません。準備金として貸したお金ですがリフォームはまったくしておらず、事業計画も頓挫しました。貸したお金を一括返済してもらいたいです。スレッドを見る
回答ベストアンサー連帯保証人は通常個人名で記載されており、その肩書そのものは保証人欄には書かれていないと思いますので、その辞めた事業会社の代表本人が署名押印しているのであれば、文書偽造ではありません。
その辞めた人が署名押印していないのに、誰かが勝手に署名押印しているのであれば偽造に当たります。
なお、民事の問題として、辞めた連帯保証人に支払を求められるのか、調印した取締役の責任を追及できるのか、などの問題もあります。
お近くの弁護士にご相談ください。 -
相続手続き
三人兄弟ですが、長兄とは絶縁状態です。長兄は母と同世帯家族ということになっています。
絶縁上は私から出したのですが、遺産を廻って揉めそうです。
絶縁上は何ら法的効力がないとは思いますが、当事者間での個人的関係、約束事を文書化したものが契約書として扱われ、法的効力を持つということはありうるのでしょうか？
ちなみに文書には押印とうはしていないのですが。
また、母は認知症で判断能力ができないのですが、母の名義のマンションを長兄が住んでいますが、長兄は住居を自分名義に変えることは可能でしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー当事者の契約についてそれを証する旨の署名押印のある契約書は、その書面があるだけで契約が立証されるほどの価値があります。
ご質問されている文書を拝見しないと何とも言えませんが、契約書以外の文書であっても（それこそチラシの裏の走り書きであっても）、諸般の事情と、その文書の内容と状態次第では、書いてあることが真実であると認定される場合はあります。
認知症であれば贈与などの法律行為はできませんので、名義を変えることはできません。
もっとも、成年後見人が選任され、不動産の名義変更を家庭裁判所が認めれば（まともな理由がない限り認められませんが）、長兄にマンションの名義を移すことは可能です。遺言書の可能性もあります。
複雑な事情があると思われますので、一度弁護士に直接のご相談をされたほうが宜しいと思います。
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瑕疵・説明義務
（背景）
売電収入をローン返済に充当するということを前提とし、太陽光発電システムの付いた新居を購入した。
引き渡し時に売電が開始していないことを知りながら、担当者は当日までその情報を開示しなかった。
（原因）
引き渡し時に間に合うように手続きは行っていたが、パネルの搭載量を変更したため再度手続した。
その時期が、売電申請手続の変更時期と重なってしまい、国から中々承認が下りなかった。
（質問）
1.売電開始時期と引き渡し時期が異なる可能性を知りながら、ローン返済開始と同時に売電収入が得られるようなことを提案して契約を締結した場合、売電開始が遅れた期間分の売電収を請求することは可能でしょうか。
2.パネルの搭載量変更は、業者からの提案でした。担当者は手続き方法の変更を知らず、簡単に変更できると思っていたと言っています。この場合、業者側の過失は問えるのでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー２について
契約書にどのように記載されているかで、業者の過失が問えるか否かが決まります。パネルの搭載量変更が、しなくても問題がないのにわざわざ業者が変更したのであれば、業者の過失があるように思われます。
１について
業者に過失があるとして、売電収入の開始が遅れた期間の売電収入の全てを損害とすることはできません。
収入が遅れただけであり、将来的には全て受け取ることができるためです。（仮に電力会社との契約で、売電開始が遅れたことにより、売電期間そのものが少なくなったのであれば、少なくなった分は損害とはいえます）
収入が遅れた分としては、その売電収入分の遅延利息が損害となります。 -
インターネット
動画共有サイトにアップした動画の著作権について
動画共有サイトの動画において
インターネットで無料で配信されている新聞記事や、ニュースサイトのページを
キャプチャーし、自分の動画配信時その記事を使い（画面に写し）
その記事を読み上げて意見を述べたりする配信をした場合、著作権違反になるのでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー著作権法32条に、「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲で行なわれるものでなければならない。」と定められています。
一部の引用であり、出典を明記し、自らの意見を主体的に述べているのであれば、問題がありません。
もちろん、引用ではなく、無断転載といえる状況であれば、違反となります。 -
離婚・男女問題
主人が２年前に浮気して、
相手とは別れたと言っていたら、
まだ縁が切れていなかったようで、
仕事上仕方がないと説得させられました。
主人を信じたい気持ちもあり、子どもが小さいので、修復を選んでいますが、
主人のコロコロ変わる発言、怪しげな行動が不安でたまりません。
誓約書を作成しようと思っていますが、
どのような点を気を付けたほうがよろしいですか？
どの程度の効力がありますか？また、浮気の証拠になりますか？
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回答ベストアンサー浮気の事実については認め、謝罪するという条項を入れておけば、良いと思われます。
他、例えば、慰謝料の予定や、親権、離婚する、などを条項に入れていても、法的効力はほぼありません（後の証拠として使える場合はありますが、誓約書だけで裁判で勝てるわけではないという意味です）。約束として守ろうとする効果はあります。
弁護士に条項の依頼をされた時には、その弁護士のアドバイスに従っていただいた方が宜しいのですが、浮気の事実を認めるという文言さえ入っていれば、両者が関係修復のために必要と思われる内容としておけば良いでしょう。 -
近隣トラブル
電車の中で座る際持っていた手提げバッグが隣の方に当たったように思えました。少しして、当たりましたかと声を掛けたところ大丈夫ですと答えてくださいました。その方は女子高生でした。
突然隣の人が話しかけてきて、驚かせてしまったのではないか、変な人だと思われて後から何かの理由で訴えられたりしますか？
例えば、知らない人に声を掛けれて電車に乗るのが恐くなってトラウマになったなどです。
お忙しいと思いますがよろしくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサー一般的な社会人の常識から、特に問題がないと判断されるような趣旨目的、方法態様であるならば問題となりません。
ご質問の事実関係であれば、問題ありません。 -
調停離婚
離婚調停2回目の開催日は、どのように決められますか？いつ頃決まるのでしょうか？
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回答ベストアンサー第1回調停期日に双方出席していた場合は、その時にスケジュールを確認しあい、だいたい1月後を目安に調整します。
第1回調停期日を相手方が欠席した場合は、予め相手方が裁判所に連絡していた候補日から、日程を調整します。
したがって、基本的には、第2回調停期日は、第1回が終わるころに決まります。 -
契約
以前ある会社にて新株予約権の付与を受けました。その後会社を退職しましたが、新株予約権は付与されたままで、行使のタイミングを見計らっております。
会社と円満ではないやめ方をしたので、会社とやり取りをせず行使を行いたいのですが、可能でしょうか？事例等お持ちの方がいらっしゃいましたらご助言いただけましたら幸いです。スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問の趣旨に合うか分かりませんが、
新株予約権を行使する際は、
１ 行使に係る新株予約券の内容及び数
２ 新株予約権を行使する日
を明らかにして行い（会社法280条1項）、
この行使の日に払込みを行うことにより（会社法281条1項）、
新株予約権の行使の日に株主となります（会社法282条1項）。
このため、新株予約権を行使の際に、会社への連絡と、払込みを行うことが最低限必要となります。 -
契約
商品を取引先へ1月に納品してから半年以上が経ちましたが、未だに残り代金1/3の入金がありません。
しかし、取引先は商品の使用を始めています。
契約書には下記のように明記してあり、取引先も書面に印を押しています。
①代金の支払いは1月中までとすること
②商品所有権の移動は全額清算後。その前に使用することは不可とする。
③支払いが遅れた場合、支払遅延金が発生する。
代金の未払い分が支払われない為、商品の回収を行いたいと取引先に申し出たところ、
下記の返答を貰いました。
①代金を支払う意思はある（明確な日付は無回答）
②代金の65％以上支払っている為、所有権はこちらにある。
③回収しようとしたら不法侵入で警察へ告訴する。
【先生方への質問が2点あります。】
①所有権はどちらにあるのか。
②未払い分もそうですが、支払遅延金も回収出来るのか。
宜しくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサー所有権の移転時期にについて、契約書で全額清算後と合意している以上は、現在は所有権は売主にあります。
もちろん、支払がほぼ終わっている場合には、所有権は買主に移っていると解釈することはできますが、ご質問の事案とは異なります。
また既に相手が使用を始めていますので、未払分についての遅延損害金も請求できると解されます。
なお無断で侵入した場合は、相手の言い分通り建造物侵入になります。
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時効
平成２０年に当社で車の板金修理をしたお客様で、当時、売掛金が４５万円ありました。
平成２５年７月まで毎月数万円ずつの支払いがあり、平成２５年８月に１０万円の支払いがあったことで残金は１０万円になりました。しかし、その後の支払いが途絶え今日までちょうど５年が経過してしまいました。
先日（平成３０年８月）、お客様より廃車の依頼があったため、売掛金が１０万円残っていることを説明すると、「平成２５年８月に支払った１０万円は車検を依頼するためのもので売掛金を支払った訳ではなかった。詐欺ではないか。」と言われました。車検は実施しておりません。
当社としては、当時のお客様とのやり取りは覚えておらず、書面も交わしていませんが、売掛金として受け取った認識はございます。
ここで先生方に質問が３つございます。
①もしもお客様が弁護士を立てた場合、詐欺ではないことを立証しなければなりませんか。
②最後の入金から５年経過しているため、未収金の時効は成立していますか。
③近所の目もありますので、少額訴訟はしたくありません。最悪、未収金１０万円を諦める覚悟でいますが、普通に「未収金の１０万円は支払わなくてもいいです。」と言ったのでは詐欺を認めることになりそうでしたくありません。何か良い方法はございませんか。
非常に難しい内容ですが、ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。
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回答ベストアンサー①について
詐欺であることを立証することを相手方が行う必要があり、質問者様が詐欺でないことを立証する必要はありません。
もっとも、売掛金45万円の根拠を立証する必要が生じる場合があります。
②について
商事債権のため、5年で時効になります。
③について
和解をしないのであれば、わざわざ10万円を支払わなくて良いなどと伝える必要はありません。
和解をするのであれば、細かい事情や希望をお聞きする必要がでてきますので、お近くの弁護士にご相談ください。 -
養育費
お世話になります。
現在、離婚養育費について話合い中の物です。
相手は自営で会社をしております。
自営業者の収入は、書面状と実際のものと違うことが多いと思います。
養育費を決める際に相手側が書面状の収入を提示してくるのですが、実際はもっと多く、それをこちらの弁護士さんに話すと相手側は困ることになりますか？
よくわからないですが脱税みたいな。
無知なもので教えてください。
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回答ベストアンサー収入が書面よりもあることが明らかとなれば、相手は多く養育費を支払う必要がありますので困ります。
養育費の調停は、脱税を問いただす場ではありません。脱税か、節税か、適切な会計処理をしているのか否か、ということは難しい問題である一方、養育費を決めることからすれば関係がありませんので、調停では触れられません。 -
労働裁判
昨年12月に自宅兼賃貸物件一棟を売却しました
12月までの家賃収入はうちに入るように新オーナーさんと相殺しました。
一階のテナントは後家賃の為、うちが立て替えて新オーナーさんに払いましたので、後日一階テナント借主に請求しましたが支払われず、分割払いにて
回収の最終段階にて、一階テナントの借主が敷金の
現在の所在について、質問された為、新オーナーさんに引き継いであると返答しましたが納得せず
賃貸料も完済していないにもかかわらず、敷金の所在について訴訟すると逆ギレしてきて脅します。
なので入居者全員の敷金を新オーナーさんに支払った領収書と売買契約書の一部（敷金は買主に継承される等）のコピーを送付しました。
うちはきちんとした不動産会社を仲介して、真っ当に売買をしました。
もう残りの賃貸料の回収も要らないです。
仲介不動産会社に相談したら、関わらないのが良いと言われました。
逆ギレした、一階テナントの借主は放っておいて
大丈夫ですか？父が全てやっていたのを父が亡くなり娘の私が代わりに処理しております。
元々、家賃は滞納が頻繁であり、催促しても支払わないような人です。
売却後は特に支払わないので何十回も催促して、最後は分割でようやく二回支払いました。あと一回支払いの段階でまた、ごねて逆ギレです。
宜しくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサーご質問について
建物の所有権が移転し、新所有者に敷金も移っていますので、質問者様は1階のテナントとの間での法律関係はもう無くなっています。
このため、残りの賃料を請求しないのであれば、関わる必要はありません。
仮に１階のテナントが訴訟をしてきたとしても、毅然として対処すれば問題はありません。 -
仲介トラブル
お教えくださいませ。
親が建築関係の仕事をしていた際、依頼人からアパートを建てる契約をしました。しかし、依頼人がその時に手付金200万円を持っていなかったため、なぜか代わりに親が、建設予定地を管理している不動産関係の人に200万円を支払いました。契約書もあります。しかし、結果として依頼人に騙され、建設にいたりませんでした。
そこで質問させてくださいませ。
①その手付金というのは、その不動産関係の人から法的に返してもらえるのが通常なのでしょうか？
②また相手が返さないといった場合、どうすれば良いでしょうか？良き方法がありますでしょうか。
親が病気となったため、家族としてできることをしようと思っております。よろしくご教授のほど、お願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー①について
ご事情からすると、手付金は、依頼主が不動産を購入する際に支払うべきものを、質問者様の親が代わりに支払ったという関係にあると思われます。
したがって、手付金については、依頼主に返還を求めるものとなります。
②について
返さないという場合は、裁判などで請求をすることになります。 -
賞与
車の修理費で、毎月すこしずつ振り込んで、ボーナス時に残金を払えばいいと言われました。その間、何回か修理があり、今月に未払い残金の知らせがきたのですが、今までの修理代の合計と通知の合計がちがうので、問い合わせたところ利息分が加わっていると説明されました。
売掛金でも支払い期日前の利息はつくものなのでしょうか。
ちなみに修理のときに利息の説明、書類はありません。スレッドを見る
回答ベストアンサーお互いに合意がなくても、支払が遅れたときには、遅延損害金として利息を支払うことになります（民法412条1項）。利率は商事利息として年６％です。
このため、支払日は決まっていて後から少しずつ支払ったのか、分割の合意をしていたのか、ということが争いとなります。
もし後から支払うという方法が、日時、金額や回数などを定めていなかったのであれば、分割の合意をしていたとはいえないので、遅延損害金を支払う必要が生じます。
支払期日を先のものとして決めていたのであれば、それまでは支払いが遅れたことにはなりませんので、遅延損害金を支払う必要はありません。
遅延損害金の計算方法は、支払が遅れた金額について、年6パーセント（1年に満たない場合は日割り計算）の割合により算出します。 -
企業法務
私は法人代表ですが株（会社運営）に悩んでいます。代表取締役になり数年が経ちます。兄は不祥事で数年前の株主総会で私と社長を交替し退職しました。その後お金に困り現在は生活保護になっています。兄は現在も経営に影響のある株数（評価額あり）を持っているため困っています。
先生方に質問があります。
１．生活保護を受けているにもかかわらず株を持ち続けられるのでしょうか。何か兄から株を譲渡する方策はございませんか。
２．そもそも兄の持っている株は定款に定められた手続き（取締役会の承認を得ること）をしないで譲渡されています。本来無効の株ではないかと思われるのですがいかがですか。何か遡及して無効にする方策はございませんか。
※今でも兄の嫁（外国人）が定期的に奇襲（脅迫、暴力等）で押しかけてきます。恐ろしくてなりません。
ただ、良いお客様、良い従業員に恵まれた会社を継続維持する決意が固まった今、株の問題を改善することが会社としての最優先課題と考えています。何卒良いアドバイスお願い申し上げます。スレッドを見る
回答ベストアンサー１ 生活保護を受けているにも関わらず株を持ち続けることはできません。
２ 譲渡制限付株式の場合は、承認がなければ譲渡は会社に対しては効力を持ちません。もともとの持ち主を株主として扱えば十分です。
ご質問の事情は、会社の経営権争いの事案でもあり、綿密な打ち合わせが必要になる場合もあります。
お近くの弁護士とご相談してください。 -
養育費
今年の２月に妻の不貞により離婚しました。
その際に妻、不倫相手共に慰謝料や養育費等を定めた公正証書を作成いたしました。
最近になって元妻が減額交渉をしてきて、当方が拒否してると、元妻の不倫が代わりに当方に電話してきて当方に元妻の養育費の減額を求めてきました。
質問1
元妻の不倫相手との公正証書の条文には
「甲及び乙は、相互に、相手方の私生活及び業務の平穏を害する言動を行わないことを誓約する。」
と記載してあるのですが、これには抵触しないのでしょうか？
質問2
元妻との公正証書には
「甲及び乙は、本公正証書に記載した内容について、第三者に告知、開示、漏洩し、又はその内容が容易に想起し得るような言動をしないことを相互に誓約する。」
と記載してあるのですが、こちらも抵触しないのでしょうか？
ご回答よろしくお願いいたします。
参考までに
現状
当方:離婚後二人の息子(大学生・中学生)の親権を持っている。
元妻:離婚後一人暮らし。パート勤務。
不倫相手:内縁の妻と同居。内縁の妻とは現在も同居しており、当方の妻との不倫のことも知っているようす。スレッドを見る
回答ベストアンサー質問１と２も両方とも抵触すると解釈してよいでしょう。
そもそも質問者様の立場からすれば、およそ不倫相手からの連絡は拒絶するという趣旨で質問１の条項を定めたものと思われます。
また養育費については不倫相手は関係がありませんので、秘密保持条項に反します。
養育費減額の交渉については、不倫相手とは一切の交渉をしないと応じられれば良いです。 -
時給
長文になりますが、お力添えよろしくお願いいたします。
2017年4月に転職会社(以下、●)を通して、今の職場にパートタイマーとして就職しました。
採用面接後、●を通して最終的な労働条件が提示(以下、採用条件通知書)されて、それに同意するかたちで私から●へ返信し、●から職場へ正式にお返事する形で採用決定となりました。
最近になり、給与が採用条件通知書と異なる時給計算で支給されていることに気づきました。
採用条件通知書では1850円×8.25時間×週4回の、休憩時間60分を含めたものでした。
実際に今まで払われていたのは休憩時間を除いた7.25時間でした。
入職後、手続き関係の資料の中に雇入通知書が入っていましたが、内容については項目をおって詳しい説明なく、「採用のときに提示された条件を書面にしたものです」程度に言われた記憶があります。時給計算方法については改めて記載はなく、給与に関連する項目は時給額と始業終業時間、休憩時間だったので、相違は認識しませんでした。
その後、採用条件通知書と実際の時給計算の相違を人事部に指摘すると、「本当は7.25時間なんです、だから支払ってるのは7.25時間分であってるんです。」という説明でした。
その説明だけでは納得がいかず、誤った採用条件を提示して私を採用したということですか？と反論したところ、人事部より一度話を持ち帰はると保留になりました。
そして先日、看護部長から直々にお話があり、「7.25時間計算の間違いで、こちらの記載間違いなので謝罪しかないです。法的には雇入通知書の方が力が強いので雇入通知書が有効になる。」と説明を受けました。
お話の後、就業規則を確認しましたが、給与規定にパートタイマーの時給計算方法の記載はなく、「別に定める」と記載されているだけでした。
こちらの言い分として
1.誤った労働条件を提示し採用されて、これまで不利益が生じていたことに対して、何かしらの保証なり賠償の要求は可能か？
そもそも、時給計算について記載あるのが現時点で採用条件通知書になるので、そちらが有効ではないのか。
2.要求に値するとなったときの交渉の仕方、根拠となる法律について教えていただきたいです。
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回答ベストアンサー２にいて
根拠法は、労働基準法１５条になります。
１について
労働契約は、雇入通知書が有効です。
事前に明示された条件と異なるので、契約を解除することができます（労基法１５条２項）。
就業の為に住居を変更していた時は、解除から１４日以内に帰郷する場合には旅費を請求できます（労基法１５条３項）。
また、事前説明と違うことにより、精神的損害が生じた場合には慰謝料を請求できるケースもあります。
ご質問の事情では、休憩時間を労働時間として給与計算することは通常ありえないため、会社側の間違いであることは確かですが、精神的損害が生じたといえるかは難しいと思われます。
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贈与
生前贈与を受けて贈与契約書も作成しました。
しかし、
今から仮に何十年も将来に、贈与者が亡くなり、
贈与者の相続が開始したとき、税務署がよく
使う手として、贈与契約書が無ければ貸付金
だったとみなして相続税をかけてくると税理士
から聞きました。
しかし、相談した税理士も私も、何十年も先まで
贈与契約書の紙の一枚を、たとえ紛失せずとも、
保存できるか不明で悩んでいます。
所詮は紙ですので・・・
弁護士先生に質問したいのですが、
１．何十年も昔の贈与契約書を、そもそも無期限に保存
していなければならないのでしょうか？
（いつ相続発生するか分からない以上、
永久保存義務のようで無茶苦茶な気がしますが・・・）
２．法定保存期限がある場合、期限が過ぎた書面であれば、
スキャナー保存でも十分でしょうか？
３．法定保存期限がなく永久保存する義務があるならば、
手元にあるこの贈与契約書の紙を、どのような方法で
保存するのが良いですか？
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回答ベストアンサー贈与税の申告はしていますか？この申告をしているのであれば、税務署に関しては、贈与契約書の保存期間については、申告書の保存期間となります。この場合は税理士にご確認ください。
贈与税の申告をしていないのであれば、贈与の事実を税務署は知らないということですので、後日贈与の事実を主張するためには贈与契約書が必要となります。
以下税務署が贈与の事実を知らないという場合についてご質問にお答えします。
１について
保存義務はありません。ただし、税務署からの調査の際に、契約書がないと不利に判断される可能性があります。
２について
スキャナーでの保存は、原本とは異なりますので、問題があるか否かは税務署の調査が入ったその時に判断されます。したがって、予測できませんので、出来る限り原本を保管し、紛失の保険として、スキャナーで保存しておくようにした方が良いと考えます。
３について
重要な書類は、貸金庫に保存するという方法もあります。
また公正証書の保存期間が20年とされていますので、契約書を公正証書により作成しなおし、保存するという方法もあります。 -
労働
有料でとある記事を作成する際に
依頼された金額の何割かで他人に仕事を回そうかと考えています。
他人から回収した原稿は校正し、依頼元に納品するつもりです。
特に依頼元との契約書も結んでいませんが、
このような流れは法的に何らかの問題があるでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー契約の性質から、納品先に言わなくても問題にならない場合もあると思います。
しかし、仮に問題になったときのことを備えて、今どのようにしておくか、というのが法的リスクの問題です。
納品先との関係が、一言いって問題がない関係であれば、納品先に告げておいたほうが良いと考えます。 -
転貸
野立て太陽光発電所を購入いたしました。
法人にて購入（売買）契約を行い、土地は賃貸にて個人の地主さんAと仲介管理会社B（第三者）が賃貸契約（期間20年）を結び、借地権登記設定を行い、B社と私C（法人）が賃貸契約を結び、転貸借の登記設定を行うと販売業者から聞いています。
AとBは賃貸契約締結済みで、借地権登記設定済み。BとCは現在契約未締結です。
売買契約書には借地権設定と明記されてあります。
ここで、先生方に質問があります。
○地上権ではなく賃借権設定の場合は、土地の所有者が変われば私Cが新しい土地の所有者に対して、権利を主張できない（対抗できない）と別の方から聞きましたが、このケースでも同様でしょうか？
○私Cが権利を主張できない（対抗できない）場合、どのような措置をとればパネル等構築物の引き渡し等を求められたり、撤去を求められたりといったリスクを回避することができるでしょうか？
新しい土地の所有者と再度賃貸契約を結ぶという方法は、不確定要素が多くあまり取りたくありません。
ぜひともご教授お願いいたします。
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回答ベストアンサーご質問のとおりです。
なお、法律話しですが、もともとは民法の賃貸借契約のうち、土地の賃貸借契約については登記によって第三者に対抗できることになっていました。しかし、地主の協力が得られないことが多かったため、建物使用目的の土地賃貸借契約については借地借家法により、建物を建てることで借地契約を第三者に対抗できるようになりました。
ご質問者様の例は、建物所有目的ではない為、第三者へ対抗できるようにするには、必要があるということです。 -
回収方法
私は個人事業主として、アクセサリーの製作をしており、ネット販売とデパートや個人店などでの委託販売をしております。
今回ご相談したい内容は、委託販売をお願いしている個人店とのトラブルです。
先日、その個人店との委託販売契約を終了することになったのですが、展示していた商品サンプルの殆どを紛失してしまったと連絡がありました。
商品サンプルは通常販売しているものと同じ商品です。
商品サンプル数は10点程度で、その他、展示台、カタログ等も紛失したとのことで、被害損額は約12万円です。
このお店とは販売手数料を上代の6掛けで取引を行なっておりましたので、商品サンプル等を買い取っていただいたものと考え、72,000円を請求したいと考えております。
しかし、サンプルを紛失した場合の取り決めなどはしていない為、このような請求が認められるものか分かりません。
そこで弁護士さんの見解をお教えいただければと思い投稿いたしました。
何卒よろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサーその個人店は、質問者様にサンプル商品を紛失したことについて損害賠償義務を負います（民法７０９条）。
損害賠償の金額としては、ご質問者様の実質的な損害として、７２，０００円を請求することは十分可能な金額です。 -
民事・その他
本契約に、ある特約の規程を別に追加するのですが、本契約終了までその特約規程が有効になるような正しい法律表現を教えて下さい。
期限という法律用語の使い方がよくわからないので、「期限なしに」「無期限に」「期限をかぎらず」などとしてしまうと、特約契約の相手側が、いつでもその特約の取り消しを申し出れるような、本来の趣旨と違った表現になってしまうか心配です。いっそ期限についてはなにも書かないほうがよいのか？よろしくお願い致します。
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回答ベストアンサー契約書の文言の確認をする場合は、契約書を見ないと正確なことは言えませんが、条件を付けなければいいと思われますので、「期限」という文言は入れる必要はないと思われます。
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債権譲渡
売買による債権譲渡と第三者弁済による求償の違いがわかりません。
民法上、債権譲渡の場合債務者は特約がない限り債権譲渡を拒否することができないのに対して、
第三者による弁済の場合債務者の意思に反して第三者が弁済することができないと理解しています。
しかし例えば
AさんがBさんに対して3万円の債権を持っているとして、私がAさんから3万円の債権を買い取ってBさんに弁済を請求するのと、
Bさんの代わりに私がAさんに弁済してその分の金額を求償するのとでは実質的に意味が同じだと思います。
質問1
この例は債権譲渡もしくは第三者の弁済どちらに含まれるのですか？
質問2
債権譲渡と第三者の弁済は何がちがうのですか？
もしかしたら求償の場合は債権と違って将来の利息を請求できない、
要するに債権譲渡が有償契約の金銭消費契約が有償のまま引き継がれるのに対して
求償は代わりに弁済した金額分しか請求できないとかそういう違いがあるのですかね…
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回答ベストアンサー法律上の相違は条文の通りです。
実質的な違いとしては、
例えば、５年後に３万円を請求できるという債権の場合、今これを現金化したいと債権者が思えば２万円で売るという方法があります（将来の３万円を今３万円で買おうという人はあまりいません）。第三者が債務者の為に今支払ってあげたい、と考えても３万円を支払わないと第三者弁済とはなりません。このような違いがあります。
また、特定物の引渡し債権（ピカソやゴッホの絵の引渡し債権など）は、譲渡可能ですが、第三者弁済は不可能です。このように性質上第三者弁済できない債権も、譲渡は可能な場合もあります。
想定されている、現在の、金銭債権の場合には、確かにあまり差はないかも知れません。 -
他社との取引や契約
以前、某ＷＥＢサイト制作会社に、
ＷＥＢサイトの作成依頼をし作成いたしました。
今回、以前依頼したＷＥＢサイトのフレームワークを使用して
お客様のＷＥＢサイトを作成してほしいと依頼しました。
※フレームワークを流用する理由は工数が減りお安くなるからです。
ＷＥＢサイト制作会社からは、
当WEBサイトで使用したフレームワークで作る場合のお見積りを頂きました。
ですが、デザイン、コーディングが終わった後に、
フレームワークを使えなかったので
追加で○○万円を支払ってほしいと要求されました。
当社としては
フレームワークを使えないなら、先に伝えてほしかったのと、
使えないなら、デザイン、ページ数も変更をしていたか、
他の会社を当たっていました。
このため、追加の○○万円はお支払いしたくありません。
このような場合はお支払いの義務はありますでしょうか。
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回答ベストアンサー費用を安くするためにフレームワークを利用するということが契約の重要な要素であったと思われます。
このためフレームワークを利用できなかった責任がどちらにあるのか、ということが重要になります。
フレームワークを利用できなかった理由が、制作会社の単なる技術的な問題であれば、追加の費用を支払う必要はないと考えられます。
他方、フレームワークを利用できなかった理由が、前の会社の知的財産権に抵触するという場合など、制作会社には責任がないときには、そのようなことを事前に分からなかったのか、分からなかったことの責任はどちらにあるのか、などが問題となります。 -
契約の更新
はじめまして。
現在、飲食業を営んでおります。
この度、契約更新予定なのですが、貸主から家賃の値上げや条件の変更を言われました。
はじめの契約は現在の貸主のお父さんとの契約で土地を借りてその上の建物はこちらの所有です。
現在は貸主が亡くなられて息子さんが引き継いでいます。
最初の契約から20年が経ち契約更新になります。
現在の契約には契約更新しなかった場合の建物の撤去等の記載はありません。
当方としましては現在の条件で契約更新したいのですが、どうしたらいいでしょうか？
もし契約更新できないのであれば建物の撤去はしたくありません。
よろしくお願いします。
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回答ベストアンサー一般の建物所有を目的とする借地権の存続期間は３０年以上（借地借家法３条）ですが、２０年で更新という事は、事業用借地権（借地借家法２３条２項）の契約だと思われます。
この場合は、契約更新についての借地人有利の規定の適用はなく、建物も契約終了時に撤去することが原則となります。したがって、建物撤去については、契約書に書いてなくても行わなくてはなりません。
また地主の出している条件が近隣相場と比較して同等ぐらいである場合は、地主の出している条件を飲まざるを得ない可能性もあります。
具体的には契約書やその他の事情をお聞きしないと適切なアドバイスをできない案件と思われますので、お近くの弁護士に相談してください。
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協議離婚
協議離婚して５ヶ月たちます。紙には残してないのですが車２台ローン、フリーローン、消費者金融の支払いは元旦那となりました。車は二台とも元旦那が持っています。１台は乗っていますがもう１台は車庫の中です。最近になって支払いが苦しくなったのか夫婦期間のローンは折半だろ！と主張してきて、近々会って話し合いの場をもうけ決め事は紙に書こうとなりました。ローンは連帯保証人なのでローン会社からの支払い請求があるのは承知してます。それで質問なのですが
1、元旦那からの新たな要求に応じる必要かあるのでしょうか？今さら折半といわれても始めに話し合って決めたじゃないかと主張したいです。
２、お互い払えないとなるとどちらも自己破産することは可能なのでしょうか？私は収入的にも無理なので自己破産なるのかなとおもうのですが、元旦那は２度目の自己破産になります。
回答お願いします。スレッドを見る
回答ベストアンサー口頭であっても、財産分与として、決めたことは効力がありますので、新たな要求に応じる必要はありません。
もっとも証拠としては弱いので、仮にローンを折半という話となれば、きちんと財産分与を全体として書面による合意をするようにした方が良いと思われます。
なお、夫が全てのローンを負担すると合意しても、ローン会社に対しては、名義どおりの妻も負担しなくてはなりません。夫と妻との間で、夫と妻との間では妻の分も夫が負担する、ということになります。
自己破産については、それぞれ個人の問題ですので、個人の事情により破産できるか否かと判断されます。 -
遺留分
私は現在妻と二人暮らしをしております。私には息子１人と娘2人います。全員すでに各々結婚しており、私共二人とは別居しており世帯も異なります。
息子は事情があり離婚を考えているようで、離婚後は、私共二人とは別居する方向でいるものの、世帯のみを私共二人と同じにしてしまうのではと心配しております。
というのも、実は、私共二人は息子と一緒に住んだり、世帯を同じにすることを望んでいませんし、承諾することもできません。現在は息子とは連絡もしておりません。
息子は以前より、働く意欲が薄く、生活や経済面を私や私の妻に頼りがちです。息子と世帯を同じにされてしまうことにより、それがさらにエスカレートすることを私共二人は恐れています。
現在は少ない年金のみが頼りで経済的にも私共二人が生活をしていくのがやっとであり、これ以上息子のために出費することができません。
私共二人は国民健康保険（私が世帯主）に加入しており、息子も現在は国民健康保険（息子本人が世帯主）に加入しておりますが、世帯を一緒にされてしまった場合において、息子の国民健康保険や更には国民年金も負担させられることを大変懸念しております。
私や私の妻の承諾がなくとも、息子は勝手に私共二人と世帯を同じにするようなことは可能なのでしょうか？ 又、それを防ぐ方法はありますか？
もし実際にそのようになってしまった場合は、息子の承諾を得ることなく、できれば息子とは一言も話しをせずに、私共二人は、再び息子とは世帯を別々にすることは可能でしょうか？ そのためにはどのような方法がありますか？
もし、その娘の内一人が私の遺言により遺産をすべて相続することとなった場合において、例えばその際に息子分の国民健康保険や国民年金の未払いがあった場合、息子の遺留分はどのように計算することになるのでしょうか？ 息子と世帯を同じにされてしまってた期間分の未払い、世帯を別々にしていた期間分の未払い 双方ともに 教えてくださると幸いです。よろしくお願いします。スレッドを見る
回答ベストアンサー別居をするのであれば、世帯が息子さんと一緒になることはありません。
仮に息子さんが、別の住所であるにもかかわらず世帯を一つとして役所に届け出た場合は違法ですので役所に申し出てください。
したがって、同居することにならないかどうか、ということを一番に気を付けるべきと思います。
相続の場合の問題ですが、遺留分は、遺産の半分が遺留分の対象財産となり、これを法定相続分で分割した財産が、それぞれの相続人の遺留分となります。息子さんの遺留分は、相続財産全体の12分の1（1/2 × 1/2【子の分】 × 1/3【子の3人の分割】）となります。
健康保険等ですが、息子さん名義で請求書がきている分については、相続とは一切関係がありません。
息子さんの分も父名義で請求書が来ている分については、父が支払った分を息子さんに求償できる権利が生じますので、この求償債権が相続されることになります。 -
退職
私は、友人Aとの共同経営で合同会社を立ち上げて、農業を営んでおりましたが、先日業務中に社用車で事故にあってむち打ち状態になり、しばらく業務の執行が出来ない状態が続いております。業務が出来ないながら、リハビリに通い治療をしていたところ、Aから会社を退社するように言われました。今後のことを考え、重作業は出来ないだろうということ、お互いに気を使いながらは無理だということでした。私も納得している反面、今後を考えるとどうしようかと悩んでおります。事故は100%相手の過失で保険会社が入っています。色々と状況が複雑でありますので、以下の点をご相談させて下さい。
1:退職した場合、合同会社設立時に出資したお金は返ってくるのか
2:役員なので雇用保険に加入してないのですが、何かセーフティーネットはあるか
3:会社から役員貸付をして借りているお金の返済に出資金が使えるか
4:出資金が返還できない場合に、役員を辞めた後の権限はどうなるか
因みに、出資額は同額でAが代表社員、私が執行社員です。よろしくお願いします。
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回答ベストアンサー持分の払い戻しは、会社の財産の持分の払い戻しと考えられてよいので、赤字であれば０円の場合もあります。
仮に０円であれば、相殺にあてることは出来ません。
話し合いによる解決をする必要があると思われます。 -
行政事件
職場で総務の業務をしています。
勤怠の締めの際に、5年間に渡り不正したと言われています。
私が本部に勤怠データを送り、本部が銀行にデーターを送ります。勤怠データーを送る際に、不正したと言われています。絶対にやっていないと主張していますが、紙ベースでお前が送った、データは、これだ！法的処置も考えていると言われています。
身に覚えないし、本部で翌日チェックが入るのでそんなバカな事はしない。といいましたが、本部がチェックしてないのわかってて、やったんだろ？？
と言われています。法的処置になってしまうのですか？
その話があった時に、隠れてボイスレコーダーで撮られていました。プライバシー損害ではないでしょうか？
その後、業務やらせるな！昼休みは、事務所から出すな！と直上の上司に言われました。外の業務もわざと私にやらせないように周りでコソコソ動いています。今は、少しだけ業務をし、後は席に座ってるだけです。パワハラではないでしょうか？スレッドを見る
回答ベストアンサー勤怠データの件については、証拠がなければ会社としても何も判断ができないはずです。会社がどのように動くのかまでは、予防できませんが、事実をもって対応する姿勢を維持することは大切です。
ボイスレコーダーは、本来録音することを確認して行うべきものですが、対話の内容を正確に記録するという場合はプライバシー侵害にあたりません。
パワハラかどうかは、指示が、業務の適正な範囲を超えているか否かで判断されます。
挙げられている事実の限りで言えば、パワハラですが、会社側も何か言ってくるはずです。
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解雇
会社に個人崇拝の宗教に入っている人物がおり、
その人物は社内でかなりの権力を有しています。
その人が担当する仕事の中に、教祖の言葉が多く使われており、
その職務は社外の人に見せるものも多く
教祖の言葉が、まるで当社の総意のように使用されている状態です。
会社を利用した宗教活動を止めたいと思っているのですが、
こういった行為を、問題や違法とし、その従業員を解雇する事はできないでしょうか。スレッドを見る
回答ベストアンサー個別具体的なアドバイスをこのオープンの場ですることは質問者様の不利益ともなりますので、以下一般論としての回答までしかできないことをご了承ください。
会社を代表するような書面の場合は、言葉の言い回しや表現が会社にとって不適切な場合に、適切なものへと指導することは、会社そのものの理念や経営方針に基づく表現にするように指導することになります。
つまり宗教の問題ではなく、一般的な業務の指揮監督と同じ対応となりますので、指導そのものは問題がありません。
処分も通常の判断基準で行うことになります。
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賃料
私は以前、不動産業者D(大手)が管理するアパートAに住んでおり、その後D仲介のもと、Dが管理するアパートBの賃貸借契約を交わしましたのですが、Bの引渡し期日になっても部屋のリフォームが済んでおらず(Dは発注すらかけていなかった)、リフォームが終わるのは引渡し期日から2ヶ月以上先になるので、別物件を探して良いと言われました。
そのため、最終的にアパートCに引っ越す事になりました。
話の争点は、8月頭にアパートBに引っ越す予定だったので、アパートAは8月頭に解約の手続きをしていました。
ただ、結局Bの引き渡しを受けることが出来ず、Aに住まざるを得なかったため、アパートCに引っ越すまでの期間、Aに8月頭から9月末まで住んでいた家賃を支払うべきなのかという点です。
もちろん通常であれば、アパートAの家賃は解約後も住んでいたのであれば支払うべきだと思いますが、今回の前提として、アパートABCは全てDが管理している物件であり、私はD(エリアを管轄する所長O)から「今回はこちらに落ち度があったので、アパートCに引っ越すまでアパートAには家賃を支払わずに住んでいても良い」と言われていました。
ところが、アパートCに引っ越した後、Dの所長が変わり、やはりアパートAを解約後約2ヶ月ほどAには住んでいたので、家賃は請求すると言われいます。
相手の言い分は前所長Oが本社の了解を得ず勝手に口約束をしたもので、本来はこう言う場合でも家賃は支払ってもらうというものでした。
私はDの前所長Oから「アパートAに家賃を支払わずに住んでいて良い」と言われた際、その内容で書面は結んでいなく、音声記録もありません。
ただ、先日Oと連絡を取り、「たしかに家賃を支払わずにAに住んでいて良いという話だった」と言う音声記録はあります。
口約束とはいえ、所長という立場の人からアパートAの家賃を支払わなくて良いと承諾を得た上で住んでいたにも関わらず、その会社のルールだからという社内都合を理由に、このような場合でも私はAの家賃は支払わなければならないのでしょうか？
ご回答宜しくお願い致します。スレッドを見る
回答ベストアンサー原則論からすると、賃貸借契約書はD社の社長等代表権を持つ人物でないと、契約などを結ぶことが出来ず、所長は、この契約締結に向けた諸条件を調整する者にすぎません。
もっとも、所長であれば商法24条の表見支配人と言える場合があり、そうすると口約束であっても有効となります。
また、仮にAの家賃を支払わなくてはならない場合は、BではなくCへと引っ越すことになった実損や慰謝料（迷惑料）を請求することができる場合があります。 -
土地の境界線
今まで隣家の敷地内に隣家が昔建てた塀を、隣家家屋新築にあたり先方が取り壊し、新たな塀設置の相談を受けました。当方は「境界線上に設置、費用は折半」を提案し、「当方は低予算、先方は見栄え重視のため差額は先方持ち」で一度は合意いたしました。後日になって先方が「境界線上設置だと将来もめる種になるので、当方の敷地内に費用折半にて設置」を提案してきました。「当方敷地内、費用折半」はあり得ないと応えると、「先方敷地内、費用折半」を再提案してきました。そこで先生方に質問が二つあります。
１．「境界線上に費用折半」が常識だと思っていましたが、先方はそれも否定しています。塀設置の一般的な慣行は？
２．先方の敷地内に建てる塀は先方が所有権を有することになると思われるが、仮に費用折半を受け入れた場合、将来は勿論、初期設置に関しても当方の希望を受け入れてもらえるものなのか？
どうぞよろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答ベストアンサー１ について
境界上に塀を設置する場合は、費用を折半するのが常識（民法229条、223条類推）ですが、必ず境界上に塀を設置しなければならないわけではありません。
２ について
それぞれの敷地内に塀を設置する場合は、土地所有者が自分の費用で設置することが通常です。
揉めた場合は、それぞれの敷地にそれぞれの費用で塀を設置することが多いです。
例外的な方法をとる場合、費用面など様々な理由があるとは思われますが、後の紛争の火種となります。
このため、「先方敷地、費用折半」という例外的な方法を行う場合、条件を書面化する必要があります。
また当方と先方との間の塀について、民法等とは異なるルールを合意により形成することになりますので、様々な条件を決めるか否かは話し合い如何となります。 -
消費者被害
自然災害で修繕工事をしました。その際火災保険に出した見積書と実際施工した内容が一部変更されてます。しかし、業者は火災保険で降りた金額をそのまま請求してきます。あとわずかですが払ってない状況です。当初から変更した見積書を再三お願いしても書いてくれません。他業者で見積りをしてもらいましたがかなりの金額を保険請求してます。最終的には請負工事だから、全額請求だと言う始末です。もちろん請負工事などお願いしてません。この場合、業者の言う通り、全額払わないといけないのですか？逆にこちらから過払い金の返金は請求できますか？
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回答契約は口頭でも成立します。
ただし、その成立した契約の内容が問題になっているものと思われます。
その見積書や、施工の内容、その他事情など直接お聞きしないと判断が難しい問題です。
お近くの弁護士に、資料などとともにご相談ください。 -
誓約書
社長が責務から逃げ出社拒否をしているのですが、法的には問題はないのでしょうか。
契約書や納品物などエビデンスが不完全なまま退職されるは会社としてリスクです。
また、社長としての報酬を得ていたので、その責任は負ってもらいたい。
約1年になりますが、大変負担になっています。
■会社の状況
株主（実質社長）
∟A社-X氏-スタッフ2人 ／ B社-私が社長
・全員で5人。売上はA社が全体の90％を占めます。
・B社は任意団体の運営企業であり、株主方針としてA社で売上を上げる構造となっている。
・X氏は、起業時に株主からA社B社の登記と会計を担当。補助金申請が得意なので、
一部の売上づくりには貢献。
・実質は株主と私がA社のビジネス拡大や会社の仕組を作り、スタートアップ業務を全て実施。
スタッフの協力で売上が4倍に。
■X氏
・起業時から在籍しており、株主が獲得した大きな案件を担当。
それによる評価で大きな報酬を得ているが社長の責務は果たしていない。
・昨年3月X氏の担当企業からクレームが発生。「責任を取りたくない。」とある日から突然欠勤。
・その後、残ったメンバーでクレーム対応に当たるとこれまでの杜撰が仕事内容が明確になる。
・X氏の報酬が高いままで、負担は残されたメンバー。本人からの説明謝罪はなし。
・欠勤理由は説明がなく、想定理由は自身の怪我、社内の確執(以下に記載）、
クレームからの逃避、親族の介護で、これらが重なることによる。
・体調不良としているが、診断書の提示はなく引継ぎもない。現在は気が向く時に好きな仕事だけに対応し報酬を得ている状況。都合が悪くなると、具合が悪くなる。
・社内での確執（以下記載）とは、
－そもそも社長としての責務を負わないため、報酬に見合う対応（努力で良い）を要求。
－経営やマネージメント能力はなく、成果は自分の手柄とし、スタッフの評価を適正にする能力はない。
－各取引先との契約書や請求書、納品物、会計など社内ルール・規定を私やスタッフが作っても
忙しいことを理由に守らない。
－結果的に、契約書がなかったり、締結経緯が不明であったり、クレーム対応もエビデンスがなく苦戦。X氏しか詳細把握していない状況だが、連絡が取れない、情報が共有されない、会社としてのリスク管理ができない状況。
※株主の問題もあると思います
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回答社長の責任を追及する法的な方法は、大きくわけて２つあります。
１つは解任
１つは損害賠償請求です。
損害賠償については、民法709条による、被害者からの社長の行為そのものから生じた損害賠償のほか、会社法423条に基づく社長の会社への損害賠償義務、会社法429条に基づく社長の第三者への損害賠償義務などがあります。
損害が具体的な金額で算定できれば、社長の責任を問える可能性がでてきます。
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取締役
従業員数4名の零細企業です。闘病中の社長がもってあと2週間と宣告されました。取締役は社長含め3名で、私は監査役です。会長が次の社長が決まるまで私を「社長代理」に任命すると言います。
１ 監査役兼社長代理という肩書は通用しますか。
２ 社長代理の任期に期限はあるのでしょうか。
なお、会長は非常勤のため社長は無理とのことです。よろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答１について
会社法335条2項が、監査役が取締役等を兼ねることを禁止していますので、監査役兼社長代理という肩書は、通用しないと考えられた方が良いです。
２について
社長代理の権原をどのようにするかですが、通常は、取締役に選任して、代表者とすることになりますので、取締役・代表取締役の任期と同じになります。
ご質問の状況などからすれば、別の人に監査役になってもらい、質問者様が取締役に就任することが考えられます。
もっとも、定款の内容や、株主の構成などにより、最適な方法が変わってきますので、お近くの弁護士にご相談ください。 -
婚約破棄
2017年2月頃 とあるお店で仲良くなった女性と
食事に行きました。そこから性格が合う事から月に一回程度連絡を取り合い よく食事に行く関係になりました。お互い住んでいる場所が離れている事から 食事の後は ビジネスホテルに宿泊し 次の日に帰るというパターンが多かったです。旅行にも2度ほど行きました。ここ最近 １ヶ月程休みの関係で相手に連絡しておらず このまま連絡がないのなら もう連絡は辞めたいと言われました。お互い付き合うと言うような話し合いもなかったですし、僕は友人関係だと思っていましたので、承諾しました。ところがしばらくたって あなたは LINEで 「私が30歳になったら 全力でもらってあげる」とLINEで言っていた、私はそれを信じて 今まで一緒にいたし 避妊具を着けない性交渉を許した。結婚してくれないのならこれは婚約破棄にあたり 精神的苦痛を受けて あなたを訴えますと 言われています。さらに 親まで 電話で会社の社長宛に訴状を送ると 脅しにも取れる事を言われています。確かにその場の感情で好きだといったメッセージは送ったかもしれません。しかし相手を傷つけた事もないですし、僕自身も独身で デート代金は全て僕が払い、お互い同意の上 性交渉をしていました。これは 法律で 訴えられる案件なんでしょうか？詳しくわかりません 是非教えて頂けますようよろしくお願いします。スレッドを見る
回答恋愛のもつれであれば、行為態様が酷くない限り法律問題にはなりません。
また、ご質問の事情だけだと婚約は成立はしていないと思われます。
ただし、難しい問題ですので、詳しく事情をお聞きしないとはっきりとは判断できません。
なお、仮に婚約が成立していたとしても結婚をする義務は無く、慰謝料の問題となります。 -
遺言書
わたしは60代の男性です。
現在、妻と二人で暮らしていて子供はおりません。
一度離婚して同じ相手と再婚した際、持家の名義は妻に書き換えました。
預金は妻名義のものが家と同額くらいあります。
（わたしの預金ははるかに少ないです。）
このまま妻が死んだ場合、持家（住居）は相続できそうですが、預金は妻の両親や他の2人の兄弟に渡ってしまい、わたしは現金なしで暮らすことになりそうです。
そこで質問です。
１．住居として持家はわたしがすべて相続できるようにしたいのですが、遺言状があれば可能でしょうか。
２．その時、できるだけ多く妻の預金を相続したいのですが、遺言で遺留分以外はわたしが相続することは可能でしょうか?
３．上記2点を実現するための遺言状記載の文章のポイントは何でしょうか。
ちなみに妻の両親は高齢で（義父、義母共に80代）、相続時に健在かどうかわかりません。
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回答１について 遺言書により全ての財産を相続することができます（民法985条）。
２について 遺言書により相続することにより、遺留分権利者の遺留分を侵害していた場合に、その権利者が遺留分減殺請求を行うことにより、その分の財産が遺留分権利者に帰属します（民法1031条、法改正により遺留分は価値を金銭にて支払うことになる）。
なお、兄弟姉妹は遺留分権利者ではありませんので（民法1028条）、ご両親のみが遺留分権利者となります。
３ 遺言書には、財産を全て夫に相続させる、と書くことがポイントです。
なお、遺言書が効力を持つ条件は法定されていますので（民法967条～984条）、お近くの弁護士にご相談ください。
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生前贈与
これは贈与になりますか？
数年前にある事情で、私の父から中古の戸建てを買ってもらったのですが、その際の購入する資金を作るために父が以前から所有しているAの土地を売りました。その時に発生した税金を父が支払ったのですが、私が父から贈与されたものは、中古物件の他に、土地を売った時にかかった税金まで「贈与」されたことになるのでしょうか？
ちなみに購入してもらった家の名義の2/3は父名義で、1/3は私名義となっています。
よろしくお願い申し上げます。スレッドを見る
回答贈与は、父君から、質問者様に、移された財物だけが対象となります。
不動産の持分の3分の1（もしくはこれに相当する金員）だけが贈与されたことになります。 -
中絶
元交際相手から中絶の慰謝料を求められています。
口頭で200～300万と言われ、あまりにも高額すぎると思い、無料の弁護士相談に行きました。
経緯や対応を説明したうえで、相談した先生からは中絶慰謝料はゼロに近いと仰っていただき、しかし相手を傷つけた、仕事を休んだりしたことには違いないので(これは私の意思で)迷惑金や和解金として50万までなら払うと伝え、それ以上の金額を言うなら相手が動くまでこちらは動けないと仰っていただきました。
元交際相手は金額に納得いかないから知人の知り合いの弁護士に相談すると言い、その知人から
・50万しか払えないという書類を出せ(こちらの提示金額を書類で示せ)と言われている
・それを出さないとこっちの弁護士が動けない、だから早く出せ
と言ってきました。そこで先生方に4つ質問がございます。
①こちらの支払意思金額を書類で示さないといけないものでしょうか？(そもそも向こうからの請求も口頭)作成する場合はなんという名目の書類になりますか？
②上記がないと向こうの弁護士は動けないものでしょうか？(本当に弁護士に相談しているのかも謎)
③その書類がなく向こうが動かない場合は放っておいてよいものでしょうか？
④この書類を作ったとして、こちらが不利になることはありますか？スレッドを見る
回答① ②について
弁護士が書面で請求したいときには、必要なことを書いて請求しますので、「５０万円しか払えない」ということを書面で書いてもらわないと、女性側の弁護士が動けない、という状況はよく分かりませんね。
仮に書面を書くとした場合、名目は特にいりません。ただし、書面を書く必要はありません。
③について
相手が動かなければ、放っておくしかありません。手続きとしては債務不存在確認訴訟（不法行為の賠償額は無いということを認めてもらうための訴訟）がありますが、費用が掛かるだけで本件では無駄と思われます。
④について
中絶があったというのはいつですか？不法行為は３年で時効となりますが、損害を認めた書類を書くと時効を中断してしまう効果があります。
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退職
私は旦那の親が経営する中小企業に10年前に専務取締役として入りました。業績が上がらず全店舗を閉店しました。旦那は会計をやっており、店を閉める時も社長、旦那共に協力すらしてくれませんでした。店を閉めて、私は他に働きにでています。今回、株主総会があり、私は株を半分近く持っているので、出席しました。内容は、私の役員退任です。お店は閉店しましたが、不動産があるので、企業に貸し、家賃収入で、黒字になるように会社の名前を残したのも私なのに、旦那と別居中というのもあり、社長には勝手に出ていきやがってと言われ、退職金も、苦労して、毎月黒字になるように頑張った事もお前が潰したと言われ、税法上、600万しか出さないと言われました。私は総会の前に事前に、1500万希望と書いた手紙を送ったのですが、プライベートも混合しており、私が全て悪い事になっています。私はどうしたらいいのでしょうか…
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回答株は過半数は持っていないということでしょうか。過半数がないといいようにされてしまうことは防げません。
本来、会社とプライベートは別の問題ですが、会社の制度そのものが役員に対してはドライなもので、株主総会の議決でいつでも役員は解任でき、理由もいりません。ただし、任期までの報酬を請求できる場合があります。
その他、込み入った事情があると見込まれますので、まずはお近くの弁護士に相談されることが良いと思われます。 -
相続 権利
先日、同居していた叔母が急逝しました。
叔母の両親は既に他界しており、ずっと独身でした。
亡くなった叔母には、私の母親を含めて二人の妹がおり、
その二人が法定相続人であります。
預貯金関係の財産は、私の母親ともう一人の叔母とで
折半するということで話は済んでおります。
問題となっていますのは、土地家屋の不動産関係です。
亡くなった叔母と私は、これまで10年以上も一緒に住んでおり、
急逝した為に遺言書等の書面はありませんが、
生前、将来的には私に家を引き継いでもらいたいと言っておりました。
私もそのつもりで、亡くなった叔母と同居しておりました。
しかしながら、もう一人の叔母は、私は亡くなった叔母の甥である為に、
法的に相続する権利は無いので、私の母親と自分とで土地家屋を売却処分した金額を
折半するべきだと主張しております。
もし、その土地家屋に住み続けたいならば、売却処分して得られるであろう金額の半分を
自分に支払うようにと言ってきております。
上記のような状況であり、遺言書も無いのですが、生前の叔母の意思を尊重するとともに、
これまで10年以上も同居してきており、私の住居でもあるという事実(実績)を鑑みて、
私が無条件に相続して住み続けることは可能でしょうか？
それとも、売却処分せずに住み続ける為には、もう一人の叔母が主張しているように、
土地家屋の評価額の半分をもう一人の叔母に支払わなければならないのでしょうか？
込み入った内容で恐縮ですが、お知恵を拝借したく投稿させていただきます。
ご回答の程、何卒宜しくお願いいたします。
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回答生前に贈与したという事情はありませんか？
遺贈や死因贈与がされていない場合は、生前に贈与や売買などの物の移転の合意がないと、相続人には対抗できません。
母君が味方と思われますので、預金関係を折半するなどとはせずに、全体の遺産分割協議をきちんとした方が良いと考えられます。
重大な問題ですから、一度お近くの弁護士にご相談してください。 -
交通事故
相手信号無視による交差点内事故について。ドライブレコーダーあり。
こちらは軽自動車で右折しようとして青信号で交差点に進入し待機、信号が赤に変わり対向車が来ないことを確認して右折しようとした際に、直進してきた相手（バイク）が赤信号無視で交差点侵入しこちらの車と接触しました。しかもスピードを落とさず加速してすり抜けようとしていました。
事故直後は、相手は被害者的な態度で「黄色で侵入した」との訴えをし、こちらが救急対応もしました。
後でドライブレコーダーの記録を保険会社や警察にも提示し、明らかに相手が信号無視で侵入したことが証明されましたが、交差点内の事故なので８：２の状況からスタートするような話になっています。
相手は右足の靱帯を痛めたようですが、こちらもむち打ちと右肩を痛めています。
こういうケースの場合、１０：０にはならないのでしょうか？（相手が認めたら１０：０になるのでしょうか？）
保険会社さんも相手の出方次第と言われていますが、ただ待っておくだけなのもどうかと思い、何かアドバイスいただければ幸いです。スレッドを見る
回答ご質問の状況では、質問者様の過失が２、相手が８の状況を一般的状況として、さらに重過失などないか判断されます。
状況次第では、質問者様の過失が０となる場合もあり得ます。 -
通常訴訟
違約金請求債権を譲渡しました。
譲渡契約書は締結済み、譲渡通知書は譲渡人から債務者に送付しました。
送付方法は、特定記録郵便(レターパック)、債務者は無視して受け取らず差し戻し、
配達記録付き内容証明での再送せず裁判を迎えました。譲渡通知に不備ありとして、譲受人は次回裁判までに対策せよと裁判官より指摘がありました。
譲渡人が改めて、配達記録の内容証明にて送付、債務者の受領が確認できれば、有効になるでしょうか？
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回答配達記録などのいわゆる書留郵便は相手が受領しない場合がありますので、同時に特定記録で同じ内容の郵便を出すように譲渡人に要請した方がよいでしょう。特定記録の手紙は必ずコピーを取るようにさせてください。
特定記録郵便は、相手のポストに入れるだけで、手渡しするものではなく、ポストに入れた日付等を郵便局が記録するものになります。 -
重要事項説明書
お世話になります。
不動産（マンション）の個人間売買（親戚関係等ではありません）につきおうかがいしたいのですが、融資を金融機関から受ける場合は「売買契約書」「重要事項説明書」の提出は必須と聞いております。「売買契約書」は当事者間で作成可能かと思うのですが、個人間売買の場合、
1)「重要事項説明書」は誰が作成するものでしょうか？
2)「重要事項説明書」は誰が誰に対して、いつの時点で（例えば金融機関から融資を受ける前か後か）説明
するのでしょうか？
稚拙な質問で申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。
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回答重要事項説明書は、宅建業者が取引に係わる場合に、その宅建業者が、取引が成立するまでの間に作成し、交付し、説明します（宅建業法３５条）。
個人間の売買で、宅建業者が代理や媒介を行っていない場合は、重要事項説明書は作成されていないと思われます。
融資の際に、重要事項説明書がない場合について、ご確認されてください。
-
回収方法
私は現在内職をしています。
仕事の案件を頂いた方(Aさん)からの紹介で、担当の方(Bさん)からの仕事依頼で、私の名前と住所で、サプリメントを初回代金で購入して支払い方法は後払いにしてほしいと言われました。
商品届き次第Bさんの住所に、商品と振込用紙(後払いのコンビニ払い)を着払いで発送後に仕事の報酬支払います。と言われました。
商品到着したのにも関わらず、約１ヶ月ほど振込用紙の代金と報酬も支払ってくれず連絡も音信不通です。
教えられた番号にも電話したのですが、出てもらえず･･･。
Aさんに連絡をしたら、｢私も連絡取れません｣と言われました。
AさんとBさんはお会いしたことありません。
Aさんはネットの内職の求人で知り合った人です。
この場合は詐欺になるのでしょうか。
この場合はどうしたら良いのでしょうか。
どうぞお力を貸して頂きたいです。スレッドを見る
回答Ｂさんが、だますつもりで取引を持ち掛けたのであれば、詐欺になります。
Ｂさんが、お金を払えなくなり、逃げただけであれば詐欺にはなりません。
Ｂさんが、架空人物であればＡさんは当然詐欺に当たります。
またＢさんとＡさんが組んで詐欺をしていれば、Ａさんは詐欺の共犯です。
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退職 有給休暇
知人の話なので又聞きの部分がありますが、お教え頂きたいと思います。
昨年末から働き始めた会社を、2018年9/7まで勤務、それ以降残り出勤日に有給をあててその間に転職活動・そのまま転職予定です。その話は会社内で既に決定されていたそうです。
しかし、本人は9/3に体調不良で休む旨を連絡して以来、そのまま行かなくなりました。(9/3～9/7)
その後、会社の方から無断欠勤のため3日以降欠勤扱いでそのまま退職させるという手紙が
直接自宅に届けられていたそうです。
会社の言い分は有給はもう無理、そのまま退職。とのことです。
連絡を1日目以降しなかったという点では本人にも落ち度がありますのでその点を踏まえて
それまでに勤務して取得した有給休暇を１日も取らせない、ということは労基など？からも問題ないでしょうか？
わかりにくい文になりますが宜しくお願い致します。
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回答会社の言い分は、おそらく無断欠勤の為に懲戒解雇、したがって未消化の有給については考慮する必要がない、というものと思われます。仮に懲戒解雇が通るのであれば、有給の未消化分について会社に清算などの請求をすることはできません。
ご質問の情報では、解雇権の乱用として解雇無効と思われますが、それまでの具体的経緯が分からないと何とも言えません。
労基でも、お近くの弁護士でも宜しいので、直接のご相談をされた方が良いと思われます。 -
立ち退き・明け渡し
お世話になります。
財産が不動産のみで現金はなくこのままでは相続税が払えないため借家の処分を考えています。
ただ、その借家には賃借人がおり、立ち退きの相談をしているのですが一向に出ていく気配がありません。
相続税が払えない経済的な理由は正当事由となる可能性ありますでしょうか？
(ちなみに試算していただいたところ相続税は1500万前後かかるだろうとの結果でした。。。)
よろしくお願いいたします。スレッドを見る
回答自己使用の必要性があるとして、賃借人の正当事由といえる可能性はあります。
もっとも、相続税の評価の際に貸家として評価されており、貸家の状態でも売却ができるため、何故現状の売却では税金を支払えないのかということを説明する必要があると思われます。 -
企業法務
廃業予定の会社の使用者責任と取締役の責任について、教えてください。
民法７１５条で雇用主に使用者責任が認められるための、一般的な次の３つの要件は満たしている前提で、
同社の取締役に責任追及できるでしょうか？
①従業員が第三者に不法行為責任を負うこと
②不法行為当時、使用者と被用者に使用関係があったこと
③従業員の不法行為が雇用主の事業の執行について行われたものであること
同社の社員は、不法行為を認めていますが、損害を賠償するための資金がありません。
同社に使用者責任を問おうと思っていましたが、すでに廃業手続きに入ってしまっています。
廃業してしまったら、廃業前に生じたことでも責任追及はできないのでしょうか？
同社の社長や取締役に責任追及はできますでしょうか？
同社は最盛期で従業員50人程度の会社です。
よろしくお願い致します。
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回答会社法429条1項に「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき」は第三者に生じた損害についての賠償責任を負う旨が定められています。
また、民法709条の不法行為責任として、役員の責任を主張立証できれば、その役員も責任を負います。
ご質問の事案では、役員の責任は間接的な関係にあると思われるため、難しいとは思いますが、事案次第ではあります。 -
遺産分割
父親が亡くなり、今、父の後妻と私の2人で相続の分割協議をしております。
私と後妻とは養子縁組しておりません。
後妻に子供は1人もおりませんが、兄が2人います。
後妻の体調が悪く、もし相続手続き中に死亡した場合、後妻の相続権はどうなるのでしょうか？後妻の法定分50%は、兄2人に行くのでしょうか？スレッドを見る
回答既に父君の相続が発生していますので、後妻さんの相続人（後妻さんの両親が亡くなっていれば兄2人）が相続することになります（民法889条1項2号）。
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