藤川 久昭 弁護士 プロフィール

藤川 久昭 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

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• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

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• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

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• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

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• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

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人物紹介

主な案件

• 大衡村村長セクハラ事件
• 中三デパート爆発事件

活動履歴

藤川 久昭 弁護士の法律相談一覧

• 

  退職強要に近い人事とその後について

  【相談の背景】
  先月と今月退職勧奨もしくは給与大幅に下がる他職種への配置転換の選択回答するように言われました。面談は2回長時間に及ぶものです。拒否すればまた現職の継続は困難を前提に処遇検討するとのことで不安から精神的症状が出て受診予定です。
  
  【質問1】
  休職の診断が出る可能性が高いのですが、もし診断書での休職したとして
  
  これは職務継続、もしくは退職にどんなデメリットがありますか？
  
  【質問2】
  通常勤務会社が戻す可能性はありますか？

  

  詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、法的に違法な退職勧奨・強要といえるためには、退職を求めただけではなく、本人が退職を明確に拒否しているにもかかわらず、その後でも執拗に退職を強く求めることです。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。納得のいかない退職に応じることはないです。配転命令は、就業規則上根拠があって、権利濫用にならなければ、有効です。有効性が認められやすい傾向にあります。有効な命令を拒否すれば解雇等になります。休職命令に従わなくても同様です。復帰させるかどうかは就労状況について本件は、法的に正確に分析すべき事案です。法的に正確に分析されたい場合には、労務管理と労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。

• 

  法律の相談をしたい場合に「役所の公式見解」を答えてくれる役所はどこですか？

  【相談の背景】
  法律の解釈や運用について十分な知識がある人に説明を求めたり
  教えを乞いたい場合があります
  
  まあ、こういった「弁護士に相談できるネットサイト」で質問してもいいのですが、
  場合によっては弁護士によって意見が割れたり、質問者に対しておもねった回答が来るのでは？　と懸念したりする場合があります
  
  こういう場合、
  「その法律の監督官庁はその法律の条文を原則としてどのように解釈、運用するのか？」
  という「お役所の公式見解」を聞きたい場合があります
  
  それって、各省庁に電話したら、答える専門窓口が用意されているのでしょうか？
  それとも法務省が一括して答える仕組みになっているのでしょうか？
  それとも電話に出た電話オペレーターのハラ一つで、答えてくれたり答えてくれなかったりするのでしょうか？
  
  それとも裁判所に電話で質問すればいいのでしょうか？
  
  
  それとも
  「そういうことの為に弁護士がいる。弁護士に相談料を払って相談して下さい」
  という事でしょうか？
  
  【質問1】
  こういう問題に詳しい先生、お願いします。
  
  【質問2】
  税金関係については、地元の税務署に電話、または訪問で質問すると、たいてい公式見解を答えてくれますけど、その他の法律一般についてはどこの役所に尋ねればいいのでしょうか？
  
  【質問3】
  どのカテゴリに投稿すればいいのかわからなかったので、とりあえず「通常訴訟」欄を選びましたが、質問としては広く一般的な法律相談としてご回答お願いします。

  

  詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、
  １　管轄毎により各役所です。労働基準法は厚生労働省です。
  ２　かなり具体的な質問しないと答えてくれない可能性が高いです。
  ３　各省のＨＰに見解が示されていることもあります。通達ガイドラインの参照も不可欠です。

所属事務所情報

クラウンズ法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 166-0003

東京都 杉並区高円寺南4-7-5 高円寺岡本ビル4階

地図

最寄駅

ＪＲ高円寺駅、丸の内線新高円寺駅。

対応地域

全国

事務所HP

https://www.crownslawoffice.com

対応言語

• 英語