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鵜飼 大弁護士

現在営業中 09:00 - 19:00

企業法務・顧問弁護士

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【skype/teamsオンライン相談可】【司法書士・会計士・税理士在籍】【税務や会社設立もサポート/労働問題を得意とする弁護士が対応】中小企業を誠心誠意サポート。
経営者様とともに歩む存在でありたい。
ウカイ&パートナーズ法律事務所
ウカイ&パートナーズ法律事務所
ウカイ&パートナーズ法律事務所

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

企業法務に関するご相談は随時受け付けております。

【案件事例】
・労務問題(例:解雇トラブル、退職干渉、残業代請求、パワハラ・セクハラ・マタハラ、その他)

・就業規則や社内規定の整備(例:パワハラ・セクハラ規定の整備、賃金規定・退職金の整備、社員の在宅勤務規定の作成、その他)

・債権の回収(例:建築会社からの建築請負代金請求、HP制作会社からの制作代金請求、
アパレル会社からの取引先への売掛金請求、教育関係の塾から顧客に対する債権回収依頼、その他)

・取引先との契約書作成依頼
(例:化粧品会社やOEM製造販売会社、不動産会社、IT会社、広告代理店、小売業、アパレル会社、人材派遣会社、建築会社、その他リーガルチェック)

・特殊な契約書作成の依頼(例:アーティストの海外英文契約の作成依頼、ファンドとの契約書作成、その他)

・株主間の紛争処理
(例:IPOを目指すベンチャー企業内で、株主間の対立が生じたことによる株式買取交渉、父死亡により相続した株式を兄弟間で争う紛争処理、仲違いした株主間の紛争処理、その他)

・取締役間の紛争処理
(例:ベンチャー企業から取締役間の紛争処理依頼、同族や兄弟の紛争、役員解任の訴えの提起、解任した取締役からの役員報酬請求、その他)

・少数株主権の行使に対する紛争処理
(例:株主総会の招集手続等に関する検査役選任請求、議題提案権、議案通知請求権、業務の執行に関する検査役の選任請求、会計帳簿閲覧請求権、株主総会招集請求権、会社解散の訴えの提起、簡易合併等に対する反対権)

・ベンチャー企業からの相談
(例:事業譲渡に伴う契約書作成依頼、ファンドからの出資契約のリーガルチェック、ジョイントベンチャーに関する相談、会社分割の相談、増資増弁の手続き依頼、その他)

・小売業やサービス業のモンスタークレーマー対策
(例:小売業者から顧客との紛争処理依頼、飲食店内や百貨店内でのお客様からのクレーム対応、エステやクリニック内での顧客とのトラブル処理、その他)

・知的財産侵害案件の依頼
(例:メーカー(家具製造会社)商標権侵害、意匠権侵害、差し止め請求、HPの所有権及び著作権の紛争につき、証拠保全手続の依頼、その他)

・不動産関連会社からの紛争処理依頼
(例:マンション建替事業協定書の作成、マンション管理組合から組合規約の修正依頼、不動産仲介会社と顧客とのトラブル処理、その他)

・不動産販売会社と顧客との間の紛争処理依頼(例:契約締結後のトラブル処理及び交渉、その他)

・ビル管理会社からの相談・依頼
(例:大家さんがビルの原状回復工事をしようとしたところ工事ミスがあり、施工会社との間で工事ミスを争った事案)

・立ち退き交渉
(例:再開発事業に伴う立ち退き案件の依頼、借主に対する退去交渉、その他)

・請負契約の紛争処理
(例:施工会社から紛争処理依頼、建物内の欠陥に伴う損害賠償請求事案、化粧品会社とOEM製造販売会社との間での請負契約トラブル・紛争、その他)

・共同事業の整備や共同事業の解消に伴う争い・紛争
(例:共同事業に際して契約書作成、共同事業解消に伴う損害賠償請求、組合契約における出資金払戻請求事件、その他)

・誹謗中傷対応
(例:発信者情報開示請求事件の依頼、掲示板削除依頼、その他)

・M&Aに絡む紛争処理
(例:二重譲渡、不採算部門の事業譲渡、その他)

・為替デリバティブ取引の紛争処理依頼

【弁護士費用】
ご依頼内容に応じて、複数のプランをご用意しております。まずはご相談ください。

企業法務・顧問弁護士

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鵜飼弁護士への感謝の声

2

40代 男性

依頼 借金・債務整理 2015年5月に解決

返済で大変な時に相談しに行ってすぐにほうぼうのカード会社にストップをかけていただき、返済地獄から解放され、気持ち的に少し楽になりました。持家もあったためその競売関係の手続きも一切お願いして滞りなく終わらせることができました。裁判までの間の期間の過ごし方のアドバイスもいただき、管財人の方との交渉もしていただき安心して過ごすことができました。裁判は複数回行われましたが、その都度東京から出向いてきていただき、様々なアドバイスをいただいた結果裁判を終えることができました。

相談した出来事
クレジットカードの利用額が多くなり返済不能になってしまった。
解決方法
裁判・審判

40代 女性

依頼 離婚・男女問題 2013年11月に解決

男性と妻の結婚生活が破綻していたにもかかわらず、法外な慰謝料を請求され、怖かったところを親身に相談に乗ってもらい精神的に安心できた。私と男性はすでに一緒に住んでいて男性の子供を妊娠もしていたので、妻の神経を逆なでしないように知られたくなかったので、そういったところもすごく配慮して調停に臨んでいただいた。私の体調にも親身に気を遣ってくださって、調停における不安はできる限り取り除いていただいて、本当に感謝しています。解決後の私の出産後にも温かい言葉をかけていただき嬉しかったです。

相談した出来事
交際していた男性の妻に慰謝料を法外な請求されたが、弁護士に相談して調停で適正な額の慰謝料を払うことで解決した。
解決方法
調停・裁判外紛争解決手続(ADR)

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
月額3万円顧問パッケージ 月1件を目安とした、リーガルチェックを行います。
顧問サービスとして、裁判対応2割引き。
月額5万円顧問パッケージ 月数件を目安とした、リーガルチェックを行います。
顧問サービスとして、裁判対応3割引き。
月額10万円顧問パッケージ 月5~6件を目安とした、リーガルチェックを行います。
顧問サービスとして、裁判対応5割引き。
月額20万円顧問パッケージ 企業規模・業務量に応じて、資本金1億円以上又は、従業員1,000人以上を目安としております。
顧問サービスとして、裁判対応5割引き。
備考欄 会社規模・業務量等に応じて増額をお願いする場合がございます。
金額は税別になります。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

弁護士が会社に乗り込み倒産手続きを進めた事例

  • 倒産・事業再生
  • 製造・販売

相談前

黒字会社から会社のたたみ方のご相談を受けました。従業員が40〜50名、取引先も100社以上あり、本社以外にも、工場や倉庫もある製造業の会社の社長様からのご依頼でした。
会社は毎年黒字にはなっていたものの、多角経営をしていた際に10数億円の負債を抱えてしまい、後継者も居ないため、もうこれ以上会社を続けることが難しいとのことで当事務所へいらっしゃいました。

相談後

当事務所では、実際に動いている会社をたたむ際には、単に法的な手続きのみを進めるのではなく、実際に弁護士数名や、事務員も数名連れて、ご依頼者様の会社の内部に入り込み、何週間にも及ぶ業務を代行します。長い時は1週間毎日かかりっきりのこともありました。
こういった件は、働いている方への説明が難しいため、社員総会を開いて、当事務所の弁護士から説明をし、説得に数時間を要しましたが、結果的にご納得をいただくことができました。
また、大企業向けに商品を卸していたこともあり、物流が止まることで多大な被害が及ぶ可能性があったため、そちらの対応へも同行しました。取引先に社長と一緒にうかがい、代替の会社を探し、1社1社説明をしたりと、残ったものを処分してもらうための在庫処分を実際に交渉するなどしました。
また、売掛金の回収も数千万円あり、売掛先と交渉して倒産費用にあてることができました。このように単純に手続きを進行するだけでなく、会社に乗り込んで業務を代行することで、無事倒産手続きを完了することができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

なかなか、このように会社へうかがって処理を進める事務所はないかと思います。しかし、実際に会社に乗り込まないと分からないこと、会社や工場に行くことでスピーディーな処理ができることなど、社長一人ではできないことを我々弁護士が代行いたします。
会社のたたみ方でお悩みの経営者の方は、まずお気軽にご相談ください。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

「信頼していた経理がまさかの横領」へ対応した事例

  • 飲食・FC関連

相談前

「信頼していた経理のものが横領しているかもしれない」「会社の口座から最近怪しい引き出しがある」と飲食業を営む顧問先から相談がありました。この会社は、通常一人の従業員に完全に経理を任せており、相談に来た社長はほとんど数字しか状況を把握していませんでした。

相談後

我々弁護士は、顧問先企業が業務を終えた時間に会社に行き、通帳や請求書、総勘定元帳を始めとした決算書など全てに目を通しました。その結果、3000万円近くの使途不明金が判明しました。社長とともに我々が立ち会い、経理担当の社員が3000万円近くの横領の事実を認めました。
その後、我々は刑事告訴行い、横領した金額の返還の訴訟も検討していましたが、最終的には全額を分割して返済することと、保証人を付けることを約束したため、公正証書の作成をもって告訴を取り下げました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

小規模な会社であればあるほど、経理の部分が煩雑になりやすい傾向にあります。不正な引き出しが発覚し、その原因を突き止めるためには、通帳・請求書・帳簿と言ったいくつもの資料を付け合わせなければなりません。
今回の事件も、証拠を目の前に突きつけたことで、相手方も自白し返済を約束しました。従業員の横領の決定的な確証を取るためには、複雑多岐な情報精査が必要不可欠です。我々専門家は相手の不正を見逃さず、事実を解明することに全力を尽くします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

著作権(複製権・上演権・演奏権等)の契約書作成

  • 知的財産・特許
  • エンタテインメント
依頼主 40代 男性

相談前

所属するアーティストと、レコード会社との間の音楽作成に関わる著作権契約書の作成を頼みたい。

相談後

弁護士に依頼し、著作権契約書の作成ができました。著作権契約書におきましては、歌詞・楽曲を含むアーティストの作品を大手レコード会社が、複製権や上演権・演奏権・上映権・公衆送信権・伝達権・後述権・譲渡権・貸与権等を定め、アーティストの所属する事務所とレコード会社の間で取り決めを交わすことができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

著作権契約書は、複雑多岐に渡る内容を盛り込む必要があり、一見してわかりにくい文言が多いので、弁護士に作成依頼をする方が良いでしょう。著作権譲渡の期間や、著作権使用料のパーセンテージなど、細かく設定する必要もあります。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

退職後の競業禁止義務違反が争われた事例

  • 人事・労務
依頼主 30代 男性

相談前

中途採用で経験のある社員を雇ったところ、その社員の前職の企業から、「退職時に競業する企業に就職しないことの同意書がある」として内容証明で警告を受けました。

相談後

弁護士に相談し、退職時に署名した同意書に競業禁止条項があっても、その条項自体が無効になる場合があると伺いました。その上で、相手方企業との交渉を弁護士に一任しました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

いわゆる競業禁止条項に署名押印し退職したとしても、かかる条項の有効性につき、否定している裁判例は多数あります。裁判例の規範に基づき、相手方に内容証明を出し、交渉した結果、相手方からの請求を退けることができました。たとえ、契約書に記載があり、署名押印していたとしても、裁判においてはその条項自体を無効とする結論を出すことはよくあります。不合理な条項であると思った場合には、すぐに弁護士にご相談ください。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

株主間の株式買取交渉

  • IT・通信
依頼主 40代 男性

相談前

ITベンチャー企業で、創業時の株主間において経営権の争いとなり、その株主を会社から排除する方法について、弁護士に相談しました。

相談後

経営権の争いとなった株主兼取締役に対し、弁護士のアドバイスに従い、取締を解任しました。その後、その株主から株式を買い取る交渉を弁護士に一任しました。株価の算定で交渉が難航したが、最終的には会社がその株式を買い取れ、解決でき良かったです。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

非公開会社において株主から株式を買い取る場合、その株式の評価額や評価方法が大きな争点となります。株式の算定方法としては、純資産額による方法や類似会社比準法・DCF法(ディスカウントキャッシュフロー)・配当還元法等、多くの算定方法があります。会計士とタッグを組みながら株主と交渉する必要があり、難易度が高い案件と言えます。

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離婚・男女問題

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【初回30分相談無料/渋谷駅徒歩5分/土日・夜間対応可】
【不倫・浮気】【DV】【親権】の問題に注力しています。LINEやスカイプ、Zoom等によるオンライン相談可能です。
ウカイ&パートナーズ法律事務所
ウカイ&パートナーズ法律事務所
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

—女性だけでなく、男性からのご相談・ご依頼も多くいただいております。—

【ウカイ&パートナーズ法律事務所の特徴】
■司法書士・会計士・税理士も在籍!不動産・株の財産分与などもスムーズにご対応します!
■離婚・男女問題に精通した弁護士が対応!男性からのご相談・ご依頼の実績多数!


【当事務所によくあるご相談・ご依頼】
〜このようなお悩みはありませんか?〜
■後でトラブルにならないように離婚する時に最低限決めなければいけないことは?
■離婚したいのに相手が応じてくれない。どうすればいいの?
■不倫相手に慰謝料を請求したい。いくら請求できるの?
■DVを受けている。慰謝料はいらないから、とにかく早く離婚したい!
■財産分与をする時、株・車・不動産などはどのように分けるの?
■相手が面会交流(子供との面会)を求めてきている。回数や間隔などは普通どのくらい?


【わかりやすく安心な弁護士費用】
離婚・男女問題のご相談料は『初回30分無料』です。
また、ご依頼については「弁護士を頼みたいけど、いくらかかるか分からず不安……」「費用は何かしてもらう度にどんどん増えて行くの?」といった声にお応えするため、『ワンパックコース』を作り、弁護士費用をわかりやすく設定しております。
費用に不安のあるかたも、安心してご相談・ご依頼ください。


【メッセージ】
夫や妻だからこそ、「話したくない、会いたくない」といった気持ちが根深く、話がなかなか進まないことが多くあります。
弁護士に依頼すれば、当事者の間に入り、あなたの防波堤になれます。
おひとりで抱えこまず、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。


【当事務所ホームページ】
■事務所公式ホームページ
http://www.ukai-law.com/
■離婚問題専門サイト
http://www.rikon-bengoshi110ban.com/
※ワンパックコースは離婚問題専門サイトに掲載しております。


【アクセス】
渋谷駅宮益坂口から徒歩5分

離婚・男女問題

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鵜飼弁護士への感謝の声

2

40代 男性

依頼 借金・債務整理 2015年5月に解決

返済で大変な時に相談しに行ってすぐにほうぼうのカード会社にストップをかけていただき、返済地獄から解放され、気持ち的に少し楽になりました。持家もあったためその競売関係の手続きも一切お願いして滞りなく終わらせることができました。裁判までの間の期間の過ごし方のアドバイスもいただき、管財人の方との交渉もしていただき安心して過ごすことができました。裁判は複数回行われましたが、その都度東京から出向いてきていただき、様々なアドバイスをいただいた結果裁判を終えることができました。

相談した出来事
クレジットカードの利用額が多くなり返済不能になってしまった。
解決方法
裁判・審判

40代 女性

依頼 離婚・男女問題 2013年11月に解決

男性と妻の結婚生活が破綻していたにもかかわらず、法外な慰謝料を請求され、怖かったところを親身に相談に乗ってもらい精神的に安心できた。私と男性はすでに一緒に住んでいて男性の子供を妊娠もしていたので、妻の神経を逆なでしないように知られたくなかったので、そういったところもすごく配慮して調停に臨んでいただいた。私の体調にも親身に気を遣ってくださって、調停における不安はできる限り取り除いていただいて、本当に感謝しています。解決後の私の出産後にも温かい言葉をかけていただき嬉しかったです。

相談した出来事
交際していた男性の妻に慰謝料を法外な請求されたが、弁護士に相談して調停で適正な額の慰謝料を払うことで解決した。
解決方法
調停・裁判外紛争解決手続(ADR)

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料/30分以降は、30分5,000円(税別)
※その場で、正式にご依頼いただく際は、相談料無料
離婚アドバイスコース 25時間10万円(税別)/有効期間1年間
相談のみお受けするコースです。※相手方と直接の交渉、調停や訴訟への出廷、書面作成は対象外です。
離婚関係パックコース 着手金:35万円(税別)/報酬金:35万円
相談だけでなく、調停・訴訟の対応が含まれているコースです。
離婚・慰謝料・財産分与請求コース 着手金:35万円(税別)/報酬金:35万円(税別)+経済的利益の10〜16%(税別)
しっかりと、慰謝料や財産分与を請求したい方のためのコースです。
不倫相手への慰謝料請求 着手金:35万円(税別)/報酬金:35万円(税別)+経済的利益の10〜16%(税別)
不倫相手への慰謝料を請求したい方のためのコースです。
婚約破棄の慰謝料請求 着手金:35万円(税別)/報酬金:35万円(税別)+経済的利益の10〜16%(税別)
婚約破棄をされ、慰謝料請求をしたい方のためのコースです。
備考 詳しくは当事務所離婚専門サイトをご覧ください。
http://www.rikon-bengoshi110ban.com/bengoshihiyou.html
※調停が不成立になり、訴訟になった際も追加料金はかかりません。
通常は、その都度追加料金がかかることが多いのですが、当事務所はリーズナブルな料金体系をご用意しております。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

夫の経営している会社の株式の財産分与の事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 性格の不一致

相談前

依頼者は女性の方で、「非上場会社の経営者の夫が、私に離婚調停を申し立てています。この会社の財産も財産分与の対象ですか。」というご相談を受けました。

相談後

長年の性格の不一致により別居していた夫は、最初は、「会社は俺のものだ。1円も払わない。」と全く支払いに応じませんでした。
しかし、婚姻後に設立した会社は、財産分与の対象になります。そのため、しっかりと夫の資産に関する調査をした上で、夫に請求をするため、会計士に、株式の査定を依頼しました。取引相場のない株式の場合は、原則、純資産価格方式によって評価します。夫の言うように、会社の財産だから財産分与で払う必要はないということはありません。
最終的には、未払金・不良債権等も考慮して計算し、夫に提示したところ、弁護士が提示した金額である約4000万円の支払いに応じてもらうことができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

夫の経営する会社の株式も、財産分与の一部として請求に加えることができます。しかしそうなると計算方法も難しく、会計士・税理士に頼むことが多く、解決までに更に時間がかかることになります。
しかし、当事務所は、会計士・税理士も在籍しており、スピーディーに資産の計算もできるため、相手の不服も少なく早期解決が可能です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

妻からのDVやモラハラによる離婚請求の事例

  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力

相談前

こちらの案件は、妻からDVやモラハラを受けた旦那様からのご依頼でした。相談者様は優しい性格の男性で、優しさの妻からの暴力にあまり抵抗できないような印象でした。また妻は、家庭内だと夫に暴力を振るったり、モラルハラスメントをするなどヒステリックになる方だったようです。

相談後

DV事件は、世間一般的には男性側が加害者であるという強いイメージがあります。また、DV事件は、裁判所でもそれなりの証拠がないと認めてもらえないこともあります。
そのため、男性側が妻からDV・暴力を受けた証拠を確保するため、何度も相談を重ねました。本件では、妻から殴られた時にできた顔のアザの写真や、病院の診断書、妻がDVや罵声を浴びせている際に録音したデータを証拠として収集できました。
旦那様は、とにかく早急に離婚されたいというお気持ちが強かったため、すぐに訴訟提起をし、DV被害の写真やモラハラの録音を証拠に、慰謝料を請求し、最終的には判決により離婚も認められました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

DVの被害にあうのは女性だけではありません。最近では、男性のDV被害者、モラハラ被害者が増えてきています。重要なのは、証拠をしっかり掴んでおくこと。当事務所でも録音などの証拠を取っておくことをアドバイスしております。男性だからと我慢せず、お気軽にご相談にお越しください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

男性側で親権を勝ち取った事例

  • 親権
  • 別居

相談前

本件は、別居して子どもを連れて行かれてしまった旦那様から「どうしても親権を確保したい。男性でも親権は認められますか。」というご依頼でした。夫・妻・子どもの3人家族だったのですが、奥様が夏休みの間に遠方の実家に子供を連れて帰ってしまったとのことで当事務所へいらっしゃいました。

相談後

本件は、子どもを無断で連れて行ってしまったことから、すぐに子の監護者指定の申立てや、子の引き渡しを求めて保全処分を行いました。
知らない間に子どもを連れて行かれた場合には、すぐに保全処分をしないと、新たな子どもの環境が構築されたことが評価され、取り戻すことが困難になります。そのため、我々弁護士は、依頼者の方からすぐに聞き取りをして、申立書を作成し、裁判所にも出来る限り早い期日を設けるための上申をしました。素早い対応が功を奏したのか、保全処分でも男性側が監護権者の指定を受けることができ、また最終的にも男性側が親権を勝ち取ることができました。
今回は、子どもを遠方の実家に連れて行かれたとのことで、子どもの住環境が大きく変化する事案でした。学校を引っ越すことになり、友達も一から作り直さなければならなかったこと、何年も続けていたクラブ活動をできなくなることなど、子どもにとってマイナスになる部分をしっかり主張したことが功を奏したといえます。
そして、相手方の監護の状況や、同居していた時の実績など旦那様から聞き取り調査し、こちらの監護体制が整っていることをしっかり主張したことや、お子さんの生活基盤の事も取り上げ、旦那様側が親権を勝ち取ることができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

男性・女性に限らず、連れて行かれてしまった子どもを奪い返すことはとても難しい案件です。まず、なによりも初動のスピードが重要であり、そのために保全処分をすることは不可欠です。
男性側が親権を獲得するには確かにハートルがあります。しかし、子どものために必要なことをしっかりと説明することにより、勝ち取った事例もあるため、まずはご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

別居期間が短く離婚を強く拒絶している専業主婦の妻を交渉により説得した事例。

  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致

相談前

ご依頼者の方は、「性格の不一致により妻と別れたい」と相談にきました。
夫婦間に性格の不一致があるものの、本人としては婚姻関係を継続できないという強い意志を持っていましたが、相手方である妻は離婚を強く拒絶していました。
別居期間は3ヶ月と短く、また相手方である妻に不貞行為やDVなど有責性はない状況でした。

本件では、性格の不一致のみを理由として離婚を求めており
他に離婚原因がない為、裁判において離婚の判決を取ることが非常に困難な事案でした。
離婚を突きつけられた妻は、突然の離婚の申し出に驚いており、夫への愛情を訴え離婚を強く拒絶しました。
又、妻は専業主婦のため収入もなく離婚後の生活に不安を抱えていました。
夫が、3・4ヶ月説得して、妻に離婚を受け入れるよう求めていましたが、妻の意思は固く交渉は決裂しました。

相談後

そこで、当事務所は調停や裁判をするのではなく、妻と膝を付き合わせて交渉する選択をしました。
そして交渉の際には、
①夫が離婚したい理由を説明し、その離婚意思が固いことを告げました。
②数年間、離婚後においても生活水準を下げずに暮らせる条件を提示しました。
離婚を強く拒絶されている方に対する交渉においては、まずは、何故離婚したいのかを論理的に説明し、その上で離婚の意志が強いことを伝える必要があります。
相手方に離婚を納得させるためにも、何故離婚をしたいのか、その理由はどのような理由なのか、そしてその意志がどれほど強いのかの説明が必要です。又、単に離婚したいというだけでは、相手方が応じるとは限りません。
一定の条件提示をすることで、離婚に対する不安を取り除く必要があります。 
その結果、離婚を強く拒絶してきた妻も最終的には離婚に応じざる得ない現実を受け止め、交渉にて離婚がまとまりました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

本件は、自分で妻を説得することが不可能と考えた夫が、当事務所へ相談に来られ離婚交渉の手続きをご依頼した事案です。
このように、夫婦間で交渉を重ねてもお互いが感情的になったり、相手方に対して強く言えず、交渉がまったく進まないケースはよくあります。
弁護士という第三者が間に入ることで、今までまったく進まなかった離婚協議がまとまるということもよくあるでしょう。 夫婦間で、もはや解決不可能といった場合には、我々弁護士が迅速且つ円滑な離婚をする事ができることも多いので、諦めずに相談に来るとよいでしょう。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 5

過去分の養育費を請求され退けた事案

  • 養育費

相談前

ご相談者は10年以上前に離婚しました。 元妻は、離婚の際に、「養育費を受け取らない代わりに、子供とは会わないで下さい。」と、相談者に告げていました。
その為、ご相談者は、元妻に対し養育費を支払っていませんでした。
又、ご相談者は離婚後に自己破産をした経緯もあり、養育費を支払う余裕がまったくなかった様子です。
離婚の際には、養育費の定めもなく養育費の支払い自体の合意は文書として残っていませんでした。
これに対し、元妻が10年分の養育費の支払いを求めて養育費の支払いの調停及び審判を申し立ててきました。
ご相談者は、数百万にも及ぶ養育費を一度に請求されても支払う事が事実上無理であった為、当事務所にご依頼されました。

相談後

調停においては、今後の養育費の支払いについては合意が出来そうでした。
しかし、数百万に及ぶ過去分の支払いについては、双方が主張を譲らなかった為、審判に移行されました。 審判における一番の争点は「過去分の養育費請求」が認められるかどうかです。
お互いに弁護士を立てて、数多くの主張が書面において提出されました。
裁判所は「養育費請求権者が長年これを行使せずに、過去の養育費が過大になってから一括請求する事を許容すると、養育費義務者に過大となった養育費の支払い義務が生じる事になるが、これはいささか酷な事態と言える。」と判示し、過去分の養育費請求を退けました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

本件のように、「過去分の養育費請求」が認められるかどうかは、ケースバイケースで結論が変わる事もあるでしょう。
実務上は、権利者が請求した時、通常においては養育費の審判または、調停の申し立てがされた時から養育費の支払い義務が生じると解されています。
養育費を請求したり請求されたりする事案において、審判に移行した場合には、主張によって結論が大きく異なる可能性がある為、弁護士に相談するとよいでしょう。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 6

「浮気された」と法外な慰謝料を請求し、家にまで押し掛けてきた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

ご相談者は既婚女性と不倫関係にあり、その浮気相手の夫から1,000万円の慰謝料請求をされていました。
請求していた男性は気性が荒く、ご相談者のご自宅にも怒鳴り込んできており、ご相談者は、今度は会社に来るかもと酷く怯えていました。
そこで、全ての交渉を弁護士に任せたいと当事務所に来られました。

相談後

ウカイ&パートナーズ法律事務所は相手方に対し、
①一定の慰謝料を払う意思はあるが、法外な金額を支払うことは出来ない事。
②ご相談者の自宅や会社に訪問したり、接触をする事を固く禁ずる旨を告げました。
相手方は気性が荒い方であり、交渉中も我々に感情的になり怒鳴り散らしたり、またご相談者の自宅や会社にも行くというような発言も出ていました。これに対し、我々は毅然とした対応をし、一線を超えた場合、警察に通報し逆に法的措置を取ることを告げました。
もっとも、強引な相手に対して強行な態度をとるだけでは、事態は深刻化する一方なので、話し合いで円満に解決するように相手方を諭しました。最終的には、裁判にならずに交渉で解決することでき、200万円で示談が成立しました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

今回の交渉は、相手方からの法外な慰謝料請求を如何に下げるかという問題だけではなく、気性の荒い相手方が、ご相談者に向かってくることを回避する点が重要でした。弁護士がつかないと当事者同士では絶対にまとまらない事案でしたので、ご相談者は、解決できた事を非常に喜んでおりました。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 7

未払い800万円の養育費の強制執行に成功

  • 養育費

相談前

離婚の際に公正証書で月10万円の養育費を支払う義務が定められたにも関わらず、元夫が7、8年間支払っていませんでした。その結果、養育費の未払い金額は800万円以上に及びました。 ご相談者は当初は諦めていたのですが、成功報酬型の弁護士報酬であった為、当事務所に依頼しました。

相談後

ウカイ&パートナーズ法律事務所では、夫の就業先が判明していたので、まずは給与債権の差押えを試みました。 しかし、夫が転職していた為、給与債権の差押えは空振りに終りました。 その為、銀行口座の差押えを検討しました。ご相談者が把握していた銀行口座を差押えしたところ、残念ながらほとんどお金が入っていなかった為、失敗に終りました。その後、当事務所が調査をした相手方の登記簿から相手方が取引していると思われる銀行が判明した為、その口座の差押えに踏み切りました。その結果、回収額は僅かでしたが、相手方が取引先の銀行で差押えを受けたことに困り果て、差押えを解除して欲しいと泣きついてきました。最終的には、800万満額の回収が出来、未払いの養育費全額を取得する事が出来ました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

公正証書や調停・裁判において定まった養育費は強制執行する事が出来ます。強制執行は、強制執行先のリサーチが一番重要です。ウカイ&パートナーズ法律事務所では、ご相談者からの情報を基に様々な機関に照会をかけ、強制執行先を把握するように務めております。
未払いの養育費や慰謝料がある方は、諦めずにご相談に来るとよいでしょう。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 8

マイホームが問題となった離婚事例

  • 財産分与
  • 別居
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は、結婚後マイホームを購入しましたが、別居をして妻と子が二人で住んでおりました。ご相談者は、離婚をしてマイホームを売却することを望んでおりましたが、妻が「子供の小学校が近いため、この家を出ることはできない」と、強く拒みました。このように、離婚に伴うマイホームの問題を抱えたまま、ウカイ&パートナーズ法律事務所に依頼されました。

相談後

相手方が離婚に応じない最大の理由は、マイホームから出て行きたくないことでした。これに対して、ご相談者は、住宅ローンを払いながら、養育費や自分の一人暮らしの家賃等を支払うことが困難でした。両当事者の言い分が真っ向から対立していたため、最終的には子供の義務教育が終了する、中三の卒業時まではマイホームに妻と子が住むことを認め、その後に売却をして売却額から手数料や離婚後に支払った住宅ローンを控除して半分に分けるという提案をしたところ、妻も説得に応じました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

本件のように、マイホームの住宅ローンを抱えた状況で別居した場合に、離婚後そのマイホームをどのように取り扱うかよく問題になります。依頼者様の支払い能力と相手方の絶対に譲れないとする条件を考慮し、ケースバイケースに応じて、状況に応じた提案をする必要があるでしょう。当事務所では、様々な状況のマイホームを抱えた離婚問題を解決しておりますので、ご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 9

不倫相手と夫に対し、同時に慰謝料請求をした事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 女性

相談前

夫が寝ている間に夫の携帯を見たところ、不倫相手と連絡を取り合い浮気をしているようでした。手持ちの証拠で不倫の立証ができるのか、慰謝料請求ができるかを相談するため、ウカイ&パートナーズ法律事務所のもとに来ました。

相談後

探偵等の決定的な証拠がないため、携帯電話のによるLINEの会話が唯一の証拠でした。数ヶ月に及ぶLINEのやりとりの中で、肉体関係を推測させるような箇所をピックアップし継続的な不貞行為が存在することを立証できました。最終的には裁判をし、夫と浮気相手の両者から多額の慰謝料を勝ち取ることができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

最近は携帯電話やフェイスブック等のメッセージ機能などから、証拠を集め、立証活動をすることが増えております。探偵の証拠がなかったとしても、不貞行為を推認させるような会話を探し、数ヶ月に及ぶやりとりを細かくチェックすることで、証拠にすることができたりします。
裁判では、浮気の証拠を請求する側が立証する必要があるため、LINEのやりとりなどを弁護士が分析し文章化する必要があるでしょう。不貞行為の立証ができるか微妙な場合も、ぜひ弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 10

浮気相手の氏名や住所がわからずに慰謝料請求をした事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

夫の携帯電話を確認したところ、夫が不倫相手と肉体関係に及んでいる事実が判明しました。
ただ、浮気相手の住所や名前が判明していなかったため、このような場合でも訴えることができるのか、ウカイ&パートナーズ法律事務所に相談しました。

相談後

浮気相手の氏名や住所が判明していなかったとしても、慰謝料請求をすることができる場合があります。
今回も、浮気相手の携帯番号からキャリア(携帯電話会社)に照会をかけ、その浮気相手の氏名や住所を判明させることができました。
その結果、浮気相手を訴えることができ、最終的には裁判上の和解によって慰謝料を勝ち取ることができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

弁護士の場合、相手方に対して何らかの法的権利を有している場合、相手方の携帯番号や携帯アドレスから相手方の氏名や住所を割り出せる場合があります。
不倫相手の氏名や住所がわからない場合も、諦めずに弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題

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借金・債務整理

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【新型コロナ対応】【skype/teamsオンライン相談可】【法人破産・会社清算・民事再生】当事務所は法人の倒産案件に対応できる事務所です。破産に伴う整理解雇や取引先からの請求にも対応いたします。
ウカイ&パートナーズ法律事務所
ウカイ&パートナーズ法律事務所
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借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

法人の破産や会社清算の対応ができない法律事務所が多い中、当事務所では法人破産・会社清算・民事再生等の法人倒産案件の実績が多数ございます。従業員や数多くの取引先の抱えている企業倒産サポートが可能です。

【法人の方】
<ウカイ&パートナーズ法律事務所の特徴>
■法人の倒産や個人事業主の廃業など、様々なスキームをアドバイスいたします。
■司法書士・会計士・税理士も提携。会社の登記・清算などのトータルサポートが可能。
■破産手続き・清算手続きの際は、売掛金の回収、取引先・株主・社員への説明を実際の現場でサポートします。
■事業再生もサポートします。金融機関・取引先などご納得いただけるまで粘り強く交渉をします。

<当事務所によくあるご相談・ご依頼>
〜このようなお悩みはありませんか?〜
■会社をたたむことになった。破産の手続きや清算をお願いしたい。
■回収していない売掛金などの債権はどうすればいい?
■従業員への未払いの給料はどうなるの?
■取引先から卸している商品の代わりはないのかと言われている。どうすればいい?

【個人の方】
個人の方の①自己破産、②個人再生、③任意整理、④時効援用、⑤過払い金請求も数多く扱っております。

【弁護士費用】
債務整理のご相談料は無料です。
また、ご依頼についてはお見積を作成し、きちんと内訳等の説明をさせていただきます。

【メッセージ】
当事務所では、『現場主義』をモットーにしており、破産・清算手続きについても事務所の中で事務作業をするだけではなく、実際の現場にお伺いして、作業や手続きを進めていきます。企業様に寄り添い、最後までやり遂げる意志が強いからこそ、一番近くで見守り、サポートすることができるこのような方式をとっております。

【当事務所HP】
■事務所公式ホームページ
http://www.ukai-law.com/

■債務整理専用ページ「債務整理弁護士110番」
https://saimu-soudanshitsu.com/

【アクセス】
渋谷駅より徒歩5分(宮益坂方面です)
※当事務所までのアクセスはこちら(写真付き)
https://www.ukai-law.com/access/

借金・債務整理

解決事例をみる

鵜飼弁護士への感謝の声

2

40代 男性

依頼 借金・債務整理 2015年5月に解決

返済で大変な時に相談しに行ってすぐにほうぼうのカード会社にストップをかけていただき、返済地獄から解放され、気持ち的に少し楽になりました。持家もあったためその競売関係の手続きも一切お願いして滞りなく終わらせることができました。裁判までの間の期間の過ごし方のアドバイスもいただき、管財人の方との交渉もしていただき安心して過ごすことができました。裁判は複数回行われましたが、その都度東京から出向いてきていただき、様々なアドバイスをいただいた結果裁判を終えることができました。

相談した出来事
クレジットカードの利用額が多くなり返済不能になってしまった。
解決方法
裁判・審判

40代 女性

依頼 離婚・男女問題 2013年11月に解決

男性と妻の結婚生活が破綻していたにもかかわらず、法外な慰謝料を請求され、怖かったところを親身に相談に乗ってもらい精神的に安心できた。私と男性はすでに一緒に住んでいて男性の子供を妊娠もしていたので、妻の神経を逆なでしないように知られたくなかったので、そういったところもすごく配慮して調停に臨んでいただいた。私の体調にも親身に気を遣ってくださって、調停における不安はできる限り取り除いていただいて、本当に感謝しています。解決後の私の出産後にも温かい言葉をかけていただき嬉しかったです。

相談した出来事
交際していた男性の妻に慰謝料を法外な請求されたが、弁護士に相談して調停で適正な額の慰謝料を払うことで解決した。
解決方法
調停・裁判外紛争解決手続(ADR)

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 無料です。
着手金/報酬金 お見積を作成し、きちんと内訳等の説明をさせていただきます。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

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借金・債務整理の解決事例 1

弁護士が会社に乗り込み倒産手続きを進めた事例

相談前

黒字会社から会社のたたみ方のご相談を受けました。従業員が40〜50名、取引先も100社以上あり、本社以外にも、工場や倉庫もある製造業の会社の社長様からのご依頼でした。
会社は毎年黒字にはなっていたものの、多角経営をしていた際に10数億円の負債を抱えてしまい、後継者も居ないため、もうこれ以上会社を続けることが難しいとのことで当事務所へいらっしゃいました。

相談後

当事務所では、実際に動いている会社をたたむ際には、単に法的な手続きのみを進めるのではなく、実際に弁護士数名や、事務員も数名連れて、ご依頼者様の会社の内部に入り込み、何週間にも及ぶ業務を代行します。長い時は1週間毎日かかりっきりのこともありました。
こういった件は、働いている方への説明が難しいため、社員総会を開いて、当事務所の弁護士から説明をし、説得に数時間を要しましたが、結果的にご納得をいただくことができました。
また、大企業向けに商品を卸していたこともあり、物流が止まることで多大な被害が及ぶ可能性があったため、そちらの対応へも同行しました。取引先に社長と一緒にうかがい、代替の会社を探し、1社1社説明をしたりと、残ったものを処分してもらうための在庫処分を実際に交渉するなどしました。
また、売掛金の回収も数千万円あり、売掛先と交渉して倒産費用にあてることができました。このように単純に手続きを進行するだけでなく、会社に乗り込んで業務を代行することで、無事倒産手続きを完了することができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

なかなか、このように会社へうかがって処理を進める事務所はないかと思います。しかし、実際に会社に乗り込まないと分からないこと、会社や工場に行くことでスピーディーな処理ができることなど、社長一人ではできないことを我々弁護士が代行いたします。
会社のたたみ方でお悩みの経営者の方は、まずお気軽にご相談ください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 2

個人事業主の自己破産

  • 自己破産

相談前

フリーランスのカメラマンの方からのご相談です。
個人事業主として、法人化せずに事業をしていた方が、買掛金や銀行からの借り入れを返済することができず、自己破産をしたいと相談にいらっしゃいました。もっとも自己破産をした後も生活のために事業を継続する必要があるため、単に破産するだけではなく、いかに事業に影響がなく破産をすることができるかという点がお悩みでした。一番の問題は、財産的価値のあるカメラやレンズ、その他機材が財産として取られてしまうのかが問題でした。

相談後

当事務所では、通常の自己破産だけではなく、個人事業主の自己破産も数多く受けております。
個人事業主が自己破産をするポイントは、破産後に事業を継続する場合に、いかに影響を少なくする点でしょう。銀行からの借り入れや個人的な借り入れとは異なり、取引により発生した買掛金や未払金を支払わないことは、破産後の取引に大きく影響します。多くの場合、破産後に一切の取引を拒絶されてしまうことが多いため、このような取引先の債務に関しては、配慮が必要でしょう。

破産手続きでは、法律で特別に定められた場合を除き、全ての債務は平等に取り扱わなければなりません。そのため、取引先の信用を失わずに破産手続きを進めるためのケアが必要でしょう。開業してまた個人事業主の場合でも、在庫や業務に必要な機材があるかとは思います。その場合には、自由財産の拡張や場合によっては破産財団からの買い上げなどを検討し、裁判所に上申したり、破産管財人と交渉する必要がありました。

本件では、結果として在庫や機材に関し、一定の査定をした上で、身内の方が破産財団から買い上げることで、事業の継続に支障がないようにできました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

個人事業主を営んでいる方の自己破産は、通常の自己破産とは異なります。
破産後においても、取引先との関係も継続しますし、何より商売道具がなくなってしまうと今後の生活ができなくなってしまいます。その場合に、裁判所や破産管財人といかに説明できるかで、変わってくるでしょう。
個人事業主で自己破産を考えている方は、まずはご相談してみてください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 3

多額の住宅ローンで自己破産をした例

  • 自己破産

相談前

住宅ローンを組み、都内に一軒家を購入した方が、その後転職をしたということで給与が下がり、住宅ローンを払えなくなったということでご相談にいらっしゃいました。
住宅ローンの支払いを数ヶ月滞ってしまったため、銀行からは督促が来ており、また消費者金融からも裁判を起こされていました。

相談後

依頼者様は、銀行からの借り入れが、給与の手取り額の半分を占めており、さらに消費者金融からの返済をすると給与がほとんど残らない状態でした。
その為、任意整理や個人再生をして、自宅を維持することは難しいと判断し、自宅を任意売却をした上で、自己破産するようにアドバイスしました。

本件では、銀行が抵当権を行使し、突然競売をかけられる場合とは異なり、任意売却をすることができたので、自宅の退去する時期をある程度決めることができたり、銀行からの了承を得た上で、自宅の買い主から引っ越し代も出してもらうことができたので、円滑に転居ができました。また、自己破産後は、アパート住まいとはなりましたが、全ての借金が免責されたため、自己破産後は、しっかりとした生活ができるようになりました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

マイホームがあり、多額の借金がある方は、個人再生をすべきか自己破産をすべきか、悩ましいところです。依頼者様の給与の手取り額や住宅ローンの月々の支払額、個人再生による弁済額を算定し、住宅の維持が困難であれば早期に自宅を手放し、自己破産をする決意も必要でしょう。

このような判断は、数多くの倒産案件を扱う弁護士でないと難しいかもしれません。
住宅ローンでお悩みの方は、ぜひご相談にいらしてください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 4

個人再生をすることで、自宅を維持しながら債務を完済できた事例

  • 個人再生

相談前

家族5人で一軒家を守りたいという方が、1,000万円の借金を抱えている状態で
ご相談にいらっしゃいました。自己破産をすると家が取られてしまうため、なんとか自宅を維持しながら、債務整理できないか?という思いを持たれていました。

相談後

個人再生の住宅資金特別条項(住宅ローン督促)を利用し、マイホームを維持しながら、住宅ローン以外の債務を1/5減額することができました。

本件の場合、住宅ローン以外の債務総額の1/5にあたる200万円を5年で支払うことで最終的には住宅ローン以外の債務が無くなることになりました。

この場合、月々約33,000円を支払っていけば、5年で再生計画が完了し、住宅ローン以外の債務が0になることになります。会社員として給与が30万円ほどある方だったので10万円近い住宅ローンを支払ったとしても、再生計画は十分に通ることができました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

個人再生は、自己破産のように全ての免責を受けるわけではなく、約1/5程度の弁済を3〜5年かけてすることで、債務整理ができる手続きです。

給与所得者等、一定の収入がある方は、利用可能な手続きであり、どうしても自宅を守りたい方は、個人再生を選択すると良いでしょう。
多額の借金があるからといって、安易にマイホームを手放すことはしないで、一度ご相談に来てください。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 5

会社を解散・精算し、株主に財務財産を分配した事例

相談前

依頼会社様は、一定の借金があったものの債務超過であるわけではなく、それなりに財産がある状態で事業継続を断念し、会社を解散し、精算する意向でした。
会社の解散及び精算は複雑な手続きであるため、弁護士に任せることとしました。

相談後

会社財産が、会社の債務よりも多くあり、債務超過でない場合には、法人破産をする必要がなく、会社精算を選択することが多いです。

本件の場合、有価証券や土地、建物、売掛金、出資金、車両、保険、その他各種債券が、多額にあったため、その全ての財産を処理する手続きを代行しました。また、株主総会手続きや取締役会の手続きを円滑に進め、清算人の選定から官報公告などの手続きをしました。

解散時や精算結了時において、決算報告が必要のため、提携している税理士事務所に決算処理をお願いし、精算結了登記人にすることで、全ての手続きを終えました。
依頼会社の株主様にも、会社残余財産の分配をすることができたので、非常に満足していただけました。

鵜飼 大弁護士からのコメント

鵜飼 大弁護士

会社の精算手続きは、裁判所を通さないで処理することが可能です。
複雑な手続きがいくつもあるので、弁護士に全てをお任せするのが良いでしょう。
また、いくつか決算報告が必要なため税理士とタッグを組んで精算手続きを進める必要があります。
当事務所であれば、提携している税理士とともに、会社精算手続きが可能ですので会社精算を考えている方は、ぜひご相談ください。

借金・債務整理

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所属事務所情報

所属事務所
ウカイ&パートナーズ法律事務所
所在地
〒150-0002
東京都 渋谷区 渋谷1-6-5 SK青山ビル8階
最寄り駅
「渋谷駅」JR・メトロ各線宮益坂口より徒歩5分
「表参道駅」銀座線・半蔵門線・千代田線B2出口より徒歩10分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
7 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で面談予約
050-5220-0276

メールで面談予約

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 19:00
  • 土日祝09:00 - 18:00
定休日
なし
備考
電話受付時間9:00〜19:00
土曜・日曜も営業しております。
(土日祝日は18:00まで)

対応地域

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所属事務所
ウカイ&パートナーズ法律事務所
所在地
東京都 渋谷区 渋谷1-6-5 SK青山ビル8階
最寄駅
「渋谷駅」JR・メトロ各線宮益坂口より徒歩5分
「表参道駅」銀座線・半蔵門線・千代田線B2出口より徒歩10分
現在営業中 09:00 - 19:00

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定休日
なし
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(土日祝日は18:00まで)

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経歴・資格
事業会社勤務経験
事務所の対応体制
駐車場近く
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