刑事施設に入っている状態での自己破産

村木 孝太郎 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人J＆Tパートナーズ

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 刑事事件の犯行グループの一員となってしまった方の自己破産でした。刑事事件に関わってしまったために、刑事事件をもみ消すために金がいるなどと言われ、消費者金融や知人から計数百万円を借り入れて、ある組織に支払いました。しかし、刑事事件は進展し、相談者の方は逮捕、起訴され実刑判決を受けました。相談者は返済することができませんし、実家宛てに借金の取り立てが行われるなどしたため、自己破産を申し立てました。

解決への流れ 最初の相談時点で身柄拘束中だったので、身柄拘束施設に足を運び、また、手紙で連絡を取り合って打ち合わせや事情聴取を重ねました。そして、ご家族の協力を得ながら必要な資料の収集をし、破産手続きの申し立てを行いました。

村木 孝太郎 弁護士からのコメント 相談者自身が身柄を拘束されているため、必要な資料の収集をすることができないので、ご家族に協力してもらったり、弁護士自身が資料の収集作業をしました。生命保険会社や自動車保険、銀行の取引明細等、本人確認が厳格になされるものもあったり時間と手間はかかりましたが、ひとつひとつ処理していきました。
犯罪被害者の方に対する損害賠償債務については、免責の対象とならない可能性が高いですし、犯罪被害者への賠償義務は受け入れるべきでしょう。それ以外の一般的な債務についての免責は得られたので、ひとまずは良かったと思います。