石田 達郎 弁護士 プロフィール

石田 達郎 弁護士の取り扱う分野

• 借金・債務整理

  依頼内容

  自己破産

  過払い金請求

  ヤミ金対応

  任意整理

  個人再生

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 交通事故

  事件内容

  死亡事故

  物損事故

  人身事故

  争点

  後遺障害等級認定

  過失割合

  慰謝料・損害賠償

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  慰謝料

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 労働問題

  原因

  パワハラ・セクハラ

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  労災認定

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 債権回収
  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• インターネット問題

  誹謗中傷・風評被害

  削除請求

  発信者開示請求

  損害賠償請求

  刑事告訴

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  加害者

  事件内容

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  任意売却

  近隣トラブル

  騒音・振動

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  M&A・事業承継

  人事・労務

  知的財産・特許

  倒産・事業再生

  渉外法務

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

石田 達郎 弁護士の法律相談一覧

• 

  解雇理由証明書に記載のない理由で解雇できますか

  私は、会社の経営をしています。
  正社員として雇った社員を解雇しました。その理由として、「セールスとして雇ったのに、積極性がない、コミュニケーション能力に乏しい、顧客対応能力に乏しいので、解雇した。」と解雇理由証明書に記載しました。
  ところが、後から解雇無効の訴えを地裁に申し出てきました。そのとき、弁護士と相談して、上記のような理由では解雇が無効になる可能性が高いと言われ、その後よく調べた結果、会社のパソコンから「Yahoo知恵袋」に、製品の専門用語についての質問を投稿していたことがわかりました。それは、会社の機密情報の漏洩にあたると考え、その理由の方が解雇するには重い理由であろうとのことで、その理由を追加して、被告準備書面を提出しました。
  このように、在職中には気がつかなかったため、解雇理由証明書に記載の無かった理由での解雇は、裁判所が認めるでしょうか。
  

  

  解雇理由証明書の記載から、普通解雇であることを前提にお答えします。
  
  
  普通解雇については、事後的に知った事実であっても、解雇当時客観的に存在していた事実であれば解雇理由に追加できるとの考えが一般的です。
  ご質問の場合ですと、会社のパソコンからヤフー知恵袋への投稿があったのは解雇前と推察しますので、解雇理由に追加することが可能です。
  
  もっとも、労働者の解雇は一般的にハードルが高く、解雇理由として機密情報の漏洩を追加したからといって、必ずしも解雇が有効となるとは限りません。
  当該機密情報がどの程度会社にとって重要な情報なのか、その漏洩により会社にどのような影響を与えるのかを具体的かつ説得的に裁判所に述べる必要があるかと思われます。
  
  なお、懲戒解雇であった場合には、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情がない限り、解雇の理由に追加することはできません。

• 

  退職時の通勤定期代の精算について・・・

  やはり会社から残金２６０００ほど返金の請求を言われましたが、私にはそんな大金が手元にないので定期もクレジットカードで支払っている為、現金での払い戻しができないのですぐには用意できませんと伝えました。
  私は支払わないで逃げるのが嫌なので念書を会社に出そうかと思うのですが、この場合そこまでする必要はありますか？
  また念書を書く場合、何を記載すればいいのでしょうか？

  

  念書についてはご質問者様のお気持ちの問題ですので、書いておかないとスッキリしないということであれば書いても問題はないと思います。
  
  明日会社へ持って行ってみて、その場の空気で提出するかしないかを決める方法もありますしね。
  
  
  
  通勤定期代等に限らず、通常は労働者に配慮して、請求をするにしても多少の期間の余裕をみて請求してくると思います。
  細かな事情はわかりませんが、あまり労働者に配慮をしていただけない職場だったのですね。
  
  いずれにせよ、入社前には十分に契約条件の確認をすることが大事です。

所属事務所情報

レイズ・コンサルティング法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 160-0004

東京都 新宿区四谷2-11-6 FORECAST四谷11階

地図

最寄駅

四谷三丁目駅

対応地域

全国