団体交渉についてのご相談

高瀬 芳明 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人髙瀬総合法律事務所Tokyo office

所在地 東京都 新宿区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 従業員を懲戒解雇したところ、ユニオンと称する団体から団体交渉申入書が届いた。非常に動揺された様子でご相談にいらっしゃいました。

解決への流れ 団体交渉に代理人として同席し、ご依頼企業様が納得される内容で、交渉成立に至りました。

高瀬 芳明 弁護士からのコメント 経営者が解雇の決断をするのは相当の理由があるはずであり、実際にお話しをお聞きしても納得することが殆どで、解雇の決断は正しかったといえることが多いと思われます。
しかしながら、解雇の決断が正しくとも、解雇の手続きや団体交渉への対応如何によっては、思わぬ事態に巻き込まれ、結果として会社が間違っていたと判断されるリスクも十分にあります。
団体交渉の相手方によってはかかるリスクは一層大きくなります。
そこで、まずは団体交渉の経験豊富な弁護士にご相談されることを強くお勧めいたします。