

千原 曜
さくら共同法律事務所
東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階現在営業中 00:00 - 24:00
企業側専門弁護士。約170社の顧問会社を有し、日本国内の主要な産業、多くの業種に対応しています。企業訴訟を数多く対応してきた「闘う法律事務所」が、困難な紛争にも力を尽くします。
弁護士としての特徴
- 顧問約170社、多くのご信頼をいただいております
- 企業サイドの特定商取引法/景表法において専門性を保有
- 企業間交渉、訴訟に強みを持つ法律事務所
豊富な顧問実績
30年以上のキャリアの中、一貫して企業顧問に注力しており、約170社の顧問会社(2022年10月現在)を有しています。
顧問会社の業種は、健康・化粧品、ヘルスケアビジネスをはじめ、金融、證券以外は、日本の主要な産業のほぼ全てについての企業顧問業務を継続しています。
セミナー登壇・著書・新聞連載の実績が豊富
多数出版している著書や、2007年より続く日本流通産業新聞での連載コーナー(350回以上)にご好評いただくなど、専門的知見に自信があります。
執筆のほか、業界団体において行う法律セミナー、企業の役員・従業員等を対象としたコンプライアンスセミナー(パワハラ・セクハラ防止、景表法、個人情報保護法等の関連法令)に継続的に登壇しています。
私のセミナーは、「楽しく、分かりやすい」をモットーに実施しています。
企業法務の一環として行うことも可能ですし、単体でのご相談もお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
企業案件の実績・経験が豊富な法律事務所
私の所属するさくら共同法律事務所は、1972年の創設当初から、闘う法律事務所として、多くの訴訟案件、困難な交渉案件に対応し、豊富な経験を有しています。
この豊富な経験、ノウハウは、実際に訴訟を行う場合はもちろん、紛争解決上の判断においても重要なアドバイスのご提供が可能です。
また、多くの顧問会社への相談対応によるノウハウの蓄積があり、また最新の法律動向にも通じており、まさに各企業の業務にマッチしたリーガルサービスをご提供するブティック型法律事務所の最先端であると自負しております。
クライアント満足を追求
●スピード感
多くの、また最新の法律問題に接しており、クライアントも驚くようなスピードにて、回答できることが強みです。
顧客目線でのサービスを徹底し、一社一社、ご満足いただけるよう努めています。
●ワンストップサービス
さくら共同法律事務所は、私の専門分野以外にも、労働、知財、薬機法、渉外、金融、会計等の各専門弁護士を擁していますので、ワンストップで企業のニーズにお応えすることが可能です。
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※弁護士への営業・勧誘などのお問い合わせは固くお断りしております。
インタビュー
千原 曜 弁護士 インタビュー

弁護士を目指した理由
昔から文系の専門で何か仕事をやっていきたいと考えていました。幼いころに、母から司法試験が最も難しい試験だという話を聞いていて、それならばそこを目指そうと考えたのが弁護士になったきっかけです。
大学生活を振り返って
大学1~3年生の間は割と遊んで過ごしていました。司法試験に向けて本格的に勉強を始めたのは4年生になってからです。サークルは「緑法会」という、法曹界を目指している学生が集まり、法律について自発的に学ぶ法律サークルに所属していました。
司法試験で苦労したこと
私が司法試験を受けるにあたって感じたことは、方法論を見つけるのが最も難しいということです。
こうすれば良い、という方法論はただ漫然と法律の知識を勉強するだけでは身に付きません。勉強したことを、その都度、論文の模擬試験などを受けるなどして、「論文を書く」という意味での実力がついているのかを確認することが大切だと思います。それを繰り返していくと、自分の方法論が見つかると思います。
最初に入所した事務所を選んだ理由
私が最初に入所した事務所が今の事務所なのですが、どの先生も皆個性的で、多様な業務を扱い、仕事のやり方も様々だったところに魅力を感じ入所を決めました。新人の頃から、仕事は型にはまったやり方ではなく、比較的自由にやらせてもらえましたね。
依頼者に対して心がけていること
依頼者の方のニーズを的確に把握し、できるだけ早くその答えを出してあげることです。
様々な不安を抱えている依頼者の方にとって、待つという感覚は辛いものだと思いますし、より不安が大きくなると思います。依頼者の方の不安を早く解消することが一番重要であり、そのためにもスピード感を大切にし、仕事に取り組んでいます。
休日の過ごし方
私はクリスチャンなので、毎週必ず教会には行っています。時間がある時は、クライアントとゴルフに行ったり、執筆活動を行ったりと休みを過ごしています。
特に関心のある分野
特定商取引法、消費者契約法、薬機法、景表法です。こちらの法律の適用がある顧問企業がとても多く、また、これらは頻繁に改正がなされるため、いつも関心をもって注視しています。
悩みを抱える方へのメッセージ
昔とは違い、今は弁護士を選べる時代です。だからこそ、様々な弁護士を見て本当に信頼できる弁護士を見つけて欲しいと思います。
依頼者の方の中には、1度担当してもらった弁護士を変えるのには勇気がいり、どうしても遠慮してしまうという方がいるかもしれませんが、そこは勇気を持って様々な弁護士を訪ねてみるのが良いと思います。
取扱分野
-
企業法務・顧問弁護士 料金表あり/解決事例あり
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
-
インターネット問題
誹謗中傷・風評被害
- 削除請求
- 発信者開示請求
- 損害賠償請求
- 刑事告訴
-
労働問題
原因
- パワハラ・セクハラ
- 給料・残業代請求
- 労働条件・人事異動
- 不当解雇
- 労災認定
自己紹介
事務所HP(プロフィール)
https://www.sakuralaw.gr.jp/profile/chihara/index.htm
- 所属弁護士会
- 第二東京弁護士会
- 弁護士登録年
- 1988年
経歴・技能
学歴
- 1986年 3月
- 早稲田大学法学部卒業
職歴
- 1988年 4月
- 第二東京弁護士会登録、さくら共同法律事務所入所
- 1994年 6月
- さくら共同法律事務所のパートナーとなる
資格
- 1985年 10月
- 司法試験合格
活動履歴
著書・論文
- 2022年 1月
-
「中小企業法務部員のための法律知識」(中央経済社)
新刊 - 2018年 3月
- 「Q&A連鎖販売取引の法律実務」(中央経済社)
- 2017年 8月
- 「こんなにおもしろい弁護士の仕事」 (中央経済社)
- 2006年 5月
-
「こんなにおもしろい弁護士の仕事」 (中央経済社)
第14刷 - 2006年 12月
- 「こんなにおもしろい弁護士の仕事 PART II」 (中央経済社)
- 2007年 3月
- 「元気な会社こそ知っておきたい『よい倒産』の実務」(阪急コミュニケーションズ)
- 1996年 9月
- 「こうすれば弁護士になれる」 (中央経済社)
- 「商法問題演習」 (中央経済社)
- 「債権管理・回収モデル文例書式集」(新日本法規)共著
所属団体・役職
- 日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合 顧問
- 一般社団法人全国直販流通協会 顧問
- 株式会社ツカダ・グローバルホールディング(東証一部上場) 監査役(非常勤)
- 東京成城ライオンズクラブ 2012・2018年度会長
- 特定非営利活動法人ADRA Japan 監事
メディア掲載履歴
-
日本流通産業新聞(連載中)
2007年5月より、日本流通産業新聞に「千原弁護士のQ&A〜特商法のエキスパート」のコーナーを持ち、現在に至るまで定期的に連載を行っている。
人となり
- 趣味
- ゴルフ、オペラ鑑賞、プロ野球・ラグビー・大相撲観戦、海外旅行
- 好きな言葉
- 一切のことを、愛をもって行いなさい(聖書)
- 好きな本
- 聖書
- 好きな映画
- 初期のスターウォーズ、クリント・イーストウッド監督もの
- 好きな音楽
- オペラ(ワグナー、リヒャルト・シュトラウス)
- 好きなスポーツ
- ゴルフ、野球、相撲、ラグビー
- 好きなテレビ番組
- スポーツ番組
- 好きな休日の過ごし方
- 仲間とのゴルフ
企業法務・顧問弁護士
分野を変更する◎出版書籍・セミナー登壇・新聞連載など多数。
◎特に、企業サイドの特定商取引法/景表法に専門性を保有
◎多様な業界にカスタマイズしたサービスを、専門性高くご提供します。
企業法務・顧問弁護士の詳細分野
依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
お支払い方法
-
初回相談無料
弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。
約170社の豊富な顧問弁護実績
30年以上のキャリアの中、一貫して企業顧問に注力しており、約170社の顧問会社(2022年10月現在)を有しています。
顧問会社の中には、25年以上続いている企業もあります。また、法務部の方々からのご紹介で新規企業との顧問契約を開始するケースも多く、現場担当者の要望にも的確に応える顧客満足を徹底し追求しております。
顧問契約をした企業様とは、長いお付き合いの中で、企業の沿革、経営理念を熟知した上で、最も効果的なアドバイスができればと思っています。
顧問会社の業種は、例えば以下の業種です。
金融、証券以外は、日本の主要な産業ほぼ全てについての顧問業務を継続していると思います。
▼他業種にわたる顧問先
- 健康・化粧品、ヘルスケア産業
- 不動産・建築・内装業
- 製造業
- マスコミ、出版、広告、テレビ番組制作
- IT関連、ウェブ制作、システム・ソフトウェア制作
- コールセンター
- ブライダル
- 教育関連(学校法人、各種予備校)、宗教法人
- 小売・飲食店舗グループ
- 自動車販売
- 美容・エステ、アパレル
- 連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売等 など
企業側専門。「特定商取引法」等に深く精通する数少ない弁護士。
特定商取引法・消費者契約法・景表法・薬機法の対応に精通しており、日本でも数少ない企業側専門弁護士と自認しています。
多数出版している著書や、2007年より続く日本流通産業新聞での連載コーナーにご好評いただくなど、専門的知見に自信があります。
販売促進、広告掲載でのトラブル対応や予防法務は、知識・実績共に豊富な当職にお任せください。
それらを取り巻く消費者問題や、その他事業を強くするためのご支援も可能です。
●新聞連載
日本流通産業新聞 「千原弁護士のQ&A〜特商法のエキスパート」
https://www.bci.co.jp/serial/26
●著書
- 「中小企業法務部員のための法律知識」(中央経済社,令和4年1月5日)
- 「Q&A連鎖販売取引の法律実務」(中央経済社,平成30年3月28日)
ほか多数。
企業案件に強い法律事務所
私の所属するさくら共同法律事務所は、1972年の創設当初から、闘う法律事務所として、多くの訴訟案件、困難な交渉案件に対応し、豊富な経験を有しています。
最終手段としての訴訟についての豊富な経験、ノウハウは、訴訟外での解決においても重要なアドバイスが提供できると自負しています。
ご相談例
- 特定商取引法の適用企業が、行政処分を受けないためのコンプライアンス体制の構築方法
- 消費者向けの広告媒体についての、景表法や薬機法等に関するコンプライアンスチェック
- 企業内でコンプライアンスセミナー(適用になる法律やセクハラ・パワハラ防止など)を実施して欲しい
- ネット誹謗中傷対策(ネットに記載された会社に有害な情報を削除)
- 問題のある従業員を解雇するなど、従業員の処遇について
顧問契約プラン
企業様から継続的に相談を受け、信頼関係を構築し、「企業のホームドクター」となることを目標としています。
顧問料は1ヶ月5万円(税別)からですが、一般的な規模の業容であれば、スタートはこの契約で十分です。
契約の範囲で、一般的な企業様の日常のニーズには十分にお応えできると思います。
また、1ヵ月前通告により、ペナルティなく終了できる内容にてご提供していますので、お気軽にスタートしていただくことができます。
企業法務・顧問弁護士の料金表
分野を変更する項目 | 費用・内容説明 |
---|---|
相談料 | ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分以内を前提として0円(無料)になります。 |
着手金 | 10万円~(税別) |
報酬金 | 20万円~(税別) |
顧問料(月額) | 5万円〜(税別) ※スタートは当該最低金額で十分だと思います。顧問契約の範囲で、一般的な企業様の日常のニーズには十分にお応えできると考えております。 |
備考欄 | 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。 |
企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)
分野を変更する-
健康食品会社からの管轄行政からの景表法に基づく指導へのアドバイス
- IT・通信
-
化粧品会社の消費者被害トラブル
- 医療・ヘルスケア
- 製造・販売
企業法務・顧問弁護士の解決事例 1
健康食品会社からの管轄行政からの景表法に基づく指導へのアドバイス
- IT・通信
相談前
健康食品会社が運営するサイトの広告表現やアフィリエイトによる記事に関し、管轄行政から指導が入っている状況での相談です。会社としては、相応の根拠がある記事であり、また他社動向も踏まえて、指導に対抗できる部分は行いたいという要望でした。
相談後
問題の広告表現等を確認の上、①、景表法の執行状況の現況、②、アフィリエイトによる記事についても、景表法による措置命令等の対象となっている前例があること、等を御説明して、対応をアドバイスさせていただきました。また、継続的に広告表現をチェックする業務も行う予定です。
企業法務・顧問弁護士の解決事例 2
化粧品会社の消費者被害トラブル
- 医療・ヘルスケア
- 製造・販売
相談前
化粧品を使用した消費者より、肌荒れ被害が生じて、仕事が出来なくなったとして、治療費や、2ヵ月以上の休業損害等として、200万円以上の賠償請求を求められている。医師からの診断書も提出されている。
相談後
会社から事情をうかがった結果、会社側の商品に問題があるものではなく、商品の使用と被害との間に、法的な因果関係が立証できない案件であることが分かりました。医師からの診断書も因果関係を肯定する内容ではありませんでした。そこで、私が代理人となって被害を訴える方に書面を送付して、会社に賠償義務がないことをお伝えし、但し、解決金として商品の売買代金額は返金する旨の和解案をご提示しました。その結果、被害を訴える方も最終的に納得され、守秘義務条項を付した和解書を締結して、解決しました。
千原 曜弁護士からのコメント

対消費者に対する販売を行う企業にとって、消費者からのクレームや賠償請求の処理は、日常的に対応すべき法律問題となります。中には悪質な消費者や、過大な賠償金を請求して譲らない方もおられます。そのような場合にも、弁護士が対応すれば、スムーズに解決する例が多いです。
所属事務所情報
-
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- 所属事務所
- さくら共同法律事務所
- 所在地
- 〒160-0004
東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階 - 最寄り駅
- ・JR各線「四ツ谷」駅 四ツ谷口より徒歩1分(横断歩道を渡ってすぐ)
・東京メトロ南北線 「四ツ谷」駅 2番/3番 出口より徒歩1分
・東京メトロ丸ノ内線「四ツ谷」駅 1番 出口より徒歩3分 - 交通アクセス
- 駐車場近く
- 受付時間
-
- 平日00:00 - 24:00
- 土日祝00:00 - 24:00
- 定休日
- なし
- 備考
- お問い合わせは、メールのみお受けしております。
スピード対応を重視し対応しておりますが、時に事情により、即日メール返信ができないケースがございます。
この点、ご了承ください。 - 対応地域
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- 完全個室で相談
- 対応言語
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- 英語
- 事務所URL
- https://www.sakuralaw.gr.jp
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この点、ご了承ください。
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- 駐車場近く
- 設備
- 完全個室で相談
- 対応言語
- 英語
千原 曜弁護士からのコメント
通販サイトをはじめとする広告表現においては、他社との差別化を図るため、なるべく訴求力のあるコピーを用いたいところです。アフィリエイトを利用する方法も多く用いられています。ただ、健康食品や化粧品については、景表法、薬機法、特定商取引法(通販等の場合)の各規制があり、広告表現には、法的な視点からのチェックが不可欠です。「他社が行っているから」というのは理由にはならず、万一、行政処分を受けた場合のリスクは非常に大きいです。よって、法的な視点からアドバイスができる弁護士への依頼を行う企業は非常に多くなっています。