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千原 曜弁護士

( ちはら よう ) 千原 曜

さくら共同法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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【顧問契約170社の実績】
◎出版書籍・セミナー登壇・新聞連載など多数。
◎特に、企業サイドの特定商取引法/景表法に専門性を保有
◎多様な業界にカスタマイズしたサービスを、専門性高くご提供します。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

お支払い方法

  • 初回相談無料

約170社の豊富な顧問弁護実績

30年以上のキャリアの中、一貫して企業顧問に注力しており、約170社の顧問会社(2022年10月現在)を有しています。

顧問会社の中には、25年以上続いている企業もあります。また、法務部の方々からのご紹介で新規企業との顧問契約を開始するケースも多く、現場担当者の要望にも的確に応える顧客満足を徹底し追求しております。

顧問契約をした企業様とは、長いお付き合いの中で、企業の沿革、経営理念を熟知した上で、最も効果的なアドバイスができればと思っています。

顧問会社の業種は、例えば以下の業種です。
金融、証券以外は、日本の主要な産業ほぼ全てについての顧問業務を継続していると思います。

▼他業種にわたる顧問先

  • 健康・化粧品、ヘルスケア産業
  • 不動産・建築・内装業
  • 製造業
  • マスコミ、出版、広告、テレビ番組制作
  • IT関連、ウェブ制作、システム・ソフトウェア制作
  • コールセンター
  • ブライダル
  • 教育関連(学校法人、各種予備校)、宗教法人
  • 小売・飲食店舗グループ
  • 自動車販売
  • 美容・エステ、アパレル
  • 連鎖販売取引、訪問販売、電話勧誘販売等 など

企業側専門。「特定商取引法」等に深く精通する数少ない弁護士。

特定商取引法・消費者契約法・景表法・薬機法の対応に精通しており、日本でも数少ない企業側専門弁護士と自認しています。
多数出版している著書や、2007年より続く日本流通産業新聞での連載コーナーにご好評いただくなど、専門的知見に自信があります。

販売促進、広告掲載でのトラブル対応や予防法務は、知識・実績共に豊富な当職にお任せください。
それらを取り巻く消費者問題や、その他事業を強くするためのご支援も可能です。

●新聞連載

日本流通産業新聞 「千原弁護士のQ&A〜特商法のエキスパート」
https://www.bci.co.jp/serial/26

●著書

  • 「中小企業法務部員のための法律知識」(中央経済社,令和4年1月5日)
  • 「Q&A連鎖販売取引の法律実務」(中央経済社,平成30年3月28日)

ほか多数。

企業案件に強い法律事務所

私の所属するさくら共同法律事務所は、1972年の創設当初から、闘う法律事務所として、多くの訴訟案件、困難な交渉案件に対応し、豊富な経験を有しています。

最終手段としての訴訟についての豊富な経験、ノウハウは、訴訟外での解決においても重要なアドバイスが提供できると自負しています。

ご相談例

  • 特定商取引法の適用企業が、行政処分を受けないためのコンプライアンス体制の構築方法
  • 消費者向けの広告媒体についての、景表法や薬機法等に関するコンプライアンスチェック
  • 企業内でコンプライアンスセミナー(適用になる法律やセクハラ・パワハラ防止など)を実施して欲しい
  • ネット誹謗中傷対策(ネットに記載された会社に有害な情報を削除)
  • 問題のある従業員を解雇するなど、従業員の処遇について

顧問契約プラン

企業様から継続的に相談を受け、信頼関係を構築し、「企業のホームドクター」となることを目標としています。

顧問料は1ヶ月5万円(税別)からですが、一般的な規模の業容であれば、スタートはこの契約で十分です。
契約の範囲で、一般的な企業様の日常のニーズには十分にお応えできると思います。

また、1ヵ月前通告により、ペナルティなく終了できる内容にてご提供していますので、お気軽にスタートしていただくことができます。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料は30分以内を前提として0円(無料)になります。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 20万円~(税別)
顧問料(月額) 5万円〜(税別)

※スタートは当該最低金額で十分だと思います。顧問契約の範囲で、一般的な企業様の日常のニーズには十分にお応えできると考えております。
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

健康食品会社からの管轄行政からの景表法に基づく指導へのアドバイス

  • IT・通信
依頼主 40代

相談前

健康食品会社が運営するサイトの広告表現やアフィリエイトによる記事に関し、管轄行政から指導が入っている状況での相談です。会社としては、相応の根拠がある記事であり、また他社動向も踏まえて、指導に対抗できる部分は行いたいという要望でした。

相談後

問題の広告表現等を確認の上、①、景表法の執行状況の現況、②、アフィリエイトによる記事についても、景表法による措置命令等の対象となっている前例があること、等を御説明して、対応をアドバイスさせていただきました。また、継続的に広告表現をチェックする業務も行う予定です。

千原 曜弁護士からのコメント

千原 曜弁護士

通販サイトをはじめとする広告表現においては、他社との差別化を図るため、なるべく訴求力のあるコピーを用いたいところです。アフィリエイトを利用する方法も多く用いられています。ただ、健康食品や化粧品については、景表法、薬機法、特定商取引法(通販等の場合)の各規制があり、広告表現には、法的な視点からのチェックが不可欠です。「他社が行っているから」というのは理由にはならず、万一、行政処分を受けた場合のリスクは非常に大きいです。よって、法的な視点からアドバイスができる弁護士への依頼を行う企業は非常に多くなっています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

化粧品会社の消費者被害トラブル

  • 医療・ヘルスケア
  • 製造・販売
依頼主 30代

相談前

化粧品を使用した消費者より、肌荒れ被害が生じて、仕事が出来なくなったとして、治療費や、2ヵ月以上の休業損害等として、200万円以上の賠償請求を求められている。医師からの診断書も提出されている。

相談後

会社から事情をうかがった結果、会社側の商品に問題があるものではなく、商品の使用と被害との間に、法的な因果関係が立証できない案件であることが分かりました。医師からの診断書も因果関係を肯定する内容ではありませんでした。そこで、私が代理人となって被害を訴える方に書面を送付して、会社に賠償義務がないことをお伝えし、但し、解決金として商品の売買代金額は返金する旨の和解案をご提示しました。その結果、被害を訴える方も最終的に納得され、守秘義務条項を付した和解書を締結して、解決しました。

千原 曜弁護士からのコメント

千原 曜弁護士

対消費者に対する販売を行う企業にとって、消費者からのクレームや賠償請求の処理は、日常的に対応すべき法律問題となります。中には悪質な消費者や、過大な賠償金を請求して譲らない方もおられます。そのような場合にも、弁護士が対応すれば、スムーズに解決する例が多いです。

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所属事務所情報

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所属事務所
さくら共同法律事務所
所在地
〒160-0004
東京都 新宿区四谷1-6-1 四谷タワー8階
最寄り駅
・JR各線「四ツ谷」駅 四ツ谷口より徒歩1分(横断歩道を渡ってすぐ)
・東京メトロ南北線 「四ツ谷」駅 2番/3番 出口より徒歩1分
・東京メトロ丸ノ内線「四ツ谷」駅 1番 出口より徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
お問い合わせは、メールのみお受けしております。

スピード対応を重視し対応しておりますが、時に事情により、即日メール返信ができないケースがございます。

この点、ご了承ください。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
事務所URL
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Webで問い合わせ

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設備
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対応言語
英語