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新宿のパワハラ・セクハラに強い弁護士（11ページ目）

弁護士ドットコムで新宿区のパワハラ・セクハラに注力する弁護士が223名見つかりました。相談者は「上司からの無視というパワハラで休職6か月目です。」「会社に問い合わせると調査済みだと言われ、私が知らないセクハラの経緯の報告が出てきました。」などの事情を抱えています。弁護士ドットコムでは弁護士費用を後払いで受け付けしてくれる弁護士や新宿で着手金無料で受付している弁護士など、様々な条件で探すことができます。例えば「パワハラ・セクハラが得意な弁護士や口コミの評価が良い弁護士の選び方などはほとんどリサーチしたけど、新宿周辺の法律事務所の弁護士を費用で比較したい」などのニーズにも対応することができます。弁護士の中には「両サイドの経験に基づき、全力で対応します。」とおっしゃる方もいます。パワハラ・セクハラのトラブルに巻き込まれている方は営業時間や資格などの希望を考慮して、自身にあう弁護士に問合せをしてみてください。

検索結果： 223名

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新宿区の弁護士によるパワハラ・セクハラの解決事例

    • パワハラ・セクハラ

    女性従業員から、男性従業員からセクハラを受けているとの訴えが出たケース

    野島 梨恵 弁護士

    弁護士が介入し、当該男性従業員からも、また、一緒に仕事をしている他の従業員数名からも事情を聴取。本人は否定しているが、セクハラがあったと認められた。しかし解雇することはリスクが高く、女性従業員とも十分に話し合いを持ったうえ、始末書提出と謝罪にて解決となった。

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    • パワハラ・セクハラ
    • 労働条件・人事異動

    社長からのセクハラに対し和解金150万円を勝ち取る！！

    森脇 慎也 弁護士

    社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。ただ相手方からの提示は解決金として３０万円。こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること、裁判することも辞さないことを伝えました。その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である１５０万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。

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    • パワハラ・セクハラ

    【ハラスメント】パワハラであると訴えられた事例

    岡本 直也 弁護士

    周りの従業員から事情聴取をする等して実態を調査し、パワハラの事実がないことを前提に交渉をして解決した。

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    • パワハラ・セクハラ
    • 不当解雇

    セクハラのもみ消しのために不当解雇されたケース【労働者側】

    鈴木 祥平 弁護士

    　Aさんは事実無根のことで会社をクビにされたと考えて、どうしたらよいかわからなくなり、当職のところに無料法律相談ということでお越しになられました。当職からアドバイスをさせていただいたのは、解雇の理由を後で捻じ曲げてくる可能性があったことから、解雇理由通知書を出すように求めた方がよいという話をさせていただきました。Aさんは、当職のアドバイスに従って、解雇理由通知書を求めたところ、会社側が解雇理由として掲げてきたのは、Qさんに指摘されていたAさんの仕事上のミスがすべて記載されておりました（それ自体も誇張された事実でした。）。W社長が話をしていたこととは全く異なる事実が記載されておりました。その後、当職が入って会社側と交渉をしましたが、W社長は一切、交渉の窓口に出てくることはなく、専務であるQさんが窓口に出てきて、一切、解雇の撤回やセクハラに対する謝罪等を会社としてする意図がなかったようでした。これ以上話をしても拉致があかないと考えて、労働審判の申し立てを起こすことにいたしました。　労働審判の期日では、Wさんのセクハラの事実も主張させてもらい、Wさんも細かい点では違いがあるものの、さすがにすべてを否定することはなく、そのことについては謝罪を受けることができました。　もっとも、解雇については、そのこととは別であるという話で一切解雇の撤回や解決金の支払いによる合意退職ということには耳を傾けませんでした。　当職から訴訟になれば、セクハラについても不法行為として慰謝料請求をするつもりであるし、訴訟の中では証人尋問をし、目撃していた社員を法廷に呼び出すつもりであるという話をしたところ、訴訟を長引くことを嫌がったW社長が一定の解決金を支払う用意があるということを話ししたので、第２回期日で一定の解決金を支払ったうえでの合意退職の条件を詰めることになりました。　当職からは、解雇理由通知書に挙げられている解雇理由は、事実誤認であり、事実を捻じ曲げた評価をしているという主張し、仮に、その事実が認められたとしても、解雇をするほどの事由ではないこと、実態としてはセクハラの事案をもみ消そうとしてAさんを解雇した事案であり、これによって解雇が認められるというのであれば、労働審判ではなく訴訟で争うことを覚悟しているという強い意志を示しました。　そうしたところ、会社から、解雇無効のときの解決金の水準である月額給与（２８万円）の６か月分とW社長個人から、セクハラに対する慰謝料として１００万円を支払うという提示がありました。Aさんとしても、これ以上長引かせても仕方がないと判断をし、上記案で和解を成立させることができました。

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