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新宿区の企業法務・顧問弁護士に強い弁護士（12ページ目）

弁護士ドットコムで新宿区の企業法務・顧問弁護士に注力する弁護士が258名見つかりました。弁護士ドットコムでは弁護士費用などの相談を電話でも受け付けしている弁護士や新宿で電話相談を無料で受け付けしてくれる弁護士といったさまざまな条件で探すことができます。例として「企業法務で強い弁護士や評判が良い弁護士の選び方などの情報はだいたいチェックしたけど、新宿周辺の法律事務所の弁護士を料金で検討したい」などのニーズにも応えることができます。弁護士の中には「弁護士になる以前、設立段階の医療系インターネットベンチャー企業に一人目の社員として参画し、事業を一から創り上げる経験、企画・営業・資金調達・その他ベンチャー企業における様々な場面を経験しております。」とおっしゃる方もいます。企業法務のトラブルに巻き込まれている方は本サイトに登録する弁護士から、資格や経歴などの条件を考慮して、希望に適した弁護士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

検索結果： 258名

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新宿区の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

  • 債権回収のフローを構築し、従来よりも債権回収率が上昇した事案

    鈴木 祥平 弁護士

    まず、当職としては、個別事案毎にバラバラな対応をしていることが問題であると考え、債権回収のフローを構築しました。債権回収のフローは以下のようなものです。１．まずは、営業担当が「請求書」を出し、期限までに支払いがない場合には、営業担当が架電し、状況を把握する。一括弁済が困難な事案については、分割弁済についての「弁済計画書」を提出させ、その内容が合理的な内容であれば「債務弁済合意書」を署名・押印の上で提出させる。２．上記の対応をしてくれない不誠実な債務者に対しては、債権回収の人員を配置してもらい、その債権回収の担当者が再度、交渉にあたることにしました。その担当者には債権回収のノウハウについての研修を受けて頂き、必要な法律知識も身につけて頂きました。債権回収担当は、顧問弁護士である当職と連絡を取り合い、対応を検討する。３．次のレベルとして、悪質な債務者に対しては、債権回収担当から「リスト」（各段階で債務者の状況をリスト化し、ステータス（交渉状況）も記載をして頂きました。）を送付して頂き、「弁護士名義」での「内容証明」を送付し、文面の中に「２週間以内に対応がない場合には、法的措置（訴訟）を提起する」事を明示し、プレッシャーをかけました。誠実に対応をしてくれた場合には、１と同様に「弁済計画書」を提出してもらい、「債務弁済合意書」を作成し、返済の仕方について合意書を交わす。※「内容証明」の中身についてはある程度のフォーマット化し、事務処理コストを低減しました。これにより費用も低額に抑えることができました。４．それでも対応がない場合には、「法的措置」を講じる事を検討する。これについては、請求金額に応じて「法的措置」のレベルを分けました。と言いますのも、全ての事案について訴訟を提起するというのは、弁護士費用・印紙代等の実費を考えると「費用対効果」の観点から合理的ではないからです。金額に応じて、①「支払督促手続」、②「民事訴訟の提起」を分けました。５．民事訴訟を提起する際の「弁護士費用基準」を事前に明示した上で、「顧問契約」の締結をし、１件あたりの費用を下げることにより、民事訴訟提起にかかる費用を低額に抑えることにいたしました。上記のフローで債権回収にあたったところ、当初は運用にゴタゴタがありましたが、多くの事案は、①債権回収の担当者の段階、②弁護士名義の内容証明が届いた段階で何らかの対応をしてくれる債務者がほとんどでした。債権回収率が大幅に上げることに成功しました。　また、副次的効果として、その会社は債権回収をきちんとする会社であると言う認識が広がり、支払いを遅滞したり、支払いが滞る業者が少なくなったという報告も受けております。

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  • 上場の際の法的アドバイス

    岡本 直也 弁護士

    上場に際して様々な問題が出てくるため、その都度様々なアドバイスを行い、結果として上場できました。

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    • 人材・教育

    人材派遣会社感の契約違反による損害賠償請求をした事案

    奥野 剛史 弁護士

    Ｂの主張する契約の規定が、労働者派遣法違反であり、無効であるとの主張を展開した。

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  • 破産債権の否認に対して査定申立を行い回収に成功した事例

    上田 優 弁護士

    契約書および取引経緯を詳細に伺って検討すると、依頼人の債権には正当性が認められるべきであると判断しました。そこで、裁判所に破産債権の査定申立手続きを行いました。ビジネス取引の実情から判断して、依頼人の債権発生根拠たる契約には合理性が高いと判断したからです。破産債権査定申立書には、その理由をビジネスの常識に疎い破産管財人にもわかりやすく具体的に記載しました。　　その後、破産管財人と数回の話合いを経て（破産管財人は、裁判官とも緊密に調整していたようです）、債権額の半分以上を認めていただくことで和解が成立し、すぐに依頼人に配当金額の振込もありました。依頼人と同種の債権を保有していた債権者は皆諦めて破産債権の査定申立をしなかったので配当を一切受けることができず、結果として、相対的に依頼人の配当割合が大きくなり、当初期待より多額の債権回収に成功できました。

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* 登録数No.1調査概要

  • 23,000名登録
    登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
  • 登録弁護士数No.1
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