【業務上横領】事件で勤務先会社と速やかに示談を成立させ，刑事事件化を回避させた事案

澤田 剛司 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人若井綜合法律事務所新橋オフィス

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 30代

相談前の状況 　勤務先会社で経理を任されていた方が，会社のお金を数年にわたり横領し総額３０００万円の損害を会社に与え，弊所に相談に参りました。
　既に会社に横領の事実は発覚しており，１０日以内に横領したお金を全額返済しなければ，刑事告発すると申し向けられている状況で，早急に示談することが必須の事案でした。
　相談者の意向は，一括ではとても返済できないが，分割で返済したい。そして，絶対に刑事告発されることなく，民事上の示談で終わらせたいというものでした。

解決への流れ 　ご依頼後，勤務先に連絡をとり，示談の申し入れを行いました。責任者は，示談に応じるつもりはない，すぐに刑事告発するというスタンスでした。そこで，まずは謝罪だけでもさせてほしいと申し入れ，依頼者とともに謝罪に赴きました。
　謝罪の場で，誠意を持った対応をする所存であること，できるだけ早い弁済計画を提示するので，刑事告発を待ってほしいと率直に申し入れました。責任者は，会社としても刑事告発するよりは，お金が返ってきた方が良いという考えを示し，とりあえず様子を見るという方針に変わりました。
　その後の粘り強い交渉で，超長期分割での示談が成立し，事件は終了となりました。

澤田 剛司 弁護士からのコメント 　勤務先等から会社のお金を横領してしまったという相談を多く受けます。多くの場合，横領の事実を把握した会社は，憤慨し刑事告発をするというスタンスをとります。
　しかし，会社の立場に立てば，横領した人間を刑事告発するよりも，横領されたお金を戻してもらう方に経済的合理性があります。横領した当事者が会社に示談の申し入れを行ったとしても，会社の信頼を失っているので，交渉に応じてくれない場合がほとんどです。そういった場合，弁護士を介して示談の申し入れを行えば，交渉の席に付いてくれる場合は極めて多いです。
　刑事告発を防ぎ，民事的解決で終了させるために，お気軽にお問い合わせいただければと思います。