今井 政介 弁護士 プロフィール

今井 政介 弁護士の取り扱う分野

• 企業法務・顧問弁護士
  【法務×税務の豊富な実務経験】 企業の不祥事・反社対応から、対応事務所が少ない貿易・税関トラブル、税務調査まで一貫対応。行政当局や要求に対応し、事業運営を支えます。 （セカンドオピニオン歓迎/契約書初回チェック無料）

  初回相談料

  ▶︎30分あたり10,000円（税別）
  
  ご予算等ある場合には、お知らせください。
  ご予算に応じた時間の範囲内で初回相談を終わらせることも可能です（ただ、そのために事前の資料等の準備をお願いすることもございます）。

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  依頼内容

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人物紹介

今井 政介 弁護士の法律相談一覧

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  事業投資を受ける際にどのような注意が必要か？

  自社で事業を行なっているのですが、取引先などから３００万円程度を投資してもらいたいと考えております。その際に、３年間売上を毎月２％を支払うという契約をしようと思ってます。その際に、株式などを渡すなどはなく、あくまで契約書のみでやりたいのですが、法律上問題はありますでしょうか？

  

  そうした取決めも、法律上は、特に問題はありません（「契約書のみ」というのは、要はローンという位置づけと理解しています）。ただし、株式投資ではない以上、取引先は、利息というリターンを求めることになります。お考えのような支払を行いたい場合、一定のリターンを取引先に渡す必要があることから、月の売上について、417万円以上の金額を立てる必要があります。実際には、事業がうまくいかないリスクがあることを鑑みると、もう少し高額の売上を立てられるだけの事業計画を立案して、取引先を説得する必要があります。また、取引先からは、少なくとも元本の保証を求めて、貴社の代表者等に保証契約の締結を求める可能性もあります。
  いずれにせよ、お伝えいただいた情報だけでは、どのような対応が適切かは不明ですので、企業法務に精通した弁護士や貴社の顧問弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

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  賃貸借契約、親会社と子会社

  100%子会社の建物に、親会社のオフィスを入れて賃貸借契約をすることは問題ありますか？
  
  なお、決算は子会社との連結決算を考えています。

  

  ご質問の内容は、子会社が所有している建物に、親会社が賃借人として入居するということだと理解しました。また、決算は子会社との連結決算ということですが、税務上の連結納税はしていないという前提で回答します。
  
  法律的には、子会社が親会社に物件を賃借させることを妨げる理由はなく、問題ありません。
  ただし、税務上、賃料の設定が適切か否かという問題があります。
  すなわち、賃料を通常より高くしたり、あるいは低くした場合には、一方から他方への無償・低廉取引であるとみなされ、寄附金課税を受けて、税負担が増加する可能性があります。
  このようなリスクをできる限り軽減する見地から、例えば、以下のような資料の準備をしておく必要があります。
  ⓵親会社が、子会社所有のオフィスに入居する経済合理的な理由を裏付ける資料
  ⓶親会社と子会社間で設定された資料（近隣における同種オフィスの相場等）
  
  以上を踏まえ、取引を実行する前に、税務に詳しい弁護士か、税理士にご相談されることをお勧めします。

所属事務所情報

横木増井法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 105-0001

東京都港区虎ノ門5-2-6 虎ノ門第2ワイコービル5階

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