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西尾 公伸弁護士

( にしお あきのぶ ) 西尾 公伸

弁護士法人Authense法律事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

企業法務・顧問弁護士

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ユニコーン企業をインキュベートしたAuthense
新規ビジネス相談・投資契約関係・上場支援など、ベンチャー企業への支援実績が豊富です。
弁護士法人Authense法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 電話相談可

企業活動においては、幅広いあらゆる知見が必要となってきます。
Authense法律事務所では、法的ニーズへのサポートはもちろんのこと、ビジネス全体を支えられる存在となる事を目指し、事務所全体にある経験や知見をフル活用し、企業様にとって最適な提案を致します。

【企業法務】
https://www.authense.jp/komon/

【プレスリリース】
・n-2からはじめるIPO準備プラン(労務特化)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000016206.html
・「法務機能外注プラン」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000016206.html

<Authense法律事務所の強み>

1 ユニコーン企業をインキュベートした経験

2014年12月、所属するAuthense法律事務所代表弁護士元榮太一郎の創業した弁護士ドットコム株式会社が、東証マザーズ上場。
Authense法律事務所では、ユニコーン企業をインキュベートした経験を生かし、スタートアップの爆発的な成長を支援します。
ちなみに、2020年12月、電子契約書(クラウドサイン)を無料付帯した顧問プランをリリース。企業のDXを支援します。

2 専属担当×専門チーム

Authense法律事務所の顧問プランでは、専属担当弁護士を原則2名アサインし、直通電話での緊急対応を含め、迅速な応答を行います。
加えて、チーム内に、IT、労務、金融商品、不動産、知財など、各分野に精通したメンバーを擁し、個別案件ごとの最適なチームアップをします。

3 グループ社労士法人との連携

グループにAuthense社会保険労務士法人を擁し、弁護士と社会保険労務士と緊密に連携したワンストップサービスの提供が可能です。

<よくあるご相談>
・新規ビジネスの適法性を確認したい。
・VC等からの資金調達、資本政策について相談したい。
・N-2に入り、主幹事証券会社から未払い残業代の整理を求められており、専門家の支援が欲しい。
・顧問弁護士を探している。
・労務問題が発生している。懲戒処分、退職勧奨、解雇の対応をお願いしたい。
・クレーム対応、示談交渉、訴訟対応、労働審判対応をお願いしたい。
・M&Aのサポートをお願いしたい。法務DDを引き受けて欲しい。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
料金 詳しくはお問合せください。

【企業法務料金プラン】
https://www.authense.jp/komon/fee/

【プレスリリース】
・n-2からはじめるIPO準備プラン(労務特化)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000016206.html
・「法務機能外注プラン」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000016206.html
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(5件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

データ消失事故で約5億円の賠償を求められるも、支払いを全額免れた事例

  • IT・通信

相談前

個人やショップ向けに、安価なマーケティング支援サービスを提供しているB社で、預かっていた顧客の顧客情報などが消失する事故が発生しました。
顧客から、営業損害や再構築費用、弁護士費用など合わせて約5億円の損害が発生したとして、その賠償を求める請求を受けて、B社はご相談にお見えになりました。

相談後

相手方はB社のサービスで複数アカウントを契約して、多数の販売サイトを運営されていました。
あるとき、そのうちのひとつのアカウントを解約したいとB社に依頼がありましたが、相手方が契約している別のアカウントに関する顧客情報その他アカウントに紐づくデータが、すべて消失してしまいました。

誤ったアカウントのデータが消えてしまったことに、普通であればすぐ気が付きそうなものですが、相手方で多数の販売チャネルを運営していたことなどもあって、事故はすぐには発覚せず、相当期間が経過してしまいました。
その結果、B社のバックアップ期間も過ぎ、事故が発覚したときには消失したデータの回復は不可能な状態となってしまい、もとに戻すすべはありませんでした。

原因調査の結果、B社側の業務システムに問題があったということが確認され、B社は相手方に謝罪のうえ、一定の補償金を支払う意向を示されました。
ところが、責任や損害額についての認識が一致せず、残念ながら、相手方に納得していただくことはできませんでした。
両者に代理人弁護士が入って話し合いをするも、乖離は大きく、結局、裁判へと至ってしまいました。

裁判では、事故の発生原因の究明に加えて、B社がウェブサイト上で運用している利用規約の免責条項について、その解釈と適用が大きな争点になりました。
特に、B社の提供していたサービスは薄利多売。多くのユーザーに活用してもらうことで、利用しやすい金額設定が可能になるビジネスモデル。
B社に一定の落ち度があるとはいえ、ユーザー側に生じた損害をすべて補償しなければならないとなると、ひとつのミスが与える財務リスクは著しく大きくなり、安定した経営はおよそ不可能になってしまいます。
ユーザー側も、安価でサービス利用できるのは一定のリスクと裏腹であるという点や、このモデルだとミスに対してすべての補償はできないという免責を入れておかなければ事業として成り立たない点も主張しました。

また、B社のサービス内容や業務システムの仕組みなどについて詳細な説明を行ったうえ、いかにB社にとって回避し難い事故であったかなどを立証していきました。

その結果、訴訟はB社の言い分が認められて勝訴。
賠償金の支払いをすべて免れることができました。

西尾 公伸弁護士からのコメント

西尾 公伸弁護士

このケースは、最終的に、利用規約の免責条項が有効に機能した事例です。
契約書類や利用規約では、ある一文、場合によってはわずか一言の文言が入っているかいないかで、大きな結果の違いが生まれてしまいます。
とはいえ、なにも考えずに「全部免責」としても意味がありません。
自社のサービスやビジネスモデルをしっかり理解して、どこまでなら免責事項に入れられるのかを考えて作らなければいけません。
また、IT企業の場合、専門知識や用語を理解している弁護士に依頼することも大切です。裁判では裁判官に当方の主張が正当であることを認めてもらう必要があります。
裁判官には、ITの専門用語や最新技術などの知識がない場合もありますので、説明も分かりやすく丁寧に行わなければ伝わりません。
弁護士がサービスの根幹やビジネスモデル、それらを支える技術的なバックグラウンドについて理解していなければ、適切な説明をすることができないので、専門家を選定する際にはその分野の知見があるかを見極めることが大切になると思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

未払い残業代を社員と交渉の末、予算の約7割で解決できた事例

  • 人事・労務

相談前

ご依頼いただいたA社では、長らく労働時間の管理が適切に行われていない状況が続いており、未払い残業代が問題となっていました。
そのことが社内で問題となり、社員対経営陣の深刻な対立へと発展してしまっただけでなく、ひとりの社員がSNSで社外に発信。マスコミにも知られる事態となってしまいました。
また、A社の経営陣が社員とコミュニケーションを取っていく中で、いつしか社員内の意見を取りまとめる従業員代表のような存在の方が生まれ、話し合いを社員と進めたくても、この代表が意思疎通を阻んでしまっていて、交渉は平行線のまま。解決の糸口も見えない状況でした。
社内外で問題が噴出したA社は、自社だけで事態を収拾するのは不可能と判断。当所へご相談にお見えになりました。

相談後

A社は弁護士である私に対して、
・キーマンとなっていた「従業員代表」との緊張関係の打破
・時間外労働の実態を精査した上、適正な金額を支払いたい
・社員の皆さんと清算条項を含めた合意書を取り交わしをしたい
といった点を期待されていました。

私はA社と打ち合わせて、これらを解決するために、まずは、この「従業員代表」と目されていた方を窓口とした交渉方法を解消するよう、提案・指導させていただきました。
このケースでは、その従業員代表の方に法的な権限まではなく、事実上そのように振る舞っていたのですが、それが交渉進捗の大きな障害となっていました。
そして、個々の従業員と会社との関係の整理として、会社と社員一人ひとりとが1対1で話し合うことが適切な事案であると社員の皆さんにご説明し、個別に残業代の処理を行える状況を整えました。

次に、A社と社員が個別に未払い残業代の支払いについて話し合う場を設け、その場に弁護士である私も同席いたしました。
対立関係にあるA社と社員の話し合いの場に、第三者であり法的な専門性や職業倫理が期待できる弁護士が入ったことで、会社側の説明や内容について、従業員も耳を貸してくれる状況ができたようです。
事実関係や証拠の有無、社員の置かれている状況、A社の経営状況などを、適切なタイミング、適切な伝え方で社員の方々にインストールしていくことで、「このへんで折合いをつけよう」という譲歩に向けた雰囲気を醸成していきました。
社員の皆さんがA社経営陣の話に耳を傾けられる環境を構築した後は、支払うべき未払い残業代を試算し、個別に提示。納得いただいた方から順番にサインをしていただきました。

最後に残ったのは、従業員代表としてA社と交渉をしていた社員の方でした。
彼を説得するためにも、私はA社の弁護士ではありますが、一層、客観的な事実の適示や法令の解釈・適用を伝えることを意識して、交渉を続けました。
A社経営陣の言葉に揚げ足を取ったり、重箱の隅をつつくような発言をしたりしていましたが、その都度、「お気持ちはわかりますが、法律的にはこうです」「裁判ではこのような判例が出ています」等、専門家としての対話を続け、要求水準を下げていただけるよう説得しました。
結果、A社経営陣の提示した金額で合意。引き続き、会社のために尽力することで双方納得する結果となりました。
そして、未払い残業代に関しては、適正な処理と話し合いをした結果、当初想定していた総額の7割程度の支出で解決できました。

また、社員のひとりがこのトラブルをSNSで発信。マスコミに報じられたことで記者会見を開くことになり、その支援も行いました。
炎上を抑えつつ、個別の労働問題の解決に支障がないように検討。そのようなシナリオを構築し、経営陣とシェア。無事、記者会見を終えることができ、炎上も防げました。

西尾 公伸弁護士からのコメント

西尾 公伸弁護士

経営陣と社員、当事者同士の話し合いでは、まず「感情」が表に出てしまい、なかなか本筋の解決へと話が進みません。
第三者である弁護士が間に入ることで、感情のしこりをまずは解消し、具体的な解決に向けての話し合いを進めることができました。
また、経営陣と社員との個別の話し合いにも弁護士が同席することで、互いに争うこともなく、スムーズに交渉できたと大変感謝していただきました。

未払い残業代の問題を抱える企業は多いかと思います。
そのまま問題を潜在させていては、いつか顕在化したときに大問題へと発展してしまう可能性がありますので、早めに弁護士へのご相談をお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

離婚に伴って財産分与が発生。名義株と特有財産を適切に処理した事例

  • M&A・事業承継

相談前

未上場のC社の創業社長が亡くなり、遺されたお子さんのA氏とB氏のうちA氏が会社を継ぐことになりました。
生前、創業社長が株の大半を持っていたのですが、一部はB氏の配偶者にも渡っていました。
しかし、合意書も契約書も作成しておらず、譲渡契約、贈与契約を結んでいるわけでもありません。実質的には、名義だけを先代社長に貸していた、いわゆる「名義株」の状態でした。
折悪しく、創業社長が亡くなった直後、B氏夫婦は離婚することになりました。
その際、B氏の配偶者はこの「名義株」を、評価額の半分の数千万円で買い取れと要求してきました。
また、婚姻期間中にできた資産の半分を渡すようにとも要求してきており、困ったB氏が相談にお見えになりました。

相談後

まず、創業社長の相続に際して、国税庁とのやりとりで、B氏名義の株が「名義株」であり、実質的には創業社長の株であることが確認されていました。
B氏の配偶者は、なお「自分の株である」と主張していましたが、法的な解釈を伝えて説得。
また、財産分与に関しては、B氏夫婦でおよそ2億円程度の資産がありました。
これをそのまま半分ずつ分けるとするならば、双方1億円。ここから、いかにB氏側の資産を維持できるかが課題となりました。
分ける対象となる資産は、夫婦で頑張って稼いだもの。結婚前に持っていた特有財産などは対象になりません。
そこで、膨大な資料を集めて預金通帳の現金の流れや不動産の売買など、資産の動きを一つ一つ調べ上げ、「これくらいあなた方夫婦の貢献ではない資金が入っているはずだ」等、調査を進めていきました。
その結果、本来であれば1億円ずつ分割することになりえた財産分与も、相手方に渡す金額は2000万円に収まり、無事、解決しました。

西尾 公伸弁護士からのコメント

西尾 公伸弁護士

名義株は、事業承継の場面でよく問題が顕在化します。
親族で企業を経営している場合などでよく見られるのですが、株のやり取りをなあなあで行ってしまっている場合、早めに処理しておかないと、後々大問題へと発展する可能性があります。
また、多くの資産を保有する経営者や経営者に準ずる方々が離婚する場合、財産分与の規模も大きくなります。
膨大な量の株が絡んでいたりする場合、一般のサラリーマンとは異なり、経営している企業に直接多大な影響が及ぶ可能性もありますので、慎重な判断が求められます。
当事者同士での解決は非常に難しく、感情的にもスムーズな解決を目指すのは困難ですので、専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

監督官庁と折衝の結果、サービスローンチ前の懸念点を払拭。上場に向けてサポートした事例

相談前

一般ユーザー向けにインターネットサービスを提供しているA社は、サービスローンチ前からのちの株式上場を目指していらっしゃいました。
企画・制作を進めていたサービスは成長性の高い分野で、社会に広く価値が認められることが期待されていましたが、当初のスキームでは、資金決済法や出資法など、いくつかの規制に抵触する可能性がありました。
A社自身もその危険性を認識しており、「これらの問題をクリアして、適法にサービスを運営するためにはどうすればよいか」と、ご相談にお見えになりました。

相談後

サービスローンチ前のベンチャー企業として資力の制約も大きい中、実現可能なスキーム構築が求められました。
その際、A社の経営者はのちの上場を目指すべく、初期からコンプライアンス面を強く意識し、証券会社や投資家からのQ&Aに耐えうるロジックを作りこむことを指向していらっしゃいました。

A社からのヒアリング後、まずは関連する法令や文献を徹底的に調査しました。
①適法と明示できる範囲
②違法と明示できる範囲
③法令の解釈の幅の中で違法・適法の判断が分かれうる範囲、を選別。
どうすればA社のサービスを社会に適法な形で届けることができるのかを調べていき、法令の解釈など、不明な点は監督官庁に問い合わせや訪問を繰り返し、細かい懸念点も潰していきました。
同時に、「なぜあの企業ではサービス運営ができるのか」「どのような解釈で規制を乗り越えているのか」など、他分野で同様のサービスを提供している企業を調査することで、解決へのヒントを探りました。

その結果、監督官庁からも了解を得られる、A社でも現実的に実施可能なスキームを構築。A社に提案しました。

提案を検討した結果、最終的にそのプランが採用され、顧問契約締結から3ヵ月でサービスをローンチし、A社はその3年後に見事上場を果たされました。

西尾 公伸弁護士からのコメント

西尾 公伸弁護士

A社として絶対に譲れないサービス価値とスキームの適法性が両立できる着地点を目指して徹底した調査を行い。監督官庁との折衝を繰り返した結果、ビジネス的にも法律面でも問題のないスキームを見い出すことができました。
問題に直面した際、どのようにすればその問題を回避できるのか?
「できません」「無理です」で終わらせるのではなく、どうすれば適法な解決策を見いだせるのか、諦めずに探し続けた結果と言えるでしょう。
新たなサービスを社会に提供する際、将来は上場したい、バイアウトしたいといった目標や夢があるのであれば、ローンチ前に法律面の懸案は排除しておく必要があります。
サービスが軌道に乗り、動き始めてからの修正や方向転換は、多大な労力と資金が必要になる場合がありますので、サービス開始前に、しっかりとご検討されることをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

問題社員への退職勧奨。弁護士が同席することでトラブルなく解決した事例

  • 人事・労務

相談前

ある地方都市で地域密着型サービスを展開しているB社で、中堅社員X氏によるパワハラが問題となりました。
その社員の実績は地域ではかなり知られており、X氏も自身の能力について疑いは持っていませんでした。
しかし、部下に対する指導の厳しさ、言葉に激しさに一部社員の不満が爆発。経営陣への苦情が数多く寄せられるようになり、やがては地域一帯にもB社のパワハラ騒動が知れ渡る事態へと発展してしまいました。
B社はこのパワハラ問題を収拾して欲しいと、当所にご相談にお見えになりました。

相談後

ご依頼を受けてB社の状況を調べたところ、X氏の行動はB社では制御できないところまで双方の関係がこじれていることがわかりました。
一定の成果を挙げている自分を認めないB社経営陣に不満を募らせているX氏と、彼のパワハラを止めさせたいB社経営陣。
双方のコミュニケーションがすでに断絶しており、解決の糸口が見えない状況でした。
B社と相談した結果、懲戒解雇もやむなしとの結論のうえ、並行して、本人が納得の上での合意退職を試行することになりました。

B社とX氏との面談には、弁護士である私が望みました。
交渉にあたって、X氏との間でとにかく丁寧なコミュニケーションを取り、まずは信頼関係を構築することからはじめました。
X氏の挙げた成果について話に耳を傾け、B社へ貢献した側面をしっかりと受け止めつつ、他方で、パワハラに対する社会的な認識の変化や甘くない処分の可能性、地域社会の中で再スタートを切る場合の望ましい着地といった、様々な角度からのアプロ―チを行いました。

その結果、無事、Ⅹ氏には退職合意にサインしていただくことができました。

西尾 公伸弁護士からのコメント

西尾 公伸弁護士

対象となる社員が経営陣との間で信頼関係が保てなくなっていた以上、当事者同士で交渉しても喧嘩になるだけで、前向きな話し合いを持つことは難しかったと、解決後に大変感謝されました。
問題の本丸についての話し合いの前に、当事者同士ではまず「感情」の壁が立ちはだかります。
第三者である弁護士を間に入れることで、感情のしこりを取り払い、スムーズに問題解決を図ることに奏功したケースでした。

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インターネット問題

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<セミナー登壇実績豊富|ベンチャー支援に注力>ITに精通する弁護士が企業様の困りごとを力強くサポートします。リーガルテック全般のサポートはお任せください。
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インターネット問題の詳細分野

誹謗中傷・風評被害

  • 削除請求
  • 発信者開示請求
  • 損害賠償請求
  • 刑事告訴

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

■ 企業様の困りごとを解決します

10年以上ベンチャー企業の法務支援に注力し、これまで複数の企業様の上場に携わるなど、一般的な企業法務のほか、ベンチャー企業の成長・上場までのフローには専門的な深い知見があります。
その経験を活かし、Webセミナーに数多く登壇し、多くの企業様のビジネスの成長をご支援をさせていただいて参りました。

また、ベンチャービジネス支援に精力的に活動する傍ら、私が所属するAuthense法律事務所においては、横浜オフィス支店長を経て、弁護士統括に就任、現在は経営にも参画しています。所属弁護士をマネジメントをする立場におりますので、自らがより質の高いリーガルサービスをご提供できるよう常に心がけています。

企業様のお困りごとは様々かと思いますが、いかなる問題であっても、これまでの豊富な実績と深い知見で、現場目線の戦略的な法務サービスをご提供いたします。

詳細は、HP等をご覧ください。
料金:https://www.authense.jp/komon/fee/
セミナー:https://www.authense.jp/komon/seminar/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UC52UCIyO9UhFBeb505JOuVw

■ ITやデータ・情報を巡る法務もおまかせください

年々データや情報の重要性が増しており、情報の利活用が叫ばれています。他方で個人のプライバシーの観点から様々な規制も存在します。かかる規制に対応するには法的な知識が必要です。また、情報を権利化するための法的アドバイスも必要です。
どの企業もインターネットとは無縁ではいられません。IT特有の法的問題については、ITにつき全く見識のない法律事務所では適切な対応が困難です。

当事務所では、私はもちろんのこと、実績と経験を兼ね備えた弁護士が業界の急速な変化を分析し、専門的な見地からアドバイスします。

料金の詳細は、HPをご覧ください。
https://www.authense.jp/defamation/fee/

■ このようなお悩みはご相談ください

  • 有料アプリやアプリ内課金の法規制について法的アドバイスがほしい
  • 労務管理が適正になされているか相談をしたい
  • 社員のコンプライアンス意識を高めるため研修を依頼したい
  • 自社運用のwebサイトについて利用規約やプライバシーポリシーを作成したい
  • 自社が行うインターネット取引ビジネスに違法性はないか、確認してほしい
  • 新しい技術やノウハウ、商標やドメインについて、アドバイスがほしい
  • 情報管理や、危機管理体制に不安がある
  • 書面で行っていた契約を電子契約へ移行する計画だが、法的に問題ないかアドバイスがほしい

■ リーガルテック全般の法的サポートを行います

  • IT法務
  • 情報危機管理
  • アプリに関する法務
  • 知財・特許
  • 情報漏洩
  • 電子契約

■ Authense法律事務所の特徴

Authense法律事務所では、経験豊富な企業法務弁護士チームとIT部門をはじめバックオフィスメンバーが連携し、新時代の人事制度、DX、デジタル化など企業のサステナビリティ経営をサポートいたします。
デジタルトランスフォーメーション(DX)やクロステック(X-tech)など、デジタル化に伴う法規制、知財法務や危機管理をはじめ、電子契約書の有効性や導入に関するリーガルテック全般の法的サポートをいたします。

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項目 費用・内容説明
誹謗中傷 削除請求プラン 誹謗中傷された記事を削除するお手伝いを致します。
法律相談料:0円(初回60分まで)
着手金:アカウント・URL 1件につき、55,000円(税込)
誹謗中傷 発信者情報開示請求プラン 発信者を突き止めるお手伝いを致します。
法律相談料:0円(初回60分まで)
着手金:アカウント・URL 1件につき、110,000円(税込)
報酬金:アカウント・URL 1件につき、110,000円(税込)
誹謗中傷 損害賠償請求・告訴状作成プラン 誹謗中傷の解決に向けたお手伝いを致します。
法律相談料:0円(初回60分まで)
着手金:220,000円(税込)
報酬金:得られた経済的利益の22%(税込)

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人Authense法律事務所
所在地
〒107-6222
東京都 港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー22階
最寄り駅
東京メトロ 南北線「六本木一丁目駅」西改札より徒歩5分/都営地下鉄 大江戸線、東京メトロ 日比谷線「六本木駅」6番出口から徒歩8分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
事務所営業時間は平日9時30分から20時。土日祝日は9時30分から18時30分となっております。
メールでのお問い合わせに関しては、営業時間外でもお受けしております。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
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所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 企業法務
取扱分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
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050-5223-3903

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