【債務約80％カット】借入金を今後５年で支払う民事再生計画案が大口債権者 の同意を得て認可された事例

馬場 信幸 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人鈴木＆パートナーズ法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 業種:電気設備工事会社
依頼者は電気設備工事の会社の社長様でした。順調な会社経営の矢先にリーマ
ンショクが起こってしまいその不況によって、クライアントとなり得る建設会
社の破綻が続いてしまったため、会社の受注先が激減してしまいました。
これに伴い会社も営業収支が赤字に転落することになってしまいました。
この一大事を乗り越えるために融資の計画を立ててみたが、金融機関からはす
でに多額の融資を受けていたので、新たな追加融資を受けることは困難でした
。このまま営業を続けた場合には、営業利益は出ているが借入金の返済が圧迫
して半年後に支払不能になることがほぼ確実でした。現状を打破すべくどうす
ればいいか助言をもらうために相談に行きました。

解決への流れ 相談後、弁護士はすぐに会社の収支計画書を確認して、会計に詳しい税理士や
会社の会計担当と相談をして、会社は民事再生手続きの申し立てを行い、代表
者は自己破産の手続きに入りました。
民事再生に関しては、いかに債務を何割カットできるかが争点でした。その上
で弁護士はキーマンである大口債権者の信用保証協会と何度も交渉をして、最
終的には債務が約80％カットされることに同意をしていただき、借入金（債権
）を今後５年で支払うという再生計画案が認可されました。
これによって会社が消滅することなく存続することができました。
また、自己破産の手続きに関しては、通常自宅を売却しなければいけませんが
、弁護士の助言によって法律の範囲内で手続きを進めた結果、自宅に住み続け
ることができました。弁護士の対応によって、会社、経営者にとってリスター
トを切れる状態を実現することができました。

馬場 信幸 弁護士からのコメント 今回のケースは資金ショートする前に相談できたので解決につながったと考え
ます。会社の借入金で融資を圧迫している場合は、資金ショートしては打つす
べがありません。必ずまだ資金がある内に相談することが重要です。
その際には、税理士や経理だけでなく、弁護士も含めた協議によって決めるこ
とで会社のベストの選択ができると考えます。