【美容機器販売会社】【契約書作成/日本・中国商標登録/種類株式発行/配当優先株手続】クライアントからの要望を迅速に答えるだけでなく、先を見据えたリーガルサービスの可能性の示せた事例

馬場 信幸 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人鈴木＆パートナーズ法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 販売会社様からのご相談でした。
この度、会社が新規で美容機器の販売に取り組むため、今回の新規事業に取り巻く法律面でのサポートをしていただきたいとのことで、弊事務所「鈴木＆パートナーズ法律事務所」に相談に来ました。

解決への流れ 弁護士が今回の新規事業について確認したところ、直近の課題として、①様々な販売代理店との契約書面チェック、②日本と中国での商標登録がありました。受任後、契約書と日本の商標登録は弁護士が対応しました。また、中国の商標登録に関しては、鈴木＆パートナーズ法律事務所が提携する中国の法律事務所にお願いをして迅速に対応いたしました。
企業の要望に答えた後、弁護士が現状を経営者にヒアリングしたところ会社拡大のため資金調達を睨んで種類株式の発行、配当優先株の手続きが必要であると突き止め、先を見据えたリーガルサービスにも着手いたしました。

馬場 信幸 弁護士からのコメント 企業法務における弁護士の存在意義は、クライアントからの要望を迅速に答えることにありますが、先を見据えたリーガルサービスの可能性の示すことも大切な要素だと考えます。クライアントファーストの観点を持った弁護士へのご相談をお勧めしております。