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【フランチャイズ契約取消/加盟金返却】悪徳本部への裁判結果、「詐欺罪」で争い、契約取消とほぼ満額返金が認められた事例

40代 男性
この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 独自に開発した遊具の清掃/除菌サービスを提供するサービスを展開している会社の加盟店(フランチャイジー)の経営者様からのご相談でした。本部の人間から上手い儲け話を聞かされて加盟店になってみたが、実態は独自サービスでなく、市販で売っているものを掛け合わせただけで、当初聞いていた内容とまったく話が違っていました。依頼者様は今回のフランチャイズ契約を取り消し、支払った加盟金の300万円の返金を求めて、弊事務所「鈴木&パートナーズ法律事務所」に相談に行きました。

解決への流れ 受任後、弁護士は早速、鈴木&パートナーズ法律事務所の情報網を活用して本部の綿密な調査をしました。調査の甲斐あって、依頼者様が求めたフランチャイズ契約の取り消しと支払った加盟金の返金について認められる可能性があると判断し、本部に対して裁判を起こしました。「詐欺罪」で争った結果、ほぼ満額の返金が認められました。

馬場 信幸 弁護士 馬場 信幸 弁護士からのコメント 最近、働き方の多様性を悪用する業者が後を絶ちません。脱サラをして経営者として活躍を夢見る方々に、法的争いに関して弁護士は戦い続けます。上記のようなフランチャイズ関連のトラブルに関しては、早急に弁護士への相談をお勧めします。

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