遺言書の活用で、円満な事業承継を期待

木野 綾子 弁護士が解決

所属事務所 法律事務所キノール東京

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 80代以上 男性

相談前の状況 依頼者である社長は、自分の死後に会社を次男に継がせたいのですが、以前いざこざがあって退社した長男や、独身の長女が納得するかどうか心配していました。

解決への流れ 不動産の一部売却や幹部社員への自社株式の一部売却などで財産を整理し、次男とその子ども（孫）に自社株式を遺す一方で、長男や長女の遺留分をそれほど大きく侵害しない内容の公正証書遺言を作成しました。

木野 綾子 弁護士からのコメント 公正証書には、付言事項として、創業者としての心情や、次男や次男の子ども（孫）が役員として頑張っていることなどを評価したからこそこのような遺言をしたという内容を書いてもらいました。依頼者はまだ存命ですが、亡くなった後に相続人同士で揉める可能性ができるだけ低くなるように、会社の税理士とも相談しながら進めました。