現在お使いのブラウザ(Internet Explorer)は、サポート対象外です。 ページが表示されないなど不具合が発生する場合は、 Microsoft Edgeで開くまたは推奨環境のブラウザでアクセスしてください。    
お気に入りに追加
佐野 太一朗弁護士

( さの たいちろう ) 佐野 太一朗

オリエンタル法律事務所

現在営業中 07:00 - 22:00

企業法務・顧問弁護士

分野を変更する
【当日相談可】【神谷町駅直結】紛争の事前予防と迅速対応についてはお任せください!
【顧問業務大歓迎】いつでも気軽に相談できる企業のパートナーです!
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所

上の写真(旧事務所・ゴルフ)、下の写真(相撲部屋・現地弁護士)

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■■■このようなお悩みはありませんか■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・会社設立予定だが、何をするべきかわからない。
・早急に契約書を締結する必要があり、迅速な対応を求めている。
・インターネットで契約書の雛形を見つけたが、そのまま使用しても大丈夫か不安である。
・労働者に対する対応、交渉をしなければならないが、どうしていいかわからない。
・パワハラ、セクハラに基づく損害賠償請求訴訟の対応に困っている。
・海外に事業展開をしたいが、紛争が起きたら、東京で裁判をしたい。
・海外の会社と合弁会社を設立するのと、フランチャイズ契約を結ぶのとどちらがよいのか、決め兼ねている。
・理不尽なクレームをしつこく言ってくる顧客に適切に対処したい。
・商標登録していない自社のロゴが勝手に使用されている。

■■■予防法務・顧問業務に力を入れています■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
会社経営者の皆さま、とくにベンチャー企業、中小企業等を経営されている皆さま向けに、依頼内容に応じた料金設定でご利用いただける顧問サービスを提供しております。

【予防法務の重要性】
従来、弁護士との顧問契約締結には一律多額の固定費用が掛かることから、予防法務にコストを掛けることが難しい企業は、経営に大きな影響を与えるような重大な法的トラブルが発生して初めて弁護士に相談するという傾向にありました。
しかし、企業価値を高めるためには、大きなトラブルが起こってしまってからこれを訴訟等により解決するのではなく、経営の意思決定のためのビジネススキームを考案したり、日々の業務に潜在する法務リスクを発見したり、取引先との契約トラブルの顕在化を未然に防止したりする予防法務が重要です。

当職は、一般企業における営業職の経験を生かし、ビジネスの目線から企業の抱える問題を正確に把握した上で、法的アドバイスを提供することができます。

【顧問弁護士の重要性】
組織運営に関する法的手続や法的トラブルは、事業規模の大小によらず必ず生じます。しかし、多くの企業や個人事業主の皆さまにとって、法務のためだけに専門部署を設置するのは困難でしょう。
顧問弁護士は、企業の法務部の全部または一部として機能させることも可能です。弁護士との顧問契約は、専属の法務担当者1人を雇用することに比べれば、極めて低コストで、大きな効果が期待できます。

顧問業務においては、日常的な電話やメールでの簡易相談にも応じております。わざわざ法律相談のために弊所に訪れるまでもないような些細な問題についても、日頃から丁寧に対応いたします。事業会社の実情にも精通しておりますので、紛争に至る前の迅速・適切な予防措置が可能です。

■■■弁護士としての心がけ■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「わかってこそ法」という修習時代の指導担当に頂いた言葉を胸に、依頼者の方に合わせたわかりやすい言葉を使って説明することを心がけております。そして、打合せの際は、事案の問題点を依頼者の方と徹底的に分析し、最終的な着地点までお伝えしたうえで方針を決定しています。解決方針を共有したうえで依頼者の方と解決に向けて共に歩んでいくことは、問題解決のために必須の要素だと考えております。

■■■こちらもぜひご覧ください■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
インスタグラム https://www.instagram.com/sanotaichiro/

企業法務・顧問弁護士

解決事例をみる

この分野の法律相談

緊急事態宣言下における株主総会の運営について相談させてください。 弊社は昨今の状況に鑑み、4月末開催の定時株主総会を、経産省公表の「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」に基づきWEB会議システムで開催予定です。 当初、東京本社(役員全員)とご自宅等にいる株主様とをWEB会議システムで繋ぐ...

中小企業の顧問弁護士をしているものです。 会社法は、株主総会の日時及び場所を定めなければならないとしています(会社法298条第1項)。 他方、出席者について明確な定めはないため、株主総会を開催するリアルの場所を設けつつ、 オンライン等での出席を認める株主総会(ハイブリッド型バーチャル株主総会)を実施することは可能です。 具体的には、取締役や株...

佐野 太一朗弁護士

管理組合法人の理事長をしております。 今年の5月に定期総会を予定しておりましたがコロナ感染拡大防止で行政より集会自粛要請のある中、集会なしで書面のみの議決で行いたいと思ったのですが区分所有法だとそれを行うには組合員100%の承認が必要との事で620世帯もある当団地では実質、不可能です。高齢化が進み、...

管理組合の顧問を担当しているものです。 おっしゃるとおり、書面等決議ができる場合は、 区分所有法第45条(書面又は電磁的方法による決議)に限られます。 そのため、新築マンションの分譲時におけて規約を設定する場合や 総戸数が10戸等の小規模な管理組合で全員の同意を得られるよう場合が現実的なものです。 そのため、書面等決議は現実的ではないため、以下...

佐野 太一朗弁護士

弊社は資本金72百万円の販売商社です。 重要顧客(資本金3億円以上)からメールで部品単価の「指値」を指示されました。 このような発注が指値発注に当たり、下請法違反に該当するのではないかと思いますが如何でしょうか。 競合他社に発注展開される恐れが有り困っています。 (弊社は指値に合意は未だして...

中小企業の顧問をしているものです。 指値発注そのものが、下請法違反になるわけではございません。 しかし、法は、以下のとおり「買いたたき」(下請法4条1項5号)を禁じています。 「親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、 下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めるこ...

佐野 太一朗弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分まで無料相談 以降有料となります。
着手金 10万円〜
成功報酬 旧日本弁護士連合会報酬基準に準じ、適宜ご相談させていただきます。
顧問料 月額5万円~40万円程度(税別)
ご依頼内容に応じて算定しております。
また、顧問契約を結んだ場合、顧問業務に含まれない内容のご依頼についても割引対応を行っております。
備考欄 上記料金はあくまで目安となっております。依頼者の方のご状況や、ご依頼内容に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる 解決事例をみる

企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

分野を変更する

企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【顧問契約】小売業・サービス業を営む会社と顧問契約

  • 製造・販売
依頼主 30代 男性

相談前

私は、小売業・サービス業を営む会社の経営者で、事業拡大にあたって契約の機会が多くなり日常的に法律関係の悩みが増えてきました。そのような中、賃借している店舗の賃貸人との間で修繕費に関するトラブルが発生し、具体的な紛争解決の必要が生じたことから、先生にご相談させてもらいました。

相談後

賃貸人との間の修繕費に関するトラブルは無事解決され、修繕費は賃貸人が全額負担してくれることになりました。
また、これを機に、先生に顧問契約を締結していただきました。先生は、じっくりとヒアリングを行って当社のビジネスモデルをより理解してくださいました。そして、先生から適宜のタイミングで会社の実情にあった適切なアドバイスをもらい、契約の際には必ずリーガルチェックを通してもらえるようになった結果、最近は取引先とのトラブルが減少しています。
この度は誠にありがとうございました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

顧問先からよくお聞きするのは、「今までは弁護士が身近な存在ではなく、ハイコストな印象があったため、なかなか相談に行けなかった。」「思い切って顧問契約を結んでみたら、弁護士がいつでも相談に乗ってくれる気軽な存在となり、不安なことは何でもお聞きできるので、安心した。」ということです。
顧問弁護士は、会社の内情や業務について深い理解をもち、長く付き合えば付き合うほど理解を深めてまいりますので、緊急の場合であっても、迅速かつ適切なアドバイスをすることができます。気心の知れた信頼できる弁護士に、時間を問わず何でも相談できることで、企業の成長スピードは格段に高まります。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

新規取引先から渡された契約書のチェック

依頼主 40代 男性

相談前

新規取引先との継続的取引基本契約書のチェックをしてもらうため、ご相談にうかがいました。その契約書は、相手方から送られてきたファーストドラフトだったのですが、内容がこちらにとって非常に不利なものとなっていました。こちらが取引をお願いしている状況である以上、相手方の方が優位な立場にあり、契約締結にあたっても主導権を握られていたため、内容を大きく修正することは難しいように感じられ、どうしてよいかわかりませんでした。

相談後

先生は受け取った契約書の中で、弊社の業務内容から判断してリスクが比較的に高いと考えられる箇所に絞って、修正をご提案してくださいました。
また修正を提案する理由と根拠も丁寧に、法律に疎い我々でもわかるように説明してくださったため、よく理解できました。
その結果、相手方との交渉でも合理的かつ説得的な説明をすることができ、結論として相手方に修正部分について了承してもらうことができました。
これからも長く付き合っていきたい取引先だったので、トラブルなく取引を始めることができ、大変嬉しかったです。ありがとうございました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

法務部門がない企業では、契約書の法的問題点を把握しないまま契約締結に至ることもあると思います。関係良好の時には問題はないですが、トラブルが発生した場合には、契約書の言葉が曖昧であるなどすると、その解釈を巡って双方の対立が深まるなど、深刻な関係悪化につながるということもあります。
専門知識や法的事例、最新情報に詳しい弁護士が契約書をレビューさせていただくことによって、契約書の内容の妥当性、有利不利が判断でき、また事前の不備を防ぐことができるため、リスクにつながる契約内容を排除することができます。

(参考:当職が今までにチェックしたことのある契約の種類
売買契約、賃貸借契約、倉庫賃貸借契約、請負契約書、継続的商品取引基本契約、協賛契約、労働契約、秘密保持契約、業務委託契約、抵当権設定契約)

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

継続的取引の唐突な解消の回避

  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

当社は、20年以上に渡って取引を続けてきた取引先から突如、次年度から製品を納入することはできないと一方的に通知を受けました。当該取引先との次年度の契約について当社内で検討している最中のことであり、当社にとっては寝耳に水の出来事でした。取引にあたっては、取引基本契約書などは取り交わしてはおらず、半年ごとに取引先に見積書を提出していただけでした。
取引先には、引き続きの納入を希望し、それがかなわなくても段階的中止とするようお願いしましたが、取引先は全く取り合ってくれませんでした。そこで、困り果てて先生のところに駆け込みました。

相談後

先生は、取引解消を通知してきた取引先に対しては、通知の撤回、契約の継続の仮処分、それが適わぬ場合には損害賠償を求める流れだと説明してくださいました。また、訴訟まで行くと取引解消の不当性を争うことになり、時間がかかると教えてくださいました。
それらの説明を踏まえて、先生が取引先と交渉してくださった結果、段階的措置を講じながら取引終了時期を延長してもらうことで合意でき、納得のいく結果を得ることができました。
また、一つの取引先に依存していると、今回のような紛争が生じたときに一気に経営が危うくなったりするとのリスクもご指摘いただいたため、取引先のバランスを整理したいと思います。事後的なアドバイスまで頂戴し、先生には感謝しております。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

継続的取引の解消を防ぐことや、そのダメージを最小限にすることは、決して簡単ではありません。企業には本来、どこの企業と取引をするか選ぶ自由があるからです。
そのため、契約文言とその成立の経緯、取引開始から今までの経緯・期間、契約解消に伴う不利益の度合い、継続契約を前提とした設備の有無、解消の必要性、解約告知期間などの事情を総合的に判断し、解決策を生み出すことが重要になってきます。
このような専門的な総合判断は、ぜひ当職にお任せください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【顧問契約】宗教法人・保育園事業者と顧問契約

  • 人材・教育
依頼主 60代 男性

相談前

私は、お寺の住職であると同時に保育園の経営者をしています。
ある日、離婚協議中の保護者のお母様に「お父さんがお迎えに来ても子供を絶対に渡さないでください。」と言われ、園としてどのような対処をすべきか困るといった事態が生じました。
加えて、長年にわたり当園に勤めてくださっていた保育士さんの有期雇用の雇止めに関しても、保育士さんと揉めてしまい、途方に暮れていました。
そこで、これらの問題は私自身や当園では手に負えないと思い、弁護士の先生に対応してもらうべく、佐野先生のところにお伺いしました。

相談後

先生は、離婚が成立していない段階における親権者の扱いについてご説明くださり、また、園として夫婦間のトラブルに巻き込まれる場合のリスクなどについても、他の保育園の事例を踏まえつつ丁寧にご説明してくださいました。また、先生からは、離婚協議中の郵送物の配送先など、これから生じるであろう問題についても、事前に教えてくださり、対応策も提示してくださったため、大変助かりました。
また、有期雇用の雇い止めであっても、解雇権濫用の法理が類推適用されることなど、労働法の基礎知識を教えていただき、私自身や当園にとって貴重な勉強の機会となりました。
そして、保育園の改築・拡大にあたって契約などの機会が多くなり、日常的な法律に関する悩みが増えてきていたため、先生がいてくれたら心強いと感じ、これを機に顧問契約を締結する運びとなりました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

保育園・幼稚園事業においては、他の高等教育とは異なるリスクが顕在しております。具体的には、保育園・幼稚園の開設における問題、誤飲等の園児の事故、問題職員対応や就業規則の改訂等の人事労務問題、モンスター・ペアレントへの対応、行政対応など様々な法律問題が潜んでいます。

また、当職は、保育園・幼稚園を含めたあらゆる教育機関のご相談を受けていることから、保育園・幼稚園での法律問題の最新情報を熟知しております。また、保育・教育現場や、事業所内保育施設を取り巻く多様な法律問題について、業界の特殊性を考慮しながら、事業経営者の立場に立った法的アドバイスを提供するよう努めております。

企業法務・顧問弁護士

特徴をみる

不動産・建築

分野を変更する
【初回相談30分無料】【駅直結】高度な専門的知識と慎重な対応で、皆さまの大切な不動産に関する問題に真摯に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所

上の写真(旧事務所・ゴルフ)、下の写真(相撲部屋・現地弁護士)

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■■■このようなお悩みはありませんか?■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・滞納されている賃料、管理料を回収し、建物を明け渡してもらいたい。
・賃借物件の更新料・承諾料でもめている。
・建物の建築を巡り、近隣住民とのトラブルが生じているため、円満に交渉したい。
・隣接する土地の所有者との間でトラブルが生じており、話し合いたい。
・不動産の共有者同士で意見が合わず、膠着状態になっている。
・民泊を防止するようにマンション規約を見直したい。

【重点取扱案件】
・賃貸トラブル(賃料・管理費等請求、明渡交渉・強制執行など)
・売買トラブル(所有権移転登記、契約の効力争いなど)
・近隣トラブル(境界確定、建物新築に関する近隣との交渉など)
・建築トラブル(請負代金等請求、建築物の瑕疵に関する損害賠償など)

■■■不動産問題はお任せください■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
不動産業務は、取引形態や権利関係が複雑なこともあり、紛争に発展しやすいという特徴があります。また、不動産・建築関係の紛争が起こってしまった場合、解決に至る道のりの長期化、経済的負担の肥大化が懸念されます。

マンション管理の問題、建築瑕疵問題、借地借家の問題、登記・境界の問題など、不動産に関しては高度な専門的知識が必要となります。不動産は重要かつ高額な財産であり、争いになる金額は高額となります。そのため、不動産・建築問題に対する対応を間違えると思わぬ大きな損失が生じてしまいます。このように、不動産に関する紛争の解決にあたっては、高度な専門的知識と慎重な対応が要求される一方で不動産に詳しい弁護士の数はそれほど多くはありません。

弊所は、1917年の設立以来、不動産売買、賃貸借、マンション管理、建築瑕疵などをめぐる問題を取り扱っており、交渉から裁判・強制執行など、今までに数多くの案件を取り扱っております。そのなかで、不動産業者・建築業者の方の代理人、管理組合・自治会の代理人、建物購入者の方の代理人など、様々な依頼者の方の代理人もそれぞれ多数経験しております。

また、不動産関連会社の顧問を務めているほか、建築紛争トラブルの取り扱いが多いため、不動産問題のポイントは把握しております。当職は不動産関係団体に所属しておりますので、不動産関連業に携わる他業種の知人も多く、幅広い知識をもって不動産・建築問題に対応することができます。安心してお任せください。

■■■弁護士からのメッセージ■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「わかってこそ法」という修習時代の指導担当に頂いた言葉を胸に、依頼者の方に合わせたわかりやすい言葉を使って説明することを心がけております。そして、打合せの際は、事案の問題点を依頼者の方と徹底的に分析し、最終的な着地点までお伝えしたうえで方針を決定しています。解決方針を共有したうえで依頼者の方と解決に向けて共に歩んでいくことは、問題解決のために必須の要素だと考えております。

■■■こちらもぜひご覧ください■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
インスタグラム https://www.instagram.com/sanotaichiro/

不動産・建築

解決事例をみる

この分野の法律相談

テナントの更新時に契約書の特約項目が大家が有利な条件を一方的に足されました。 まだ保留中なのですが、拒否する事は可能でしょうか? 内容は簡単に説明すると 【テナント前の外壁、タイルを故障、破損した場合は今後一切の責任は乙が責任がある】 と言うものです。 外にあるものなので雨、風による劣化。第...

不動産を中心に、中小企業の顧問を担当しているものです。 ご指摘の条項は、賃借人(乙)が賠償責任を負うことになるため、 賃借人(乙)に不利であるため、変更しないことをお勧めします。 民法上、賃借人が、賃貸人希望の変更を受け入れなければならない義務はありません。 あくまで契約当事者双方が納得した場合のみ、契約内容を変更することができます。 その...

佐野 太一朗弁護士

賃貸マンションの連帯保証人が逮捕され、おそらく実刑を受けます。次回の更新は8ヶ月後となり、その際の書類に連帯保証人のサインが必要となります。そこで質問です。 ①連帯保証人がその資格を失った旨について、今すぐにオーナーに伝える義務はありますか?あるいは、次回の更新時でも問題ないでしょうか?契...

不動産会社を中心に、顧問を担当しているものです。 まず、連帯保証人が逮捕された告知義務ですが、 契約書に特約がない限り、次回更新の際に連帯保証人を変更したい旨告げてはいかがでしょうか。 逮捕事実及び被疑事実等についての告知義務は、基本的にないと考えていただいて結構です。 また、賃貸人から賃貸借契約を解除するためには、 賃貸借契約を継続できな...

佐野 太一朗弁護士

賃貸物件にて飲食店を運営しております。定借満了につき、今月退去予定です。 公正証書契約にて保証金を預け、30%償却の契約です。 退去にあたり契約書を確認したところ、保証金プラス消費税も償却して返金するとありました。 質問は2点で、当方の認識では保証金には消費税は発生しないと考えますが、それであ...

不動産会社の顧問を担当しているものです。 事業用の建物の賃貸借契約の締結や更新に伴う保証金、権利金、敷金又は更新料などのうち、 返還しないものは、権利の設定の対価となりますので、資産の譲渡等の対価として課税の対象となります。 もっとも、契約の終了により返還される保証金や敷金などは、 資産の譲渡等の対価に該当しないので、課税の対象にはなりません...

佐野 太一朗弁護士

不動産・建築の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分まで無料相談 以降有料となります。
着手金 10万円〜
成功報酬 旧日本弁護士連合会報酬基準に準じ、適宜ご相談させていただきます。
顧問料 月額5万円~40万円程度(税別)
ご依頼内容に応じて算定しております。
また、顧問契約を結んだ場合、顧問業務に含まれない内容のご依頼についても割引対応を行っております。
備考欄 上記料金はあくまで目安となっております。依頼者の方のご状況や、ご依頼内容に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

分野を変更する

不動産・建築の解決事例 1

【重要事項説明義務違反に基づく損害賠償請求】

依頼主 40代 男性

相談前

私は、複数の会社を経営しており、その一事業として飲食店を営むため、建物を賃貸しました。
しかし、実際に飲食店の設備を整えようとすると、その建物では、消防法との関係で、飲食店を営めないということが判明しました。
仲介業者にも、飲食店を営むことをあらかじめ説明していたのですが、仲介業者はそれらの法規制についてきちんと調べてくれていなかったのです。
また、賃貸人は、そのような法規制があることを知ったうえで、私に教えてくれていませんでした。
私は仲介業者と賃貸人に抗議しましたが、彼らは賃料の支払いを待つ気はない、保証金と仲介手数料も返還しない、と強気の姿勢で、反省する様子は全くありませんでした。
こちらとしてもそのような詐欺まがいの賃貸借をするわけにはいかず、むしろ飲食店を営めないことに対する損害を賠償してほしいと思ったため、先生に相談しました。

相談後

先生は、そのような法規制の存在は重要事項であるから、これらを説明しなかったことについては、仲介業者や、場合によっては賃貸人に対しても、責任を問い得るということを説明してくださいました。
そして、賃貸借契約の解除を行うのか、損害賠償を賃貸人と仲介業者のいずれかに請求するのか、あるいは賃貸借契約自体は続けつつ賃料支払債務と損害賠償債務を相殺していくのか、などと様々な選択肢を示してくださいました。
私は、建物自体は借り続け、改修工事を行ってそこで飲食店を営みたかったので、そのような要望に合致する手段があると知り、ほっとしました。
また、先生は、「仲介業者との今後の関係もあるので、訴訟沙汰にはせずに話合いで解決したいですね。」などと、今後の経営についても配慮しながらお話を進めてくれました。
話合いの結果、賃貸借契約は続けながら、改修工事が終わるまでの賃料は支払わなくてよくなり、改修工事代金も一部負担してもらえることとなり、納得のいく解決となりました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

賃貸借契約の際に交付される重要事項説明書に記載された事項は、例示列挙であり、個々の賃貸借契約の性質や当事者の意思に基づいて、記載された以外の事項についても重要事項義務が生じることはあり得ます。
このような義務の範囲の判断などは、専門的で難しいため、弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。
また、賃貸借契約にまつわる義務違反の責任を問う方法は、種々考えられます。ご相談いただいた際には、今回のように様々な手段を提示し、依頼者の方のニーズに沿った解決方法を提示するよう尽力いたします。

不動産・建築の解決事例 2

【賃料の値上げ交渉・増額成功】

  • 賃料・家賃交渉
依頼主 50代 男性

相談前

私は、ビルの賃貸業をしておりますが、最近今の賃料のまま経営をすることが難しくなっています。そんな中で、昔からずっと賃料を変更していなかったため、周囲の賃料相場よりかなり安くなっていることに気付きました。そこで、周囲の相場に合わせた賃料に増額したいのですが、テナントに反対され紛争にまで発展してしまわないか、心配です。そこで、何かいい方法がないか先生に相談に参りました。

相談後

先生は、知り合いの不動産鑑定士と協力するなどして、路線価や、固定資産評価額、公示時価、近隣の賃料、これまでの賃料等を踏まえた上で適切な賃料を算出してくださいました。そのおかげで、テナントに対しても根拠を説明しながら賃料の増額交渉ができ、最初は渋っていたテナントも、不当な要求ではないと納得して、希望どおりの額で賃料の増額に応じてくれました。
テナントとは付き合いが長く、これからも関係を継続していきたかったため、円満に話し合うことができてよかったです。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

賃料増額のためには、適切な根拠を示した交渉を行うことが肝要です。そのためには、不動産鑑定士などの専門家の協力を仰ぐなど、緻密な査定がポイントとなります。また、賃料は、賃貸人・賃借人双方の事情による影響を受けやすいため、条件を柔軟に調整することで早期解決を図ることができる可能性もあります。賃料交渉は、このような工夫をしながら、賃借人の理解を得ることを重視して専門的に進めていく必要があるものです。
今回も、難しい賃料交渉でしたが、無事に終わったときの依頼者の安心した表情を見ると、やはり弁護士冥利に尽きます。

不動産・建築の解決事例 3

【境界に関する問題】隣人との越境トラブルの解決

  • 土地の境界線
依頼主 50代 男性

相談前

私は、土地を購入し、その上に家を建てて居住していました。その土地は、当初1つの土地だったのですが、売買のために2つに分割した土地のうちの1つでした。
すると、もう1つの土地を購入した隣人が、2つの土地の境界を越えて私の土地に侵入したり、勝手に利用したりするようになりました。
私は、侵入行為や利用行為をやめるよう、隣人に言ったのですが、隣人は一切聞く耳をもたず、それらの行為を繰り返していました。
そこで、これ以上自分で注意しても埒が明かないと思い、弁護士さんに相談して解決してもらおうと考え、先生にご相談しました。

相談後

私の話を聞くと、先生はすぐに、隣人に対して内容証明郵便を送付し、境界を超えた侵入行為や利用行為をやめるように求めてくれました。
私の言うことには聞く耳をもたなかった隣人も、弁護士が出てきたとなるとさすがに態度を変え、代理人弁護士を立てて交渉に応じるようになりました。
その結果、両代理人を介した交渉の末、隣人が必要な部分については相当対価の支払いと引き換えに利用を認めること、隣人は必要以外の侵入・利用はもう行わないことを内容として、話をまとめることができました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

弁護士とは元来、人と人とのぶつかり合いを解決する職業です。そして、隣人トラブルは、まさに人と人とのぶつかり合いで生じます。そのうえ、大切な土地に関する問題ですので、感情的になりやすいものでもあります。そのような問題であるからこそ、反対にどれだけ冷静になり、相手を説得して納得させて解決するかが鍵となります。今回、そのような解決のサポートをできたことは、私にとっても弁護士冥利に尽きる経験であり、喜ばしいものでした。
今回のように交渉でうまく話がまとまることもありますが、これがうまくまとまらない場合には、境界確定訴訟や所有権確認訴訟、筆界特定制度等のより複雑な法的手続が必要となることもあります。複雑な法的手続は、弁護士の専門分野でございますので、これらのような場合にもぜひご相談ください。

不動産・建築

特徴をみる

借金・債務整理

分野を変更する
【初回相談30分無料】【駅直結】高度な専門的知識と慎重な対応で、新型コロナウィルスを含む債務問題に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所

上の写真(旧事務所・ゴルフ)、下の写真(相撲部屋・現地弁護士)

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • カード払いあり

新型コロナウィルスの影響で支払いに困っている事業主の方、
勤務先の倒産/休業などでお悩みの個人の方、ご相談ください。
早めのご相談が早期解決への近道です。

【新型コロナウィルス感染症による法的問題】
https://www.tlawoffice.com/covid19/

■■■このようなお悩みはありませんか?■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・金融機関等からの借金が膨らみ、事業を続けて行くのは不安
・新型コロナウィルスの影響により営業ができない
・金融機関等の借金の返済を猶予してもらい、事業を立て直したい
・緊急事態宣言を受けて休業せざるを得なくなった
・借金の返済が困難な状態に陥っているが、何とか事業を続けたい
・倒産手続を考えているが、どのタイミングで行うのか
・借金の返済が困難な状態に陥っており、これ以上事業を続ける意欲はない
・自己破産をしたいが、免責を受けられるか心配
・会社の破産を申し立てたいが、なるべく関係者に迷惑はかけたくない

■■■債務整理問題はお任せください■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、
破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業が増加してきました。

当職は、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業、
外出自粛で売上が落ち込んだ飲食関連企業を含む中小企業の破産事件を経験しております。
その経験を踏まえて、適切にアドバイスをさせていただきます。

①民事再生
裁判所の関与のもと、自ら立てた再生計画に債権者の多数の同意を得て、
再生計画に従って返済をすることにより事業の再生を図る手続です。
民事再生は、現在の経営陣が経営権や財団の管理処分権を失わないまま、
債務をカットでき、今後も営業継続できる点に利点があります。

②破産
債務の返済が困難な場合に、裁判所が破産管財人を選任し、
会社の財産を換価して債権者に配当する手続です。
債務の返済が困難であり、事業を廃止することにより
新たに生活を立て直すことをお考えの方には、お勧めの手続です。

③任意整理
消費者金融などの借入先の債権者と話し合いをして、
借金の返済方法を決め直す債務整理方法です。
債権者との合意後の支払い利息をすべてカットしてもらえるので、
借金の総支払い額が大きく減額されて、負担が減らすことができます。

当職が皆さまの人生と事業の再スタートをしっかりご支援いたします。

■■■弁護士に相談するメリット■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◎弁護士に依頼することで、毎月の支払金額を大幅に減額することができ、場合によっては借金をゼロにすることができます。
◎弁護士が受任通知を送ると、債権者からの取り立ては止まります。
◎自己破産しても大きなデメリットがないことを、きちんとご説明致します。

■■■弁護士からのメッセージ■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「わかってこそ法」という修習時代の指導担当に頂いた言葉を胸に、
依頼者の方に合わせたわかりやすい言葉を使って説明することを心がけております。
そして、打合せの際は、事案の問題点を依頼者の方と徹底的に分析し、
最終的な着地点までお伝えしたうえで方針を決定しています。
解決方針を共有したうえで依頼者の方と解決に向けて共に歩んでいくことは、
問題解決のために必須の要素だと考えております。

借金・債務整理

解決事例をみる

借金・債務整理の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分まで無料相談 以降有料となります。
着手金 10万円〜
成功報酬 旧日本弁護士連合会報酬基準に準じ、適宜ご相談させていただきます。
備考欄 上記料金はあくまで目安となっております。依頼者の方のご状況や、ご依頼内容に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(5件)

分野を変更する

借金・債務整理の解決事例 1

【破産申立】中小企業の破産、タイミングが重要

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

当社は、負債が約1億円あり、買掛金の支払いや借入金の返済で利益がほとんど出ず、
公租公課も滞納し始めるようになり、貸借対照表上も債務超過状態にありました。
しかし、従業員もいたため、何とかしなければという気持ちがあり、現実に向き合うことができていませんでした。

相談後

弁護士の先生のおかげで、これまでの事業の経過や決算書類の内容をお話し、
当社と代表者である私個人を同時に破産申立することができ、新しい一歩を踏み出すことができました。

当社には従業員が10名程度おり、また売却できる資産があったことから、
弁護士の先生に、債権者や取引先等に情報漏えいをしないようにしつつ、破産のタイミングを見計らってもらい、
最後は問題なく、破産手続を終えることができました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

​経営者の方によっては、従業員・債権者・その他関係者に対する迷惑をかけたくないとの思いから、破産手続を行うことを先延ばしすることも多いように思われます。
しかし、客観的には破産するべき状態であるのに、破産しない場合にはかえって、
従業員・債権者・その他関係者にご迷惑をかけることにもなりかねません。
破産をして早期に再出発ができる場合がありますので、お一人で悩まずに、まずはご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 2

【任意整理】「月々の返済ができない」多重債務、長期滞納の状態

依頼主 50代 男性

相談前

FXや株式投資に失敗して、多くの負債を作ってしまいました。
貸金業者25社から約6000万円を借りていて、毎月の返済額合計がとんでもない状態になり、一部の業者から既に訴訟手続きに移行すると脅されている状態で債務整理のご相談をいただきました。

相談後

先生にご相談させていただくまで、自己破産せざるを得ないと考えていました。
しかし、先生が、最後に返済してから5年以上が経過している負債については時効消滅を主張してくださり、負債をなくしてもらいました。
また,支払わなければならないものについても、交渉により利息を0%にしたうえで,長期の分割払いを業者に認めさせることができました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

借金問題は人に話したくない、ブラックリストに載りたくない等の理由から相談に来られずにいる方は多くいらっしゃいます。
借金が返せないくらいに増えてしまった方でも、なんらかの債務整理手続きを行えば,楽になるケースはかなりあります。また,貸金業者から借りた借金は、最後に返済した時から5年間滞納を続けると時効により削減できる場合もあります。
破産をして早期に再出発ができる場合がありますので、お一人で悩まずに、まずはご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 3

【破産申立】詐欺被害のために債権回収が不可能

  • 自己破産
依頼主 70代 女性

相談前

数年前、詐欺の被害に遭ってしまい、数億円の借金を背負うことになってしまいました。
私は、詐欺被害直後から、数年間に渡って債権の回収について手を尽くしたものの、被害金額の回収ができないため、途方に迷っておりました。

相談後

弁護士の先生から、破産申立をする際に、破産申立人が債権を有している場合には、
その債権が回収可能であれば回収する必要があり、破産手続にも長い時間がかかってしまう場合もあるとの説明を受けました。
弁護士の先生が、改めて債権回収に動いてくださりましたが、回収が不可能な状態であると判断し、同時に破産申立の準備をしていただけました。
最終的には、先生のおかげで、詐欺事実を裁判所にも理解してもらい、破産申立が認められました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

本件のように、支払不能に至った原因が少し特殊なケースでも、破産をして早期に再出発ができる場合がありますので、お一人で悩まずに、まずはご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 4

【民事再生】住宅を残したいために民事再生を活用

  • 個人再生
依頼主 30代 男性

相談前

投資活動に失敗し、気づけば、自分の財産は両親から譲り受けた土地のみでした。
他方、債務はすでに3000万円を超える金額になっていました。

破産を選択すれば3000万円から解放されますが、せっかく代々先祖が保有していた土地を手放さなければなりませんでした。
そこで、弁護士の先生に相談いたしました。

相談後

弁護士の先生のおかげで、土地の査定額を低く見積もっていただくことができたこともあり、民事再生を選択することができました。
先生に土地に見積もっていただいた金額であれば、5年かければ完済できると思いましたので、民事再生を選択することにしました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

土地を手放すことができない依頼者の方にとって、現在の土地を確保してしつつ債務の負担を軽減させるかが課題でした。
弁護士として、破産または民事再生のいずれの手段を選択するべきか、
あらゆる側面から検討した結果、依頼者の方の意向に沿った民事再生の手続を取ることに決定しました。
民事再生をして早期に再出発ができる場合がありますので、お一人で悩まずに、まずはご相談いただければと思います。

借金・債務整理の解決事例 5

【破産申立】2回目の自己破産

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

一度自己破産をしておりましたが、不用意な出費が続きいてしまい、今回は1000万円以上の負債を再度負ってしまいました。

相談後

弁護士の先生とご相談しながら、出費に至った経緯を裁判所に適切に説明することができました。
また、弁護士の先生を通じて、これからの人生において浪費を繰り返さないための話し合いを行い、裁判所に資料を示すことができました。
その結果、破産管財人がつくことなく、自己破産が認められました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

債務を支払わなければならない場合も、できる限り支払額を減らし、再出発を容易にできるよう、粘り強く交渉して参ります。
破産をして早期に再出発ができる場合がありますので、お一人で悩まずに、まずはご相談いただければと思います。

借金・債務整理

特徴をみる

遺産相続

分野を変更する
【初回相談30分無料】【駅直結】相続対策、遺産分割協議、遺留分減殺請求、事業承継など、遺産相続のあらゆる問題に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所

上の写真(旧事務所・ゴルフ)、下の写真(相撲部屋・現地弁護士)

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■■■このようなお悩みはありませんか?■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・相続放棄をした方が良いかどうか迷っている。
・遺言書の内容について、納得できない。
・相続人が遠方に住んでおり、遺産分割協議が難航している。
・うまく遺産分割ができず、もめごとに発展してしまっている。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。
・父親の財産を兄弟に独占されてしまっている。
・長男が遺産分割の手続きを仕切っているが、自分の相続する権利があるものはきちんともらいたい。
・兄が亡くなった父親の預金通帳を見せてくれず、信用できない。
・実家の土地・建物を兄弟で相続したことによりトラブルが発生してしまった。
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、愛人と子どもがいることが発覚した。

【重点取扱案件】
・遺産分割協議
・遺言書作成
・遺言書検認
・遺言執行
・遺留分減殺請求
・事業承継

■■■幅広い知識をもってサポートします■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
遺産相続をめぐり、それまで仲の良かった親子や兄弟、親族の間に争いが生じることは、とても悲しいことですが、一方で遺産相続の問題は、ほとんどの人が避けては通れない問題です。現に当職の身近でも、遺産相続に関する問題が生じたことがあり、その悲しさと難しさは身に染みて感じております。
 
遺産相続問題は、被相続人が亡くなったときなどに表面化します。動揺して無計画に動いたり、当人同士が感情そのままに主張をぶつけ合ったりしてしまうと、絡まった糸を引っ張ったときのようにかえって収拾がつかなくなり、相続人の間で数年も対立関係が続いてしまう、ということにもなりかねません。

また、調停や裁判になった場合、法律や実務傾向を知らずに、単に自分の主張を展開するだけでは、調停委員や裁判官に主張を正しく理解してもらうことはできません。法律や実務傾向を踏まえ、適切な主張を展開することが、自分の利益を守り、幸せな生活を確保することにつながります。

しかし、相続の方法は、原則として法律で定められていますが、実務上は原則どおりでないことも多々あり、これらは経験の蓄積がないと理解しづらいところです。したがって、遺産相続問題の経験を多くもつ専門家に相談することが、適切な主張を組み立てる上で重要となってきます。

弊所は、1917年の設立以来、遺産相続問題に特に力を入れ、当該問題の解決に関する情報やノウハウを多く蓄積しております。加えて、当職は遺産相続に携わる他業種の知人も多く、幅広い知識をもって遺産相続問題に対応することができます。

■■■弁護士からのメッセージ■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「わかってこそ法」という修習時代の指導担当に頂いた言葉を胸に、依頼者の方に合わせたわかりやすい言葉を使って説明することを心がけております。そして、打合せの際は、事案の問題点を依頼者の方と徹底的に分析し、最終的な着地点までお伝えしたうえで方針を決定しています。解決方針を共有したうえで依頼者の方と解決に向けて共に歩んでいくことは、問題解決のために必須の要素だと考えております。

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分まで無料相談 以降有料となります。
着手金 10万円〜
成功報酬 旧日本弁護士連合会報酬基準に準じ、適宜ご相談させていただきます。
顧問料 月額5万円~40万円程度(税別)
ご依頼内容に応じて算定しております。
また、顧問契約を結んだ場合、顧問業務に含まれない内容のご依頼についても割引対応を行っております。
備考欄 上記料金はあくまで目安となっております。依頼者の方のご状況や、ご依頼内容に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

【遺産分割調停】依頼者の要望を忠実に反映した調停の成立

  • 遺産分割

相談前

先日、父が亡くなりました。そこで遺産を調査をしたところ、会社を経営し、不動産を多数所有していた一方で、負債もあることが発覚しました。
私には兄弟がいたため、遺産分割協議をしようとしましたが、実家の土地が欲しいという私の要望を兄弟たちが聞き入れてくれず、話し合いが膠着してしまい、一向に解決の糸口が見つかりませんでした。そこで、先生のところにご相談に行きました。

相談後

先生は、兄弟と交渉を試みてくださいましたが、やはり話がまとまらず、やむなく遺産分割調停を行うこととなりました。
私は、実家の土地だけは手に入れたいという強く望んでいたため、先生もその要望を汲んで、代替案を提示するなどして兄弟の説得を試みてくださいました。そして、先生の説得が奏功し、代償金を支払うことで私が土地を手に入れることに兄弟も納得してくれ、調停を成立させることができました。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

遺産分割は、親族という密接な関わりを持つ人同士で生じる難しい問題です。そのため、当事者同士の関わりを意識しつつ、いかにして相手を説得して納得させるかが大切な要素となってきます。したがって、弁護士が専門性をもった第三者としてサポートをすることで解決につながることは非常に多いです。そのような点で、本件の解決に携われたれたことは、弁護士冥利につきました。
また、特殊な遺産分割事件の場合、調停に限らず訴訟に移行するなど手続が複雑になることもあります。そのようなときこそ、専門家たる弁護士までご相談ください。

遺産相続の解決事例 2

【遺言無効】【遺言の偽造】

  • 遺言
依頼主 50代 男性

相談前

私の父は、自分で設立した会社を大きく成長させてきた、やり手の経営者でした。
そんな父も年を重ね、加えて母に先立たれてからは、体が弱くなったため、私は父の通院や入院に付き添ったり、金銭的援助をしたり、要介護認定の手続を主導したりして、父の世話をしていました。
そんな父も亡くなってしまい、親族で父の遺品を整理していると、父が遺言を残していることが判明しました。驚くべきことに、その遺言の内容は、父の全ての財産を父の兄弟に相続させるというものでした。
たしかに、父が亡くなる少し前、私の仕事が忙しくなった頃に、父の兄弟である叔父たちに父の世話を頼むことがありました。その頃、父は認知症も発症しておりました。
私は、叔父たちが認知症となった父を利用して遺言を作成させたのではないかと思い、そのような遺言の効力を争えないか、先生のところにご相談に行きました。

相談後

先生からは、遺言が無効であることを主張する根拠として、錯誤など様々なものが考えられますが、特に重要なのは遺言能力であるということも教えていただきました。
また、先生は、父の遺言は「公正証書」という形式で作られており、その効力を覆すことが難しいものであることも教えてくださりました。
そのような厳しいとも思われる状況でしたが、先生は父の担当医等とも密にやりとりをして迅速に証拠をそろえてくださり、父の遺言の無効を争ってくださった結果、遺言の無効が無事に認められました。
父の遺産を取られてしまうかもしれないということに対する悔しさはもちろん、父の病状を利用するような叔父たちの行為は卑劣であり、許されざる行為であると思っていましたので、そのような行為が認められない結果となって、本当によかったです。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

遺言の有効性の問題は、まず親族間で生じるものであり、感情的な問題となりやすく、冷静な第三者の関与が有効となるケースが多いです。また、かかる問題は、遺言の無効を基礎づける資料の準備、特に医学的資料の収集・分析という専門的要素を含むものであり、医師の協力も必要となるなど、複雑さを兼ね備えています。
そして、これら両方の問題をカバーできるのがまさに弁護士という存在であると考えています。遺言の問題に困ったときはぜひ一度、当職までご相談ください。

遺産相続の解決事例 3

【効果的な遺言の作成】

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

私は会社経営者であり、経営している会社は、多数のマンションを所有しています。そして私は、自分が死んだ時には、それらの不動産を含む会社の全てを長男に引き継がせたいと思っておりました。長男は、これまで私の業務を手伝ってくれ、精神的にも支えになってくれており、会社経営に貢献してくれる重要な存在だからです。
そこで、上記のような私の希望を叶えるために、遺言を作成しようと思いましたが、遺言の作成には法律上様々な要請があり正確な要式が求められると聞いたことがあっため、専門家に相談したいと考え先生のところにご相談にうかがいました。

相談後

先生と一緒に会社の不動産関係を確認してみると、一部不動産が長女名義の土地上に建つ建物であったり、同族会社の株を長男以外の子供も持っているなどの点から、相続時にもめ事になりそうであるということがわかりました。
そこで、私の死後問題とならないように、先生は、会社所有不動産や経営に必要となりそうな財産に関する権利関係を整理してくださいました。
その結果、先生と一緒に、私の希望を存分に取り入れ、長男のみならず他の子供に関する配慮も施した公正証書遺言を作成することができました。
先生は、今後何か希望が変わったりしたときはまたいつでも相談してください、とまで言ってくださいました。アフタフォローの手厚さも含め、先生には本当に感謝しています。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

遺言・相続に関しトラブルが起きると、親族同士が争い、その親しい関係に大きな亀裂が生じてしまうおそれさえございます。特に、ご自身の相続に関して、大切なご親族が傷つけ合うことになるという悲しい事態は、可能な限り避けたいものであると思います。そのような争いを避けるには、事前に遺言を作成することが有用です。
そして、遺言書の作成は、その前提となる財産の調査など、専門的技術的な要素もございますので、専門家を利用することをおすすめいたします。
そこで、遺言作成に悩んだときは、まずは当職までご相談ください。依頼者のため、そのご親族のために、ご希望を反映した遺言の作成に尽力いたします。

遺産相続

特徴をみる

離婚・男女問題

分野を変更する
【初回相談30分無料】【駅直結】依頼者の方のお話に親身に耳を傾け、最善の解決策を提示いたします。問題解決過程に関する不安についても、適切に対処いたします。
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所
オリエンタル法律事務所

上の写真(旧事務所・ゴルフ)、下の写真(相撲部屋・現地弁護士)

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■■■このようなお悩みはありませんか?■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・浮気が原因で相手と離婚を考えている。
・離婚、婚約解消に伴い、不当な慰謝料を請求されている。
・離婚に伴い、親権や面会交流について話し合いがまとまらない。
・配偶者との関係を円満に解決したいが、どのように話し合っていいかわからない。

【重点取扱案件】
・DVに関する相談など
・不貞、貞操権侵害に基づく慰謝料請求
・離婚交渉、円満解決交渉
・財産分与
・親権問題、養育費等

■■■最善の解決を目指して■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
結婚・離婚・男女に関わる悩みは、私たちの生活の基盤、ひいては人生そのものに関わる大切な問題です。だからこそ、感情面と法律面の問題が絡み合う、非常に複雑な問題でもあります。そのため、当事者同士で解決しようとしても、なかなか答えを出せず、泥沼にはまり込んでしまうことも少なくありません。
これらの問題をお持ちの方は、なるべく早く専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるべきだと言えます。

また、「離婚問題・男女問題」は多種多様です。
たとえば、何よりもとにかく早く離婚を実現したいという事案もあれば、とにかく親権だけは欲しいという事案、慰謝料をできるだけ取りたいという事案、財産分与でどうしても家が欲しいという事案等々、皆さまそれぞれの想いがあり、何を一番に実現したいのかは人それぞれといえます。

したがって、通り一遍の処理をしたのでは依頼者様が本当に求めているものを実現できなくなるおそれがあります。最適な解決方法は、ケースごと、依頼者の皆さまごとによって全く異なってくるのであって、それぞれ「オーダーメイドの紛争解決」が必要となります。

そこで、離婚問題の解決に向けて動く際には、依頼者の皆さまにとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントとなることから、私は依頼者の皆さまとの対話に力を入れております。

そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。

■■■柔軟な費用体系■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
初回30分まで無料相談 以降、30分ごとに5,000円(税別)です。
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。

■■■弁護士からのメッセージ■■■
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
「わかってこそ法」という修習時代の指導担当に頂いた言葉を胸に、依頼者の方に合わせたわかりやすい言葉を使って説明することを心がけております。そして、打合せの際は、事案の問題点を依頼者の方と徹底的に分析し、最終的な着地点までお伝えしたうえで方針を決定しています。解決方針を共有したうえで依頼者の方と解決に向けて共に歩んでいくことは、問題解決のために必須の要素だと考えております。

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回30分まで無料相談 以降有料となります。
着手金 10万円〜
成功報酬 旧日本弁護士連合会報酬基準に準じ、適宜ご相談させていただきます。
顧問料 月額5万円~40万円程度(税別)
ご依頼内容に応じて算定しております。
また、顧問契約を結んだ場合、顧問業務に含まれない内容のご依頼についても割引対応を行っております。
備考欄 上記料金はあくまで目安となっております。依頼者の方のご状況や、ご依頼内容に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(2件)

分野を変更する

離婚・男女問題の解決事例 1

【不倫を原因とする離婚、慰謝料請求】

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

妻が不倫していたことがわかり、離婚を決意するとともに、妻と妻の不倫相手の両方から慰謝料を支払ってもらいたいと考えていました。
最初は弁護士を交えずに当事者である妻、妻の不倫相手、私の3人で話合いを進めていましたが、どうしても感情的になってしまい、まったく話がまとまらない状況でした。
そこで、弁護士に間に入ってもらって、専門的かつ冷静な視点から話合いを進めてもらった方が良いと考え、法律相談に訪れました。

相談後

先生は、私の話を親身に聞いてくださり、すぐに妻と妻の不倫相手の両方に、それぞれ300万円を請求する旨の内容証明郵便を出してくれました。

その結果、当事者のみでの話し合いでは断固として慰謝料の支払いを拒否していた妻と妻の不倫相手の双方から、150万円であれば支払えるとの回答があり、双方から慰謝料150万円ずつの支払いを受け、離婚することができました。

先生がいてくださったおかげで感情的にならずに対処することができ、短期間での問題解決を図ることができて、本当に感謝しています。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

離婚に関する問題は、関係者だけの話合いの場を持とうとしても、どうしても感情的になってしまい、なかなか決着をつけられないものです。
今回のようにスムーズな解決になれば何よりですが、調停や審判、訴訟等、複雑な手続きになればなるほど長い時間がかかり、精神的負担も大きくなってしまいます。
このように難しい問題であるからこそ、弁護士がお力添えし、冷静かつ迅速な対応をもって、少しでも負担の少ない解決のお手伝いをしたいと考えております。

離婚・男女問題の解決事例 2

【モラルハラスメントやDVを理由とした離婚請求・婚姻費用請求】

  • 別居
  • 婚姻費用
  • DV・暴力
依頼主 30代 女性

相談前

夫は長年、私に対して暴力的な言動を繰り返しており、暴力を振るうこともありました。
そのような生活にずっと耐えてきましたが、夫はついに娘や息子に対しても同様のモラハラ、DVをするようになりました。
そこで私は娘と息子を連れて家を出て、実家に帰りました。
このままではいけないとの考えから離婚をしたく、また私の給料だけでは生活は苦しく、夫に対し何らかのお金を要求したいと思いましたが、暴力的な夫と話し合う自信はなく途方に暮れ、先生に相談しました。

相談後

先生は、夫に対して離婚と婚姻費用を請求する調停を申し立ててくださいました。
夫から復讐され、生活を脅かされたりしないか心配だったのですが、先生はそのような不安にも耳を傾けてくださり、いざとなったら接見禁止命令を申立てたりできることなどを教えてくださいました。
また、夫側との交渉は常に先生が行ってくださったので、接触の危険もなく、安心して話を進めていただくことができました。
結果として、夫から一定額の婚姻費用を払ってもらうことで話がまとまりました。生活も以前より安定し、本当に助かりました。
離婚については、調停において話がまとまらなかったので、引き続き訴訟による解決をお願いしています。

佐野 太一朗弁護士からのコメント

佐野 太一朗弁護士

モラルハラスメントやDVが絡むケースでは、婚姻費用や慰謝料請求、離婚等について、当事者のみでの話合いは難しく、また危険を伴うこともあります。
弁護士が間に入ることで、冷静かつ安全に話を進めることができますので、一人で悩まず、まずはご相談ください。
また、当職は、依頼者の皆様の不安にも丁寧に向き合い、解決することをモットーにしています。受任後、解決過程において不安なことがあれば、いつでもお気軽にご質問ください。

離婚・男女問題

特徴をみる

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
オリエンタル法律事務所
所在地
〒106-0032
東京都 港区六本木4-10-7 エルビル5階
最寄り駅
六本木駅
受付時間
  • 平日07:00 - 22:00
  • 土日祝07:00 - 22:00
定休日
なし
備考
【メール24時間受付】
適時かつ迅速なご対応を心がけております。
「メールで問い合わせ」から、まずはご要件・面談希望の日程などをお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
対応地域

全国

事務所URL

電話で問い合わせ
050-5355-0664

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

現在営業中 07:00 - 22:00

佐野 太一朗弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5355-0664
メールで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日07:00 - 22:00
  • 土日祝07:00 - 22:00
定休日
なし
備考
【メール24時間受付】
適時かつ迅速なご対応を心がけております。
「メールで問い合わせ」から、まずはご要件・面談希望の日程などをお気軽にご連絡いただけますと幸いです。