未払割増賃金請求と団体交渉への対応

新居 裕登 弁護士が解決

所属事務所 名川・岡村法律事務所

所在地 東京都 港区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 従業員５００名以上の企業が依頼者の事案で、未払割増賃金が支払われていないとして、団体交渉の申し入れがなされました。さらに、労働委員会への不当労働行為救済申立てがなされると共に、複数の従業員について合計５０００万円以上の未払割増賃金等請求事件が地方裁判所に提起されてしまいました。

解決への流れ 団体交渉への同席及び助言、労働委員会への代理人としての出席、訴訟での代理人としての訴訟活動を受任いたしました。

新居 裕登 弁護士からのコメント 依頼者様の企業は、固定時間外手当を支払っておりましたが、その手当の有効性が主な争点とされておりました。最終的には、こちらの主張が認められ、固定時間外手当が有効であるとの有利な心証が得られ、早期解決の趣旨から、組合との間で、少額の解決金による和解で合意することができました。