計算が困難な休業損害・逸失利益に対し、発注書等を用いて詳細な計算を実施することで、最終的に50万円以上の増額に成功した事案

常世 紗雪 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人リーガルプラス東京法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 40代

相談前の状況 依頼者が片側三車線の幹線道路で信号待ちをしていたところ、後方から高速で走行してきた加害者車両が追突。
被害者は、前方に停車していた車との間で挟まれるような形になり、車は全損。

依頼者は、事故後ただちに救急搬送され、幸いにも骨折等の重症ではないことが明らかになりました。
しかし、激しい腰の痛みに悩まされ、整形外科でのリハビリを継続していました。


■事故態様
（加害者）車　対　車（被害者）

解決への流れ 弁護士は、初回相談時から治療や休業についてサポート。
示談交渉時には、計算の難しい自営業者の休業損害について複数の計算を実施し、もっとも有利と考えられる方法により交渉。
最終的に、50万円以上の増額に成功しました。

常世 紗雪 弁護士からのコメント 本件で主な問題となったのは、自営業者である依頼者の収入をどのように計算するかという点でした。
当初、相手方は、依頼者が正確な確定申告を行っていないことから、収入額が算定不能であるとして、休業損害および逸失利益の支払いを拒否していました。

そこで、弁護士の調査により、確定申告に使用した発注書、請書、領収証等を整理。
少なくとも確定申告書に記載された額以上の収入があったことを主張しました。

最終的には、確定申告書の収入額＋αの金額を前提として基礎収入を計算し、休業損害および逸失利益の支払いを受けることができました。

■自営業者の確定申告と休業損害
交通事故による休業損害や後遺障害逸失利益を算定するにあたっては、被害者の方の収入をどのように計算するかが重要です。

給与所得者の場合、給与明細や源泉徴収票によって、比較的簡単に収入を計算することができますが、自営業者の場合には、計算が難しい場合があります。

本件もそうであったように、自営業者が正確な所得を申告していない場合、収入を証明する資料がなくなってしまいますから、示談や裁判において不利に取り扱われてしまうことがあります。

本件では、幸い、実所得と確定申告額に大きな差異が無かったこと、発注書などの資料が豊富に残っていたことなどから、比較的緻密な計算を行うことができました。
もし、これらの資料がなかったら、賠償額が数十万円以上減っていたものと考えられます。