【茅場町駅徒歩3分】精密さの要求される企業法務で培ったリーガルサービスを提供します。
弁護士の経歴
- 証券会社、登録金融機関（銀行、保険会社等）、その他金融商品取引業者（二種業、投資助言・代理業、投資運用業）など多数の金融事業者の相談に応じています。
- 金融庁（Ｈ21～23）、証券会社（Ｈ18～21）の勤務経験を活かし、業務に関する法律相談、契約書の作成やアドバイス、各種意見書の作成などの業務も行っています。
- 再生可能エネルギー法務（太陽光発電、風力発電等）についても取り組んでいます。
- Zoom等での会議も行っていますので、全国からのご相談に対応できます。
- 顧問先企業の訴訟対応も行っており、訴訟活動においては、書面作成・尋問などに際して、依頼者との打ち合わせを含む準備活動に十分な時間と労力を費やすことで、紛争の実態に即した事実の主張及び立証に取り組み、着実な成果を上げております。
- その他にも、IT、ゼネコン、流通業、システム、病院など多種多様な業種の企業などで、顧問業務を行っています。
よくあるご相談
・金融当局から、当社の業務に対する報告徴求を受けたが、どのように対応してよいか分からない。
・訴訟を提起されたので、その対応をお願いしたい。
・当社で不祥事が発生したが、どのように対応したらよいかアドバイスが欲しい。
費用について
企業の規模ごとの料金体系を採用しております。大企業から零細企業まで、多様な企業の相談に応じられますので、ご相談ください。
企業の未来も考えます
目の前の紛争・事案について、裁判例等を踏まえた裁判実務のアドバイスだけを行うのではなく、紛争・事案等を処理することで、さらに企業が発展できるような意識を持ってアドバイスを行うよう心掛けています。
お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
特に力を入れている案件
◆コンプライアンス（契約書、規程の作成・チェックも含む）
◆企業訴訟
◆不祥事対応
◆ファンド組成
◆事業再編
アクセス
茅場町駅より徒歩3分
ホームページ
石塚 智教 弁護士の取り扱う分野
-
- 依頼内容
- M&A・事業承継
- 人事・労務
- 知的財産・特許
- 倒産・事業再生
- 渉外法務
- 業種別
- エンタテインメント
- 医療・ヘルスケア
- IT・通信
- 金融
- 人材・教育
- 環境・エネルギー
- 運送・貿易
- 飲食・FC関連
- 製造・販売
- 不動産・建設
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
-
- 原因
- パワハラ・セクハラ
- 労災認定
- 給料・残業代請求
- 不当解雇
- 労働条件・人事異動
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
２０１９年６月に石塚法律事務所を開設いたしました。事務所ＵＲＬ：https://ishizuka-lo.jp/
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
-
- 趣味
- 区民農園にて野菜づくりに奮闘中！
-
- 個人 URL
- https://ishizuka-lo.jp/
-
- 好きな言葉
- 「何とかするさ」（学生時代、お世話になった人から言われた言葉）
-
- 好きなスポーツ
- 大学時代は空手に没頭
-
- 好きな休日の過ごし方
- 自転車旅行にまた行きたい（学生時代は、北は北海道から、南は九州まで）
経験
- 事業会社勤務経験
所属団体・役職
-
2017年 4月不当要求防止責任者講習講師（暴追センター委嘱業務）
-
2016年 12月医療倫理審査委員会委員（医療機関）
-
2015年 4月暴力追放相談委員（～2017.3）（暴追センター委嘱業務）
-
2012年 6月民事介入暴力対策委員会（現 副委員長）（第一東京弁護士会）
-
2018年 6月評議員（特定保険業者）
所属弁護士会
-
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
-
- 弁護士登録年
- 2004年
職歴
-
2004年弁護士登録
-
2006年大手証券会社勤務
-
2009年金融庁監督局総務課（任期付公務員）
-
2011年弁護士法人宮崎綜合法律事務所東京事務所
-
2019年 6月石塚法律事務所開設（現）
学歴
-
東京大学法学部卒業
主な案件
-
高裁で逆転勝訴の裁判例（依頼者：投資家）投資家（当方）が無登録の詐欺的業者及び関係者を訴えた裁判において、一審（地方裁判所）では、欠席した被告は別として、中心的な人物に対し敗訴した。この判断に対し、投資家（当方）が高等裁判所に控訴したところ、中心的な人物に対して、請求した金額全額の認容判決を得た。（当方の勝訴）2018年 11月
-
中小企業保険を実施する一般財団法人（あんしん財団、従業員266名）の評議員に就任。評議員は、評議員会の構成員として、法人の基本的事項の意思決定や業務執行への監督を行います。2018年 6月
-
ファンド運営業者が事業提携に関して事業者（２社）を訴えた裁判（依頼者：ファンド運営業者）ファンド運営業者が、相手方（２社）から事業提携をもちかけられて対価を支払ったものの、相手方（２社）が提案した事業スキームに適法性の疑義があったため、事業を開始したのちに変更を余儀なくされた事案。 相手方１社については、逃げ回っていたため、手続きに時間がかかったものの、請求が認められた（調書判決）。残り１社は、正当性を争ってきたものの、当方の主張（相手方には専門家としての調査説明義務違反があった）が認められ請求は全額が認容された（当方の勝訴）。2018年 3月
-
投資信託の乗換により損失を被った等と主張する投資家が証券会社を訴えた裁判（依頼者：証券会社）投資家が、証券会社担当者の勧めで投資信託の乗換を行ったことで損失を被った等と主張し、証券会社（当方）に対して損害賠償を請求してきた。結果は、当方の主張が認められ、投資家の請求は棄却となった（当方の勝訴）。2018年 2月
-
ネット企業による債権回収案件にかかる裁判（依頼者：ネット企業）継続的に取引をしていた先が、途中から契約の対価を支払わなくなったため、取引を解除した上で、未払の対価の支払いを求めた裁判。 相手方は、争う姿勢を示したものの、全面的に当方（ネット企業）の主張が認められた（当方の勝訴）。2017年 11月
-
投資取引で巨額の損失を被ったと主張する事業会社が証券会社を訴えた裁判の控訴審（依頼者：証券会社）相手方が、一審の結果に不服を申し立てたため控訴審にて審理が行われた。結果は、一審（地裁）に続いて、控訴審（高裁）でも勝訴。（判例集掲載、Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ判例体系）2017年 10月
-
事業者による破産管財申立事件2017年 6月
-
事業会社のオーナーについての任意後見監督人選任申立2017年 5月
-
ネット企業による債権回収案件にかかる保全手続き（依頼者：ネット企業）継続的に取引をしていた先（数社）が、途中から契約の対価を支払わなくなったため、取引を解除した上で、未払の対価の支払いを求めた裁判を起こす前に保全手続きを行った。結果は、当方（ネット企業）の主張が認められ、仮差押え決定が出された。2017年 4月
-
投資取引で巨額の損失を被ったと主張する事業会社が証券会社を訴えた裁判（一審）（依頼者：証券会社）相手方の訴訟提起は2013年6月であり、まず、管轄裁判所がどこになるかで争われ（当方の主張が認められた）、その後、本案にて争われた。 証拠資料が膨大であり、争点整理に時間がかかったものの、無事に、当方（証券会社）の主張が認められた（当方の勝訴）。（判例集掲載、Ｄ１－Ｌａｗ．ｃｏｍ判例体系）2017年 3月
活動履歴
メディア掲載履歴
-
読売新聞（全国版）社会面銀行業界における反社会的勢力対策についてのコメントが掲載されました。2018年 9月
-
読売新聞（九州版）１面裁判例（福岡地判H28.3.4）についてのコメントが掲載されました。2016年 3月
講演・セミナー
-
「医療現場における法的知識ー事例に学ぶクレーム対応」（西多摩保健所医療安全支援センター）2019年 8月
-
「コンプライアンス実務講座（東京会場）」（日本証券業協会）2019年 5月
-
「株主総会対策セミナー」（第一東京弁護士会）2019年 4月
-
「接客現場における法律問題」（東京サウナ・スパ協会）2019年 2月
-
「医療現場における法的知識」（東京都多摩立川保健所 医療安全支援センター）2018年 11月
-
「北陸地区情報交換会」（日本監査役協会）2018年 7月
-
「証券取引からの反社会的勢力の排除」コンプライアンス実務講座（日本証券業協会）2018年 5月
-
内部管理責任者研修（東京、大阪、名古屋にて、全６回）（日本証券業協会）2017年
-
「建設業における過重労働の問題と改善策」（建設会社）2017年 11月
-
「弁護士から学ぶ悪質クレームから会社を守る方法」（東京商工会議所）2017年 6月
-
「投資顧問業者における反社会的勢力の排除ー監督指針の趣旨を踏まえた暴力団排除条項の活用」（一社）投資顧問業協会2017年 1月
-
クレジット債権管理士資格取得者研修会（日本クレジット協会）2014年 10月
-
コンプライアンスに関する研修会（全国銀行協会）2014年 2月
-
「企業における法令等順守・反社会的勢力排除の取組み」（日経テレコン・コンプライアンスセミナー）2013年 11月
-
「金融ADRに関する研修会」（日本投資顧問業協会）2010年 5月
著書・論文
-
著書「金融機関の法務対策5000講Ⅰ」（共著）（きんざい）2018年 2月
-
「高齢顧客に対する金融商品の顧客本位の勧誘・販売ー実際のトラブル事案・裁判例を踏まえてー」（金融法務事情2078号）2017年 11月
-
「金融機関の反社会的勢力排除に求められる姿勢」（銀行法務21No820）2017年 10月
-
「顧客本位時代の不祥事対応ー商工中金第三者委員会報告書を読み解くー」（金融法務事情2070号）2017年 7月
-
「金融検査結果事例集から学ぶ営業店のリスク管理」（連載H26.1～H28.7）（金融法務事情）2016年 7月
-
著書「もしも、そのお客様が反社会的勢力だったら？」（きんざい）2014年 12月
-
著書「反社会的勢力排除の法務と実務」（共編著）（きんざい）2012年 12月
-
論文「損失補填等禁止規制と金融ＡＤＲ」（金融法務事情1960号）2012年 12月
-
著書「金融ＡＤＲ便利帖」（単著）（金融財政事情研究会）2012年 4月
-
論文「投資信託の勧誘・説明態勢に関する監督指針の改正と実務対応」（金融法務事情1944号）2012年 4月
-
論文「監督方針における金融機関のリスク性商品販売に関する態勢整備」（金融法務事情1934号）2011年 11月
-
著書「最新 金融商品取引法ハンドブック」（共著）（新日本法規）2009年 5月
-
著書「詳説 新会社法の実務」（共著）（財経詳報社）2005年 9月
所属事務所情報
- 石塚法律事務所のアクセスと設備
-
- 所在地
-
郵便番号 104-0033東京都 中央区新川1-2-8 第五山京ビル9階
-
- 地図
-
-
- 最寄駅
- 茅場町駅
- 対応地域
-
- 関東
-
- 東京
- 神奈川
- 埼玉
- 千葉
- 茨城
- 栃木
- 群馬
石塚 智教 弁護士へ問い合わせ
お急ぎの方はこちらから
- 受付時間
03-6228-3735
石塚 智教 弁護士へ問い合わせ
現在営業中
- 受付時間
03-6228-3735
受付時間
平日 10:00 - 18:00
定休日
土、日、祝
