石河広輔弁護士の受付時間・定休日は？

石河広輔弁護士の受付時間・定休日は、【受付時間】平日 10:00 - 18:00 【定休日】土、日、祝【備考】事務所の営業時間は10時から18時を目安としています。着信をいただいたときに受付とし、出ることができなかった電話は順次折り返しております。石河広輔弁護士の情報を見る

石河広輔弁護士の取り扱い分野は？

石河広輔弁護士の取り扱い分野は、離婚・男女問題、交通事故、遺産相続、労働問題、債権回収、インターネット問題、不動産・建築、医療問題、犯罪・刑事事件、企業法務・顧問弁護士に対応しております。石河広輔弁護士の情報を見る

石河広輔弁護士の事務所へのアクセス方法は？

石河広輔弁護士の事務所へのアクセス方法は、【所属事務所】銀座暁法律事務所【所在地】東京都中央区築地2-7-12 15山京ビル805 【最寄り駅】東銀座駅、新富町駅、築地駅石河広輔弁護士の情報を見る

石河広輔弁護士による法律相談への回答（銀座暁法律事務所）

Q: 石河 広輔 弁護士の受付時間・定休日は？

石河 広輔 弁護士の受付時間・定休日は、 【受付時間】 平日 10:00 - 18:00 【定休日】 土、日、祝 【備考】 事務所の営業時間は10時から18時を目安としています。着信をいただいたときに受付とし、出ることができなかった電話は順次折り返しております。 石河 広輔 弁護士の情報を見る

Q: 石河 広輔 弁護士の取り扱い分野は？

石河 広輔 弁護士の取り扱い分野は、 離婚・男女問題、交通事故、遺産相続、労働問題、債権回収、インターネット問題、不動産・建築、医療問題、犯罪・刑事事件、企業法務・顧問弁護士に対応しております。 石河 広輔 弁護士の情報を見る

Q: 石河 広輔 弁護士の事務所へのアクセス方法は？

石河 広輔 弁護士の事務所へのアクセス方法は、 【所属事務所】 銀座暁法律事務所 【所在地】 東京都中央区築地2-7-12 15山京ビル805 【最寄り駅】 東銀座駅、新富町駅、築地駅 石河 広輔 弁護士の情報を見る

公正証書遺言

遺言の前後関係（自筆証書遺言による公正証書遺言の撤回）および遺言執行人の解任・変更に伴う、信託銀行と

【相談の背景】
１．前遺言の作成
3年前、父（昨年末に他界）は都市銀行系の信託銀行の勧めに従い、「公正証書遺言」を作成しました。その際、遺言執行人には当該信託銀行が指定され、現在も同行の口座に多数の金融資産が残されております。

２．後遺言の作成と保管
その後、信託銀行側の対応に多大なる問題があったため、父は生前（昨年中）に、前遺言の訂正および遺言執行人の変更を目的として「自筆証書遺言」を自ら作成しました。この自筆証書遺言は、法務局の遺言書保管制度を利用して預け入れており、その際、法務局の担当官からも内容に問題がない旨の判断を受けて保管されております。

３.後遺言の内容
父の他界後、法務局から遺言書を開示したところ、内容には明確に以下の2点が記載されていました。

① 「従前の遺言書（公正証書遺言）の内容は破棄する」

② 「新たな遺言執行人を、相続人の中から選出（指定）する」

４.信託銀行の対応と現状
現時点で、この後遺言（自筆証書遺言）の実物は信託銀行側へまだ開示（提出）していません。しかし、口頭でこの旨を伝えたところ、信託銀行側は「内容に少しでも不備があった場合、旧遺言（公正証書遺言）の権利が消滅することはなく、遺言執行人も当行のままである」と強く主張してきております。そのため、同行にある父の金融資産の払い戻しや相続手続きが事実上ストップしており、人質に取られているような状況です。

【質問1】
民法第1023条に基づき、公正証書遺言であっても、後の自筆証書遺言によって内容が抵触・撤回されている以上、後遺言が優先されると認識しております。

【質問2】
法務局の保管制度を利用しているため、形式的な不備の可能性も極めて低いと考えています。信託銀行側が「内容の些細な不備」を盾に、後遺言の有効性や遺言執行人の変更を拒絶し続ける法的根拠はあるのでしょうか。

【質問3】
民法第1025条における「撤回行為の撤回（遺言の復活）」ですが条文上、撤回行為が「錯誤、詐欺又は強迫」による場合は例外とされていますが、法務局の遺言書保管制度を利用していれば、担当者からの本人確認や

【質問4】
意思確認が入るため、こうした錯誤・詐欺・強迫といった問題（遺言能力や意思の瑕疵に関するトラブル）は実質的にクリアされている（後々問題になりにくい）と考えてよいでしょうか。

回答

ベストアンサー

具体的な遺言をみていませんので、記載されている限りの一般論で回答します。
【質問1】後の自筆証書遺言が優先されるか
ご認識の通りです。
お父様の後遺言に「従前の遺言書の内容は破棄する」と明記されている以上、前遺言（公正証書遺言）の全体、あるいは抵触する部分は法律上当然に撤回されたものとみなされます。

【質問2】信託銀行側が拒絶し続ける法的根拠はあるか
信託銀行が主張を押し通す正当な法的根拠はないものと思います。
現時点で銀行は「口頭で言われただけ」の状態であるため、手続きを止めること自体はリスク管理上やむを得ない側面があります。しかし、「内容に不備があれば当行が執行人のまま」という主張は、遺言執行報酬を失いたくないための牽制の可能性が高いです。
法務局の担当官が確認するのは、日付・署名・押印・余白・用紙サイズなどの「外形的・形式的要件」のみです。遺言の文言が法的に適切か、解釈に疑義が生じないかという「実質的内容」までは保証していません。

「相続人の中から選出（指定）する」という文言の曖昧さが最も突かれやすいポイントです。
通常、遺言執行人は「長男〇〇を特定する」と指定するか、あるいは「第三者の〇〇に指定を委託する」のが一般的です。
「相続人の中から選出する」という表現だと、「誰が、どうやって選ぶのか」が不明確であるため、銀行から「執行人の指定自体が無効」と主張される余地が残ります。
仮に、後遺言の「執行人の指定」の部分に不備があり無効となったとしても、「前遺言を破棄する」という撤回行為自体は有効ですから、前遺言の「信託銀行を執行人とする」という地位が復活するわけではありません。
最悪のケースでも「信託銀行が執行人のまま」ではなく、単に「遺言執行人がいない状態」になるだけと思われます。

【質問3・4】
実質的にはトラブルになりにくいという意味ではご認識のとおりです。

弁護士に相談のうえ、遺言執行者の選定や、預金の払戻しに関する手続を検討されると良いと思います。

相談者から高評価の新着法律相談一覧

石河 広輔 弁護士へ問い合わせ

Webフォームなら24時間受付中

よくある質問

石河広輔弁護士へ問い合わせ