田中 貴大 弁護士 プロフィール

田中 貴大 弁護士の取り扱う分野

• 労働問題

  原因

  給料・残業代請求

  労働条件・人事異動

  不当解雇

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 離婚・男女問題

  原因

  不倫・浮気

  別居

  性格の不一致

  DV・暴力

  セックスレス

  モラハラ

  生活費を入れない

  借金・浪費

  飲酒・アルコール中毒

  親族関係

  請求内容

  慰謝料

  財産分与

  養育費

  親権

  婚姻費用

  離婚請求

  離婚回避

  面会交流

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 不動産・建築

  賃貸トラブル

  賃料・家賃交渉

  建物明け渡し・立ち退き

  借地権

  売買トラブル

  欠陥住宅

  近隣トラブル

  土地の境界線

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 企業法務・顧問弁護士

  依頼内容

  人事・労務

  M&A・事業承継

  業種別

  エンタテインメント

  医療・ヘルスケア

  IT・通信

  金融

  人材・教育

  環境・エネルギー

  運送・貿易

  飲食・FC関連

  製造・販売

  不動産・建設

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 遺産相続

  請求内容

  遺言

  相続放棄

  相続人調査

  遺産分割

  遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

  相続登記・名義変更

  成年後見

  財産目録・調査

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください
• 犯罪・刑事事件

  タイプ

  被害者

  加害者

  事件内容

  少年事件

  児童買春・児童ポルノ

  詐欺

  痴漢

  盗撮

  不同意性交(強姦)・わいせつ

  暴行・傷害

  窃盗・万引き

  強盗

  横領

  交通犯罪

  覚醒剤・大麻・麻薬

  ※対応方針や料金は直接お問い合わせください

人物紹介

主な案件

• マンション・不動産問題
  マンション内でのトラブルに関する相談一般。管理不全マンション対応のほか、滞納管理費等の回収、宅地建物取引業法の観点によるリーガルチェック、立退交渉、不動産明渡請求事件、リゾート会員権に関するトラブル等。弁護士としてのほか、マンション管理士としての活動も行っています。
• 労働問題
  退職勧奨、不当解雇、復職拒否、未払い残業代、不当な懲戒・降格処分に対する紛争、変型労働時間制を違法適用した企業に対する是正等，未払賃金残業代の請求，使用者による不当労働行為に対する総合的対応，不当解雇，労基署対応，その他労働問題一般。
• 企業法務
  法律顧問、契約書レビュー・作成、経営分析、カスタマーハラスメント対応、団体交渉その他一般企業法務全般。
• 離婚・男女問題
  離婚、親権、養育費、財産分与、面会交流、婚姻費用、不貞慰謝料、婚約破棄、貞操権侵害。
• 遺産・相続
  遺言無効確認、遺産分割、相続権不存在確認訴訟等。相続放棄の代行も対応可能です。
• 債務整理
  法人事業再生，個人の債務問題（過払金の回収を含む）。
• 詐欺、消費者問題、債権回収一般
  古物売買における真贋が問題となる紛争、クーリングオフ、情報商材詐欺、リゾート会員権の処分に関する問題、特定商取引に関する問題等。

活動履歴

田中 貴大 弁護士の法律相談一覧

• 

  管理室の登記に関する見解の正誤はどちらですか？

  【相談の背景】
  マンションの規約共用部分である管理員室に住居が併設されていて、過去に管理員と自称する人物に占有されていたことがあった。区分所有法では、規約共用部分については第三者に対抗するには登記が必要とされている。そこで管理組合では、将来第三者に不当に占有されないよう登記したいと考え、土地家屋調査士に相談したところ「管理室は法定共用部分であり登記の必要はない。」と言われた。
  
  【質問1】
  標準管理規約別表では、管理室（事務室）は規約共用部としており、土地家屋調査士の見解と異なるがどちらが正しいか。あるいは判断が分かれる要素があるのか。

  

  個々のマンションごとに事情は異なりますが、一般に、管理室ないし管理事務室は、当然に法定共用部分となるものとはいえず、もともと専有部分となり得る部分を規約により共用部分とした、いわゆる規約共用部分として整理されることが多いと考えられます。
  
  したがって、管理室であるという一事をもって当然に法定共用部分とすることはできず、標準管理規約が管理事務室を共用部分として掲げていることにも整合します。
  
  もっとも、具体的には、当該部分の構造上の独立性、分譲時の設計・登記、原始規約その他の資料を確認する必要があります。
  
  必要に応じて、弁護士へ個別に相談されることをお勧めします。

• 

  ハラスメント相談を利用したことで訴えられる可能性はありますか？

  【相談の背景】
  会社のハラスメント窓口を利用する予定です。
  利用する経緯は
  会社で不適切と思われる発言を受けた
  →行政に相談（労基ではない）
  →まずは会社に相談すべきと言われた
  →会社のハラスメント窓口へ、です。
  
  会社が怖く、ないとは思うのですが、ハラスメント相談を利用したことによって、こちらが訴えられる可能性はありますか？
  例えば、不適切な発言を故意ではなくハラスメントと誇張して伝えてしまった、などです。
  話す際に精神的に不安定になりそうで怖いです。
  
  【質問1】
  上記質問にお答えいただきたいです。

  

  会社のハラスメント相談の内容が外部に漏れることはまずないでしょうし、ご心配なさらなくてもよいかと思います。
  
  相談したことを理由に不利益に扱われたり、慰謝料を請求されたりすることはまずないでしょう。

所属事務所情報

田中総合法律事務所のアクセスと設備

所在地

郵便番号 104-0061

東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA 9F bizcube

地図

最寄駅

東銀座駅

対応地域

全国