コロナ禍を理由に整理解雇を通知されたが、翌月には労働審判を申し立てた結果、解雇から4ヶ月足らずで解決金430万円の和解成立

笹岡 優隆 弁護士が解決

所属事務所 東京・京橋法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 50代 女性

相談前の状況 新型コロナウイルスによる減収を理由として会社にて整理解雇を通知してきたのですが、実際にはこれを機会に年配の人を解雇してしまおうという会社の意図が感じられた事案でした。

解決への流れ 確かにコロナ禍による減収は大きくこれを否定することはできないものではありましたが、しかし、他にいくつも不合理があると指摘した結果、退職を条件に相手方にて解決金430万円の支払に応じたものです。

笹岡 優隆 弁護士からのコメント 早期解決を願う通報者のお考えを優先した結果この金額になりました。