飲食店の店長が閉店に伴い解雇とされたが不当解雇であり、また未払い残業代があると主張し、解雇無効および約900万円の支払の判決を獲得

笹岡 優隆 弁護士が解決

所属事務所 東京・京橋法律事務所

所在地 東京都 中央区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 コロナ禍を理由に店長を勤めていた居酒屋が閉店となり、それに伴い解雇されたのですが、当方は、他の店があるのに当然に解雇はおかしいこと、そもそもこれまで管理職であるという形で残業代が払われないまま深夜まで長時間勤務していたことも不当であると主張したものです。

解決への流れ 相手方は全く支払いに応じる姿勢を見せなかった結果、労働審判申立を挟んだ上で解雇から約1年半後に判決となりました。

笹岡 優隆 弁護士からのコメント 残業していたことを示す具体的な証拠は少なかったのですが、店舗の営業時間や閉店後の社長への営業報告のメッセージアプリから残業代を認定してもらえました。またパワハラについても認定してもらい賠償額が増額しております。