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小林 幸与弁護士

( こばやし さちよ ) 小林 幸与

弁護士法人リーガル東京

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遺産相続

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  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

対応体制

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小林 幸与弁護士
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小林 幸与弁護士

相続放棄の件です。 家族構成は 亡き父、母、私。私には兄弟がおり、兄弟は結婚したため家を出ており、それぞれ子供もいます。あと父の親・兄弟、母方の親・兄弟もそれぞれ生存しています。 私は父と母と同居していました。先日、父が亡くなりました。父の借金がある為 相続放棄をしたいのですが、今のところ ...

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小林 幸与弁護士

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は1時間無料で御相談に応じます。
次回以降は、30分5000円の相談料を原則申し受けますが、ご相談内容について、受任した場合には、相談料はいただきません。
相続開始後はもちろん、相続開始前でも、相続対策・税金対策を含む相続全般について、御相談に応じております。
※詳細な費用につきましては、冊子を配布させて頂いております。
費用について リーガル東京の法律サービスの料金は、支払う費用より得られるメリットが大きいケースがほとんどです。
※依頼者様にとってメリットのない提案、サービス提供は行いません。
「遺産相続」につきましては、適切明朗な料金で高品質なサービスを提供できるよう注力しております。
さまざまなご事情を抱えていらっしゃるご依頼者様ごとに、負担の少ない支払スケジュールをご案内させていただいております。
ご相談をいただく中で明確な料金見積もりを出させていただきますので、まずはお気軽に問合せ、ご相談くださいませ。
※詳細な料金につきましては、冊子を配布させて頂いております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(20件)

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遺産相続の解決事例 1

生命保険で相続対策した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

ご相談者様は、再婚した現在の妻との間に子供がなく、離婚した前妻との間に長男が一人いるだけでした。主な財産が自宅土地建物なので、現在の妻にこれを残したいけれど、前妻が引きとった長男が遺留分を主張してきたら困るとお考えでした。

相談後

現在の妻に全部相続させるという遺言を作成するよう勧めました。そして遺留分については、古い住宅を建て替える方法で借金し、長男の遺留分を最低額にするという方法もあるが、それでは長男が気の毒なので、ご相談者様が現在の妻を受取人とする終身生命保険に加入し、死亡保険金を長男の遺留分対策資金にするようアドバイスしました。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

妻を受取人とする生命保険は、相続税法上は相続財産ですが、民法上は相続財産ではないと解釈されています。したがって妻が多額の死亡保険金を受け取っても長男の遺留分が増額することはないのです。

遺産相続の解決事例 2

父が公正証書遺言を残して亡くなったが、遺留分減殺請求をしたい。

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 女性

相談前

実家の父親が「長男に全財産を相続させる」という公正証書遺言を残して亡くなり、遺留分減殺請求をしたいという希望でした。

相談後

遺産の概要を聞き、相続税申告をしていることを察知し、調停申立てにより、税務申告内容を開示させました。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

主な遺産は東京都内の1棟マンションでしたが、不動産価格の評価が長男側とご相談者様でかなりの開きがありました。提携関係にある不動産鑑定士に安価で簡易鑑定をお願いし、鑑定書を提出したことで、調停上の交渉結果の末、金5000万円もの遺留分相当の現金を取得できました。

遺産相続の解決事例 3

隠された遺産を調べて遺留分減殺請求した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

私の父は母に財産を相続させる自筆の遺言を残して亡くなりましたが、母は、私に法定相続分相当の遺産を分けると言われていました。母の言葉を信用した私は、遺産の大部分である預貯金等の金融資産を、相続人代表者である母名義にする承諾書に署名押印しました。ところが母は遺産分けどころか遺産内容の開示も一切しませんでした。

相談後

弁護士に相談することで遺産調査をし、裁判所に遺留分減殺請求を申立てました。私は調査してわかった範囲の遺産について遺留分相当の現金を受け取れました。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

ご相談者様は喜んでくれましたが、お母様が亡きお父様の遺産全容を開示していないという疑いを払しょくできません。
お父様名義の金融資産を一旦お母様名義にする書類を、お母様を信用してコピーしないで渡したことを、ご相談者様は今も後悔しています。

遺産相続の解決事例 4

後妻側の主張を退け先妻の子が亡父の遺産を獲得した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 30代

相談前

母親と離婚して再婚した父親が亡くなったことを、父の再婚相手が依頼した弁護士から知らされました。その弁護士から亡父の件で相続放棄をお願いされましたが、納得できないため、小林弁護士に相談依頼しました。

相談後

小林弁護士は、再婚相手側弁護士に相続財産の開示と法定相続分相当額の遺産配分を求めました。これに対し相手方弁護士は、5000万円以上にもなる相続財産を開示しましたが、再婚相手の寄与分を主張して法定相続分をかなり下回る金額しか提示しませんでした。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

相手側弁護士の寄与分主張を裁判例や文献を示して根拠なしとして交渉し、ほぼ法定相続分に相当する遺産を受け取ることに成功しました。

遺産相続の解決事例 5

遺産について相続税申告し遺産分割調停で解決した事例

  • 遺産分割

相談前

兄が、生前から父親の通帳や銀行印を管理していました。
父親の死後、私が父親名義の銀行口座の取引履歴を取り寄せたところ、死亡の直前に数千万円以上の預金が引き出され使途不明でした。
父の通帳を管理していた兄に説明を求めましたが、応じてくれず、小林弁護士に相談しました。

相談後

小林弁護士が調査したところ、亡父の遺産に自宅不動産もあり使途不明金も含むと相続税の申告が必要な遺産額でしたが、小規模宅地等の特例の適用を受けられれば、相続税が付加されない事案でした。
相続税の申告期限が迫ってもお兄の協力が得られないため、とりあえず相談者様の単独で相続税の申告(遺産未分割での申告)をし、後日遺産分割できれば更正請求・還付手続をすることにしました。
その後小林弁護士は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、兄が引出した使途不明金を被相続人の遺産に含めて具体的相続分を計算するべきである旨を強く主張し、兄は税務調査を受けたこともあり自分が引出したものであることを認めました。
その結果、数千万円もの使途不明金を考慮して具体的相続分がかなり多くなる内容での遺産分割調停を成立させることができました。
そして遺産分割が成立したことで、小規模宅地等の特例適用で遺産額が減額され、相談者様は納付した相続税の全額還付をしてもらうことができました。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

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遺産相続の解決事例 6

父親に多額の立替金があったことなどから、遺産分割調停を申し立てた事例

  • 遺産分割

相談前

父親名義の土地上に建物を建てて住み、同じ敷地内に弟が弟名義の家を建てて住んでいました。

相談後

父親の生前及び死後に父親に対して多額の立替金があったことなどから遺産分割協議が進まず、小林弁護士に相談依頼し、遺産分割調停を申し立てました。
小林弁護士は、家庭裁判所の遺産分割調停で、立替金は弟も負担するべきものである旨を主張し、弟にも認めてもらった結果、弟が負担すべき金額を遺産から回収することができました。
また父親名義の土地も、希望する内容で分割することもでき、遺産分割調停の内容に満足そうでした。

小林 幸与弁護士からのコメント

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遺産相続の解決事例 7

土地を有効活用するため、共有物分割訴訟を提起した事例

  • 遺産分割

相談前

相談者様は、祖父と祖母の順次相続により,いずれも更地の練馬区の土地2筆と葛飾区の土地1筆を,父親と2分の1ずつの持分割合で共有していました。

相談後

相談者様は,土地を有効活用したかったのですが,父親の協力が全く得られなかったため,小林弁護士に相談して,共有物分割訴訟を提起することにしました。
小林弁護士は,練馬区,葛飾区の土地を,面積や公示価格に応じてそれぞれ半分ずつに分けるよりも,多少差額調整金が生じても,それぞれの土地を双方当事者が単独で所有する方が土地を有効活用できると考え,裁判所及び相手方父親に提案しました。
その結果,練馬区の土地の持分2分の1と葛飾区土地の持分2分の1を,ご相談者様と父親がそれぞれ交換し,父親が練馬区の土地を,相談者様が葛飾区の土地を、それぞれ単独所有するという和解が成立しました。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

土地持分を交換するという提案で,現在,相談者様は葛飾区の土地を単独で所有し,土地を有効に活用されています。

遺産相続の解決事例 8

遺産分割協議で、兄の代理人弁護士から特別受益を主張された事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は、亡両親の遺産について、地方在住の兄との間で話し合いをしておりました。けれども兄側からの提案に納得がいかず、当事務所に相談されました。

相談後

相談者様が最初に相談に来所された際、兄側からの遺産分割協議案を拝見して相談者様から事情を伺いました。兄側が提案した内容は、相談者様にとって不公平な内容に思われたため、同遺産分割協議案には応じる必要はないことなどをアドバイスしました。
その後、兄側が弁護士に依頼したことなどから、相談者様が再度来所され、当事務所に遺産分割協議交渉を依頼しました。当時兄側は、「(相談者様が)亡両親からマンション購入費用を生前贈与されている。」などと特別受益を主張していて、相談者様については特別受益分を減額した額での遺産分割を求めていました。

小林 幸与弁護士からのコメント

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遺産相続の解決事例 9

後妻が前妻の子から予想外の遺留分減殺請求をされた例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

相談者様は、亡夫との間に子供がなかったことから、亡夫の生前に公正証書遺言を作成してもらっていました。亡夫の遺言書に基づき、相談者様は、亡夫と共有していた土地建物の亡夫名義持分や預金などを相続しました。ところが、亡夫と前妻との間の子が、弁護士に依頼し、遺留分減殺請求調停を、家庭裁判所に申し立てました。
相談者様は、別の弁護士に依頼していましたが、調停が始まってから1年経ってもなかなか解決しませんでした。相談者様は、依頼した弁護士の対応に、疑問を持ち始めたことなどもあり、当事務所に来所されました。

相談後

前妻の子の代理人弁護士は、相談者様と亡夫との共有名義の不動産について、共有不動産といっても実際上亡夫が築いたものであるから、相談者様名義分も含めた不動産全部を遺留分算定の基礎となる財産額に含めるべきであると強く主張し、金2000万円位を要求していました。
これに対し当方は、不動産購入資金の中には、相談者様の結婚前からの資産や結婚後の固有の収入も含まれていることなどを主張し、相談者様名義の持分は、相談者様が名実とも持分権利者であり、遺留分算定の基礎となる財産に含めるべきではない旨を強く主張しました。
これにより前妻の子側は、紛争の早期解決を希望していたこともあり、不動産の相談者様名義持分は、遺産でないと認めた上での遺留分の額を認めました。その結果、不動産の亡夫の持分を相談者様が取得し、遺留分相当の代償金として700万円位を前妻の子に支払うという内容の調停が成立しました。

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遺産相続の解決事例 10

遺産分割協議で特別受益が争われた事例

  • 遺産分割

相談前

相談者様は、被相続人である両親の遺産について、相手方である地方在住の兄との間で話し合いをしておりましたが、兄側からの提案に納得がいかず、当事務所に法律相談のため来所されました。その後、兄側が弁護士に依頼したことなどから、相談者様が再相談に来所され、当事務所が遺産分割協議交渉を受任しました。
兄側は、「相談者様が被相続人からマンション購入費用を生前贈与されている。」などと特別受益を主張し、相談者様の具体的相続分については特別受益分を減額した額での遺産分割協議を求めてきました。

相談後

相談者様が最初の相談に来所された際、兄側からの遺産分割協議案を拝見して井田様から事情をうかがったところ、相談者様にとって不公平な内容に思われたため、同遺産分割協議案には応じる必要はないことなどをアドバイスしました。
相談者様が再相談に来所された際、兄側には弁護士がついており、特別受益の点を争っていたので、相談者様にとって有利な法的主張をするためには、相談者様も弁護士に依頼した方がよいことなどをアドバイスしました。そして、相談者様は、当事務所に遺産分割協議交渉を依頼されました。
当事務所は、兄側代理人に対し、兄側主張の特別受益がないことや、むしろ、相談者様は被相続人らの生前に被相続人らに対して金銭的援助をしていたこと、そして、兄側にこそ特別受益があることなどを具体的事実を挙げて主張し、相談者様が希望する遺産分割協議案を提案しました。
当事務所は、兄側代理人と交渉を重ね、最終的に、双方とも特別受益を争わないという前提で遺産分割協議をすることで合意し、兄側が地方の不動産を取得する代わりに兄側が相談者様に対して代償金を支払い、預貯金は相談者様が取得するという形で解決することができました。

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遺産相続の解決事例 11

遺言に基づいて相続した後妻が、先妻の子から遺留分減殺請求をされた事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)

相談前

相談者様は、亡夫の遺言書に基づき、相談者様と亡夫とが共有していた不動産について、亡夫の共有持分等を相続しました。けれども亡夫と先妻との間に生まれた子から、遺留分減殺請求調停を申し立てられました。
相談者様は、別の弁護士に依頼して調停期日を重ねておりましたが、調停が始まってから1年経ってもなかなか解決しませんでした。また、相談者様は、依頼した弁護士の、先妻の子供ら代理人弁護士に対する対応に、疑問を持ち始めたことなどもあり、当事務所に来所されました。

相談後

当事務所が受任した当時の主な争点は、相談者様と亡夫との共有不動産のうちの相談者様の持分が、相談者様固有の財産なのか、それとも、実質的に亡夫の遺産として遺留分算定の基礎となる財産額に含めるのかどうかという点でした。
相手方(先妻の子の代理人弁護士)は、不動産は、相談者様の亡夫が築いたものであるから不動産全部を遺留分算定の基礎となる財産額に含めるべきであると強く主張していました。

これに対し、当方では、不動産購資金の中には、相談者様の結婚前からの資産や結婚後の収入も含まれていることなどから、相談者様持分は相談者様固有の持分であり、遺留分算定の基礎となる財産に含めるべきではない旨主張しました。
結局、共有不動産の相談社様共有持分は相談者様固有の持分であることを前提に、相談者様が先妻の子に代償金数百万円を支払い、不動産の亡夫持分は相談者様が取得する、という形での調停が成立しました。

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遺産相続の解決事例 12

妻への生前贈与分を持戻した上での遺産配分を決めた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

相談者様は、父親が亡くなり、相続人は、父親の妻甲、長男乙、次男丙ならびに相談者様である長女の4人ですが、遺言はありません。
亡父の遺産は、主に不動産(土地と住宅)でしたが、父親は妻(相談者様の母)に土地(約800㎡)の持分4分の1を生前贈与していました。
相談者様は、父親名義の土地の一角に、相談者様の夫が住宅を建築して居住していましたので、夫名義の住宅の敷地部分約200㎡を相続することを希望していましたが、次男の反対で遺産分割協議がうまくいかず、リーガル東京に相談に来ました。

相談後

相談者様がリーガル東京に相談に来てまもなく、長男乙が弁護士に依頼し、遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てました。調停の相手方となった相談者様を代理して、リーガル東京の弁護士は、妻の生前贈与分の持ち戻しなど主張し、住宅敷地180㎡部分の相続を求めました。
これに対し、次男丙と妻甲も別の弁護士を代理人とし、生前贈与については亡父が持戻し免除の意思表示があったなどと反論してきました。
2年以上調停での話し合いを進めた結果、相談者様のほぼ希望通り、住宅敷地部分約200㎡を測量分筆して、相談者様が取得する内容の調停を成立させることができました。
もっとも長男と次男の弁護士から、相談者様が法定相続分以上の土地を取得することになるので、妻甲(長男次男相談者様の母親)の相続について遺留分の事前放棄を条件としてきました。
相談者様は、母親甲の相続について、長男次男と揉めたくないことや、今回の亡父の相続で遺留分相当の土地が取得できることから、この条件を受け入れることにしました。
そして相談者様が取得する土地の20分の1の持分が相談者様の母(妻甲)名義であったことから、遺留分を事前放棄する条件として、相談者様の母(妻甲)名義の土地持分を相談者様に生前贈与することも併せて取り決めました。

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遺産相続の解決事例 13

亡父の公正証書遺言の無効が裁判で認められた事例

  • 遺産分割

相談前

東京都在住の相談者様は,父親が亡くなり,相続人は,亡父の妻A,長男B,長女C,次女の相談者様,及び三女Dの5名でした。
亡父は生前,遺産の大部分を妻Aに相続させ、長女Cに自宅不動産を相続させるという内容の公正証書遺言を遺しており,長男B・三女D・次女の相談者様3名が相続できる遺産がほとんどありませんでした。しかし,遺言書作成当時の亡父は認知症の症状が進行しており,また,遺言の内容が複雑で,生前父親の財産を管理していた長男Bにも遺産をほとんど相続させない等不自然な点がありました。そのため,相談者様は,亡父にこのような遺言をする意思や能力はなかったのではないか,遺言は無効ではないかと疑い、弁護士法人リーガル東京に相談しました。
また亡父につき相続税申告が必要でしたので、税理士法人リーガル東京がこれを受任しました。

相談後

そこで,当弁護士法人は,関係者の事情聴取により、遺言が無効であることの確認を求める方法をアドバイスしました。相談者様と長男Bが遺言無効の裁判をしたいということで両名から依頼を受けましたが、訴訟提起直前に長男Bが急死したため、相談者である次女様だけで亡父の妻や長女などを被告として遺言無効確認の訴えを起こしました。
そそいて亡父が入院・入所していた病院や施設から膨大な量の看護記録・介護記録等を取り寄せて,亡父が重い認知症であったことを示す記録を証拠として裁判所に提出するなどして,遺言が無効であることを主張立証しました。
訴訟では,亡父の公正証書遺言を作成した公証人の証人尋問も行われましたが,最終的に,裁判所は,遺言が公証人によって作成された公正証書であることを重視せずに,亡父の看護記録・介護記録等の記載を重視して,亡父の遺言が無効であるという判決を下しました。
被告は控訴をしましたが,高等裁判所は,遺言が無効であることを前提とした和解ができないかという提案をし,最終的に,亡父の妻Aが相談者様に対して相談者様の法定相続分の財産に相当する金銭を解決金で支払う訴訟上の和解が成立しました。
相続税申告は、妻A側が遺言に基づいて申告しましたが、相談者様が遺言無効の訴訟をすることから、どういう申告をすべきか検討しました。
遺言の無効が認められるかどうか不確定要素があったことから、とりあえず遺言内容に基づく申告をして、後日遺言の効力に決着がつき、遺産分割内容が確定したら、修正申告などをする方法を選択しました。

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遺産相続の解決事例 14

自筆証書遺言の無効確認訴訟をされたが有効な遺言と認められた事例

  • 遺言
  • 遺産分割

相談前

相談者様のお母様は、年齢90歳以上の高齢者であり、病気で亡くなりましたが、亡くなる数ヶ月前に、相談者様に預金を全て相続させる内容の自筆証書遺言を作成していました。相談者様のお母様の相続人は、相談者様と相談者様のお兄様の二人でした。
リーガル東京は、相談者様から相談者様のお母様が作成した自筆証書遺言の検認手続を依頼されましたので、検認手続を完了させましたところ、相談者様は、お兄様の依頼した弁護士から「遺言は無効である。仮に有効でも遺留分減殺請求する。」との内容証明郵便が来た上、相談者様の母親の取引銀行にも遺言無効の通知をされ、遺言に基づく預金引き出しができなくなりました。
相談者様のお母様の遺産のほとんどは預金でしたので、相談者様は遺言が無効でないことを認めた判決をとらないと預金全部の引き出しができない状態になりました。
その後、お兄様の依頼した弁護士が、相談者様を被告として自筆証書遺言の無効確認訴訟を提起しましたので、リーガル東京が、この訴訟の代理人になりました。

相談後

お兄様の代理人弁護士は、自筆証書遺言の無効の理由として、第一に遺言は相談者様のお母様の自筆でなく偽造されたもので無効であること、第二に遺言に加筆箇所があったことから方式を欠く遺言で無効であることなどを主張してきました。そしてその裏付け証拠として、相談者様のお母様の手書きだとする紙切れに書かれた乱雑文字を出してきたり、お母様の病状では手書きできる状態でなかったとする医師の意見書を出してきたりしました。また遺言の「娘〇〇に預金を相続させます」と書かれた文の「〇〇に」と「預金」の間の右横に波括弧を書き文を挿入する形で「すべての」の文字を加筆しているのは遺言の方式を欠く遺言であり、解釈として全部の預金を相続させたものではないと主張してきました。
これに対し、当方は、お母様の自筆の手紙を探し出し、対象文書として裁判所に提出し、筆跡鑑定申立をしました。また当方は遺言に少しの方式違反があっても遺言全体が無効になるわけではないことや、遺言の内容解釈は遺言作成の経緯などを考慮し遺言者の意思を合理的解釈すべきだと主張しました。筆跡鑑定の結果はお母様の自筆の遺言だとされ、当方の主張が全面的に認められました。お兄様は控訴することなく、遺言が有効であることの判決が確定し、相談者様は安堵しております。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

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遺産相続の解決事例 15

認知症だった亡母の遺言2通が全て有効であると認められた事例

  • 遺言
依頼主 60代

相談前

埼玉県在住の相談者様は,母親が亡くなり,その相続人は,長男である相談者様と,長女,次女及び三女の4名でした。
亡母は亡くなる7年位前に,遺産全部を長男の相談者様に相続させるという内容の自筆証書遺言と同内容の公正証書遺言を、各1通ずつ作成していました。
相談者様の3人の妹は,これらの遺言書作成当時の母親は重い認知症であり遺言能力がなかったと主張して,これら2通の遺言が無効であることの確認を求めて,相談者様を被告として裁判所に訴えを起こしました。
相談者様は,遺言書作成時の亡母には遺言能力があったと思っていたので,弁護士法人リーガル東京に対して,訴訟で,亡母の公正証書遺言が有効であることを認めさせてほしいと依頼しました。

相談後

亡母は,遺言書作成当時、質問形式で認知症の有無・程度を調べる「長谷川式簡易知能評価スケール」という検査の結果が30点中5点という低い得点だったこと等から、3人の妹側は,遺言能力がなかったと主張しました。弁護士法人リーガル東京は,検査を受ける人が非協力的な場合は検査結果の信ぴょう性が損なわれるという医学論文を証拠として提出し,検査に非協力的になっていた亡母の検査結果は信用できないと主張しました。また,亡母の公正証書遺言を作成した公証人の所在を調査して,裁判で証人になることをお願いし,法廷で,公正証書遺言を作成した時の亡母はしっかりとしており,遺言能力に問題はなかったという事実に沿った証言をしてもらいました。
その結果,裁判所は、亡母の作成した自筆証書遺言と公正証書遺言が有効であることを認めて,相談者様の3人の妹の訴えを棄却しました。
3人の妹は控訴をしましたが,高等裁判所では、控訴棄却の判決が言い渡されました。

小林 幸与弁護士からのコメント

小林 幸与弁護士

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遺産相続の解決事例 16

兄弟間の遺産分割調停がまとまらず、遺産(不動産持分)を競売にした例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は7人の兄弟姉妹ですが、妻子のいない兄甲が亡くなり、相談者様を含む6人の兄弟姉妹が相続人になりました。兄甲は23区内に4億円相当の不動産を所有していたほか、預金が1億円以上ありました。
兄弟姉妹間で遺産分割の話し合いが行われましたが、姉乙が他の兄弟姉妹の言うことを聞かず、姉乙が、相談者様を含む他の兄弟姉妹と預金先の銀行を被告として、訴訟を起こしたことから、弁護士会の紹介で小林弁護士が相談を受け、相談者様を含む5人の兄弟姉妹の訴訟代理人になりました。

相談後

姉乙は、本人訴訟で、相談者様を含む兄弟姉妹5人に法的主張が曖昧な損害賠償請求をしていました。裁判所での和解の席で、相談者様側が姉乙に対し、訴訟の場で兄甲の遺産分割の協議もしたいと申し出ましたが、拒否され、結局判決となりました。当然のことながら、相談者様側が訴訟に勝ちましたが、兄甲の遺産について賦課された高額の相続税(6人分―連帯納付義務があるため)を支払うために、兄甲名義の預金払戻をしなければなりませんでした。しかし姉乙が協力しないため、遺産である預金を払い戻して相続税の納付に充てることができませんでした。
現在の銀行実務では、預金払戻をするには相続人全員の同意を要求しているからですが、法律的には預金は金銭債権(分割債権)ですので、各相続人が法定相続分に相当する預金額を単独で払戻請求できるのです。このことは最高裁判所判例も認めています。預金先の銀行は、姉乙から意味不明の訴訟を起こされたことから、相談者様兄弟姉妹の事情をよく知っていましたので、姉乙を除く兄弟姉妹5人が預金払戻のために銀行に5人の相続分合計額に相当する預金払戻を請求する支払督促を提起することを了解してくれました。相談者様側は、その結果払い戻された預金で6人分の相続税を完納しましたが、相続税の精算と未分割の他の遺産(不動産)について、姉乙側と協議するため、遺産分割調停を起こしました。
しかし調停での話し合いが付かず、姉乙の相続税約1500万円の立替分について支払を求める訴訟を提起し、勝訴判決を得て債務名義をとりました。そこで遺産である不動産に法定相続分の相続登記(兄弟姉妹6人の共有登記)をして、姉乙の不動産持分を差し押え、強制競売により、立替金全額を回収できました。

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遺産相続の解決事例 17

兄弟間の遺産分割調停がまとまらず、遺産(不動産持分)を競売にした例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

相談者様は7人の兄弟姉妹ですが、妻子のいない兄甲が亡くなり、相談者様を含む6人の兄弟姉妹が相続人になりました。兄甲は23区内に4億円相当の不動産を所有していたほか、預金が1億円以上ありました。
兄弟姉妹間で遺産分割の話し合いが行われましたが、姉乙が他の兄弟姉妹の言うことを聞かず、姉乙が、相談者様を含む他の兄弟姉妹と預金先の銀行を被告として、訴訟を起こしたことから、弁護士会の紹介で小林弁護士が相談を受け、相談者様を含む5人の兄弟姉妹の訴訟代理人になりました。

相談後

姉乙は、本人訴訟で、相談者様を含む兄弟姉妹5人に法的主張が曖昧な損害賠償請求をしていました。裁判所での和解の席で、相談者様側が姉乙に対し、訴訟の場で兄甲の遺産分割の協議もしたいと申し出ましたが、拒否され、結局判決となりました。当然のことながら、相談者様側が訴訟に勝ちましたが、兄甲の遺産について賦課された高額の相続税(6人分―連帯納付義務があるため)を支払うために、兄甲名義の預金払戻をしなければなりませんでした。しかし姉乙が協力しないため、遺産である預金を払い戻して相続税の納付に充てることができませんでした。
現在の銀行実務では、預金払戻をするには相続人全員の同意を要求しているからですが、法律的には預金は金銭債権(分割債権)ですので、各相続人が法定相続分に相当する預金額を単独で払戻請求できるのです。このことは最高裁判所判例も認めています。預金先の銀行は、姉乙から意味不明の訴訟を起こされたことから、相談者様兄弟姉妹の事情をよく知っていましたので、姉乙を除く兄弟姉妹5人が預金払戻のために銀行に5人の相続分合計額に相当する預金払戻を請求する支払督促を提起することを了解してくれました。相談者様側は、その結果払い戻された預金で6人分の相続税を完納しましたが、相続税の精算と未分割の他の遺産(不動産)について、姉乙側と協議するため、遺産分割調停を起こしました。
しかし調停での話し合いが付かず、姉乙の相続税約1500万円の立替分について支払を求める訴訟を提起し、勝訴判決を得て債務名義をとりました。そこで遺産である不動産に法定相続分の相続登記(兄弟姉妹6人の共有登記)をして、姉乙の不動産持分を差し押え、強制競売により、立替金全額を回収できました。

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遺産相続の解決事例 18

相続開始から3年以上経過後でも相続放棄が認められた事例

  • 相続放棄

相談前

相談者様は、中学生の息子と暮らしていますが、3年以上前に会社経営をしていた夫が、会社名義の数千万の借金を遺して亡くなりました。会社を引き継いだ人が借金を返済する約束でしたが、約束を守れず、死後2年以上たってから、債権者から会社の保証債務の返済を求められてしまいました。

相談後

相談者様は、自分自身の自己破産を覚悟しましたが、中学生の息子まで自己破産させたくないので、リーガル東京に相談を依頼しました。
息子は未成年で親権者である母親が相続開始や債務の事を知っていることが問題ですが、相続について息子と利益相反関係にある母親は、息子の相続放棄を代理してできないので、相続開始のときから3年以上経過しても相続放棄が可能だと論じて、家庭裁判所に息子の特別代理人選任と同代理人による息子の相続放棄を認めてもらいました。

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遺産相続の解決事例 19

交渉で遺留分相当額の代償金+利息を回収し,相続税の修正申告をした事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代

相談前

東京都在住の相談者様は,母親が亡くなり,法定相続人は,相談者様と姉2人,弟(長男)の計4名でした。
相談者様の亡母親は,相談者様他2名には預金数百万円だけを相続させ、それ以外の時価数億円の財産を、弟(長男)に全て相続させるという公正証書遺言を残していました。相談者様は、自分の遺留分が侵害されていることから、弟(長男)に対する遺留分減殺請求について、弁護士法人リーガル東京に相談依頼をしました。

相談後

弁護士法人リーガル東京は,相談者様の弟(長男)に対して、まず内容証明郵便で遺留分減殺請求を通知しました。弟(長男)にも代理人弁護士が付き,弟(長男)が相談者様に支払うべき遺留分相当額の金額について交渉をすることになりました。
亡母親の遺産の大部分が不動産でしたので、不動産の時価評価が大きな問題となり,主に、この点について協議・交渉を重ねました。リーガル東京は、大手不動産会社に無料の査定書を作成してもらい、交渉の材料としましたが、1年以上膠着状態でした。長男側と交渉中に、相談者様の姉2人が,それぞれ弁護士を付けて,弟(長男)に対して遺留分減殺請求訴訟を起こしました。その訴訟の中で,姉2人が鑑定費用を負担して不動産鑑定を行なっていたという情報を得ました。そこで弁護士法人リーガル東京は,長男側の弁護士に不動産鑑定書の写しの開示を求め,その鑑定額を参考に遺留分相当額の協議を重ね,最終的には,相談者様は交渉だけで遺留分相当額の代償金に年5%の法定利息を付加した金額を回収することができました。そのため,相談者様は,訴訟提起のための費用や不動産鑑定の費用を負担せずに,遺留分についての紛争を解決することができました。
また,相談者様は,当初は亡母親の遺言内容に従って相続税申告をしていましたが,弟(長男)から遺留分相当額の代償金を受け取ったので,相続税の修正申告をする必要がありました。そこで税理士法人リーガル東京が相続税修正申告書の作成・提出などをしました。

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遺産相続の解決事例 20

亡母名義の預金払戻と受領を妹に一任した件が口頭での遺産分割協議であるか争われた事例

  • 遺産分割
依頼主 40代

相談前

栃木県在住の相談者様は,母親が亡くなり,法定相続人は,相談者様と妹の2人でしたが、遺言がありませんでした。
亡母親の遺産は自宅不動産と5000万円以上の預金がありましたが,相談者様と妹は,自宅不動産を相談者様が相続するという合意をし,相続登記をしました。預金については,自宅不動産の時価が分かった時に,2人の相続分が等しく2分の1ずつになるように調整するという口頭合意をして、4000万円以上を妹が引き出して保管し,残りの1000万円弱を相談者様が引き出して保管しました。
その後,相談者様が自宅不動産の時価を調べたところ,保管している1000万円弱の現金と合わせても,相談者様の取得分は亡母の全遺産の2分の1よりはるかに少ないことが分かりました。そこで,相談者様は,妹に対して足りない分のお金を支払って欲しいと求めましたが,相談者様との遺産分割協議で4000万円以上の預金は、妹が相続したとうそぶき、支払を拒みました。
そこで,相談者様は,遺産分割をめぐる妹とのトラブルについて弁護士法人リーガル東京に相談依頼をしました。

相談後

弁護士法人リーガル東京は,相談者様の法定相続分2分の1から相続した不動産の時価を差引した金額の返還を求め、妹に対して不当利得返還請求訴訟を提起しました。そして勝訴判決を得たとしても妹がお金を用意できない可能性があったので,妹の資産を調査の上,妹が所有するマンションに仮差押を付けました。自宅不動産の時価や妹が預金払戻をした経緯などが争点となり、第一審は全面勝訴となりましたが。妹が控訴をしたため,訴訟は高等裁判所まで続きました。ところが高等裁判所の裁判官の考えは一審担当裁判官と違っており、預金払戻分を渡すのは、口頭での遺産分割協議成立の可能性があるとして和解するよう強く求められました。最終的には,相談者様側が少し譲歩し、妹が管理していた現金の4分の1程度を相談者様に対して返還するという内容の和解が成立し,相談者様は現金を取り戻すことができました。
上記事例は、預金払戻を一部の相続人に一任することのリスクを考えさせられた事案でありました。

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東京都 中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル2階
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