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西原 一幸弁護士

( にしはら かずゆき ) 西原 一幸

TF法律事務所

現在営業中 08:00 - 22:00

企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】事業再生、倒産、M&A、事業承継、会社法、企業の資金調達(優先株式、新株予約権の発行等)、不動産
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

企業法務を15年近く取り扱った経験と企業法務に関する幅広い知識を活かし、貴社の問題解決のご支援を行います。

ご相談例

<事業再生、倒産、M&A、事業承継などに関するご相談>

  • 会社の資金繰りが厳しくなっているが、何とか経営を立て直し、事業を継続させたい。取引先にできるだけ迷惑を掛けたくない。
  • 会社の経営を立て直せる見込みがないので、会社を破産させようと思っている。従業員にできるだけ迷惑をかけないようにしたい。代表者も破産する必要があるか。
  • 経営を拡大するため、同業他社を買収することを検討している。法務調査をお願いしたい。
  • 同業他社の買収を検討しているが、買収対価として、現金だけではなく、自社の株式を用いることは可能か。
  • 企業買収に必要な資金を銀行からの借入れにより調達することを考えている。銀行との契約書をチェックしてもらえないか。
  • 創業して30年になる。そろそろ経営から引退した場合のことを考えておきたい。
  • 会社を売却することを検討しており、買収候補者から、法務デューデリジェンスを受けることになった。どうすればよいか。

<株式、資金調達に関するご相談>

  • 優先株式を発行して、資金調達を行いたい。IPOを目標にしている。優先株式の発行にあたり、どのような点に注意すればよいか。必要な契約書を準備してもらえないか。
  • 自分が経営する会社の役員と従業員にストック・オプションを付与したい。

<不動産に関するご相談>

  • 建物を取り壊して、土地の再開発を考えているが、建物から退去してくれない賃借人がいる。
  • 借地上に自宅を所有し、40年近く居住しているところ、地主から建物を収去して土地を明け渡すよう求められた。

<会社の従業員に関するご相談>

  • 会社の従業員が会社の金を横領した。横領された金を取り戻したい。
  • 会社の従業員の過失により、他社から営業損害の賠償を求められたが、請求額が高すぎる。減額したい。

メリット・強み

①豊富な企業法務対応経験と広範な知識

企業法務を15年近く取り扱った経験と企業法務に関する幅広い知識により、クライアントのニーズに、きめ細かく、かつ迅速に対応することが可能です。

②英文契約書など英語を使用する案件にも対応可

外資系証券会社、米国留学、米国の法律事務所での業務経験があり、英文契約書のチェック等英語の案件への対応も可能です。

③交渉・訴訟・調停など幅広く対応

あなたの代理人となって、ご希望に的確かつきめ細やかに対応し、相手方との交渉の窓口になります。交渉で解決しない場合、訴訟や調停の手続を行います。

受付体制/対応方針

オンライン面談(zoom、Google Meet等)で相談可能です。進捗状況を密に連絡し、依頼者に安心してもらえるようにしています。
スピード重視で早く動く、依頼者のニーズにきめ細かく対応するなど、依頼者本位で対応を行っております。

<お客様の声のご紹介>

  • 「(M&Aの買収者から)タイトなスケジュールであったが、スケジュールどおり対応してくれた。調査のポイントが的確で、買収金額の減額につながった。」
  • 「(民事再生をした会社の取引先から)会社を破産させずに事業を継続してくれて、助かった。」
  • 「多額の賠償金を請求されたが、被害者が主張する損害の内容を丁寧に検討してくれたおかげで、適正な額に減額することができた。これなら納得して支払うことができる。」

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企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

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西原 一幸弁護士

【相談の背景】 新たに会社を引き継ぐことになりどのような流れかを知りたく相談しました 【質問1】 友人が自営業で合同会社をやっておりこの度体調不良で事業を辞めるのですが そこでその事業を引き継ぐ話になりました。その場合代表変更のみで事たりるのでしょうか?

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西原 一幸弁護士

【相談の背景】 リース契約の(併存的)債務引受契約締結を予定しています。 【質問1】 債権者として、新債務者(法人)の取締役会議事録(写)を取り入れしなかった場合の具体的リスクを教えてください。

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西原 一幸弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は30分無料、30分ごと5,500円(税込)
顧問料 月額:5.5万円〜(税込)
 ※企業様の業種や規模によってご相談可能
着手金 【訴訟事件、非訟事件】
経済的利益の額が
300万円以下の場合:8.8%(税込)(注1)
300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)
(注1)着手金の下限は33万円(税込)です。
報酬金 【訴訟事件、非訟事件】
経済的利益の額が
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(1件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

ある会社から受けた営業損害の請求額を30%減額させることができたケース

相談前

依頼企業が、ある会社から、依頼企業の行為により営業の継続が困難となったと主張して、営業損害の損害賠償請求を受けました。

相談後

当職は、依頼企業を代理して交渉を行い、当該会社より証拠として提出された資料を読み込み、営業損害の拡大には当該会社の営業の内容及び方法にも原因がある旨を主張し、当該会社が主張していた営業損害の30%を減額させることができました。

西原 一幸弁護士からのコメント

西原 一幸弁護士

被害者が主張する営業損害の請求額が過大であった事例でした。加害者側に非がある場合でも、被害者の主張を鵜呑みにすることなく、損害の項目を丁寧に検討することが重要です。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

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【初回相談無料】賃料未払いや立退きなど不動産に関わるトラブルでお困りの場合はご相談ください。豊富な経験を通じて、最適なご提案をさせていただきます。
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

幅広い不動産トラブルを取り扱った経験と幅広い知識を活かし、不動産に関連する問題の解決のご支援を行います。

ご相談例

  • 建物を取り壊して、土地の再開発を考えているが、建物から退去してくれない賃借人がいる。どうすればよいか。
  • 借地上に自宅を所有し、40年近く居住しているところ、地主から建物を収去して土地を明け渡すよう求められた。どうすればよいか。
  • 賃料の支払いが滞っているため、支払いや立退きを求めたい。
  • 親族と共有している不動産がある。共有状態を解消し、自分の単独所有としたい。

豊富な解決実績

  • 【不動産に関する訴訟・紛争】 建物の賃貸人と賃借人との間の訴訟・紛争(立退き、建物明渡請求、賃料回復 請求事件等)、土地所有者と借地人との間の訴訟・紛争(建物収去土地明渡請求事件等)、隣地とのトラブル(通行妨害禁止及び工作物建築禁止の仮処分命令の申立て等)を取り扱った実績が多くあります。
  • 【不動産デューデリジェンス】 ①依頼者が商業用不動産を取得するにあたり、取得対象不動産について法務デューデリジェンスを実施し、法務調査報告書を日本語及び英語で作成しました。②依頼者が太陽光発電事業を営む予定の土地を取得するにあたり、法務デューデリジェンスを実施し、法務調査報告書を英語で作成しました。
  • 【不動産ファイナンス】 ①金融機関が貸付人として、借入人(合同会社)に対し、借入人が不動産信託受益権を取得するために必要な資金を貸し付ける案件において、金融機関を代理し、契約書のレビューを行いました。②金融機関が匿名組合員として、合同会社に対し、合同会社が不動産信託受益権を取得するために必要な資金を出資する案件において、匿名組合員を代理し、契約書のレビューを行いました。

<お客様の声のご紹介>

  • 「(地主からの建物収去土地明渡請求の被告から)立退料を予想以上に多くもらえたおかげで、別の場所に新たに自宅を建てることができた。」
  • 「相手の圧力に屈せず、毅然とした対応をしてくれた。」

受付体制/対応方針

オンライン面談(zoom、Google Meet等)で相談可能です。進捗状況を密に連絡し、依頼者に安心してもらえるようにしています。
スピード重視で早く動く、依頼者のニーズにきめ細かく対応するなど、依頼者本位で対応を行っております。

充実のサポート体制

▶︎ 24時間予約受付
メールフォームでは24時間予約受付を行っております。日中のお電話が難しい場合などは、お気軽にメールフォームからお問い合わせください。
※翌営業日以降、順次、対応させていただきます。

▶︎ 電話相談可
ご状況によっては詳しくお話をお聞かせいただくためにご面談いただくことになりますが、まずは概要だけでも弁護士の話を聞いてみたいといったケースは、電話でのご相談も承っております。

事務所HP

https://tflo.jp/

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「企業法務フィールドノート」https://nishiharalaw.com/

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【相談の背景】 50KWhの太陽光発電設備を8区画保有しております。4月の末に3区画で電線の盗難に遭ってしまい、購入先に復旧工事を依頼しました。復旧には盗まれた電線の修復工事の後に電力会社による接続工事が必要で、購入先の孫請けに当たる会社が電力会社への申請を行っているのですが、この業者のミスにより...

修復作業の期限について合意があり、かつ、修復作業が完了した日がその期限より後であること、及び期限を守れなかったことについて修理業者に故意又は過失があったことを立証できれば、損害賠償請求が可能と思います。 修復作業の期限は、注文書や注文請書の納期等の記載が証拠になります。もしそのような期限の合意がなかった場合は、工事業者側が「履行の請求を受けた時から」遅...

西原 一幸弁護士

【相談の背景】 法人用賃貸ビル(3階建て)のオーナー(86歳義母)の代理で、貸しビルのテナント退去後の新しい入居者募集を行っております。(不動産関係初体験です) 不動産業者は3社頼んでおり、A社から公開が始まりました。皆に1-3階の1棟貸の希望は伝えてありました。 7月12日に電話とメールで1Fの申込があり保証...

>契約書も見ていない状態で契約が既成事実になるものなのでしょうか? ご相談者様と不動産業者や仲介業者との間でいつどのような話をされたか、不動産業者や仲介業者が入居希望者に対していつどのような言動をしたか等、詳細が明らかではない部分がありますが、契約が成立する前の段階であれば、最終的に契約を締結するかどうかは当事者の自由であるのが原則(契約締結自由の原則...

西原 一幸弁護士

【相談の背景】 当方、横浜市のマンションの管理組合理事です。今般、大阪に本社のある植栽業者と契約を結びます。その際に「本契約から生じる一切の紛争については、被告の住所地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする事に、甲および乙は合意する。」という文言を入れたいと、業者が言ってきました。...

【質問1】 契約書において、ご記載のような文言とすることは多くないと思います。といいますのも、民事訴訟法が「訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。」(民訴法4条1項)と規定しているため、契約書において、ご記載のような文言をあえて規定しなくても、被告の住所地を管轄する裁判所が第一審の管轄裁判所となるためです(あえて言えば、第一審の裁...

西原 一幸弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は30分無料, 30分ごと5,500円(税込)
着手金 【訴訟事件、非訟事件】
経済的利益の額が
300万円以下の場合:8.8%(税込)(注1)
300万円を超え3,000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)
(注1)着手金の下限は33万円(税込)です。
報酬金 【訴訟事件、非訟事件】
経済的利益の額が
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3,000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3,000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(1件)

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不動産・建築の解決事例 1

【地主からの借地人に対する建物収去土地明渡請求】借地人を代理し、3000万円の立退料を得た。

  • 借地権

相談前

借地上の建物の居住者からの相談です。建物は築60年以上の古い建物であり、老朽化が進んでいました。また、ご相談者様は、この建物において、妻子と同居しています。ご相談者様が地主に対して、この建物を取り壊し、新しい建物を建築することを許可するよう求めましたが、地主は、これを許可せず、建物を収去して土地を明け渡すよう請求してきました。ご相談者様は、地主から立退料を支払うとの提案も受けましたが、提案された立退料の金額では、ご相談者様が別の土地で家を建てることができませんでした。

相談後

ご相談者様と地主との交渉は決裂しました。その後、地主は、ご相談者様に対し、建物を収去し土地を明け渡すことを求めて、訴訟を提起しました。地主は、建物の朽廃により借地権が消滅していること、また、(借地権が消滅していないとしても)借地契約の更新拒絶に正当事由があることを主張しました。
当職は、建物の朽廃及び正当事由に関する多数の裁判例及び文献を読み込んだ上、建物が朽廃していない旨及び正当事由を具備していない旨の反論を行い、その結果、地主がご相談者様に立退料3000万円を支払うという勝訴的和解により訴訟を終了させることができました。

西原 一幸弁護士からのコメント

西原 一幸弁護士

建物は築60年以上の古い建物であり、建物に実際に入ると、確かに老朽化が進んでおり、一見すると、地主側の主張にも合理性があるようにも思えました。しかしながら、建物の朽廃に関する多数の裁判例及び文献を読み込み、ご相談者様の建物を検証すると、老朽化が進んでいるとはいえ、建物の朽廃により借地権が消滅したとまではいえないと考えるに至ることができました。このことを裁判所に丁寧に説明した結果、立退料3000万円により和解することができ、ご相談者様は、別の土地に新しい建物を建築することができました。

借金・債務整理

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借金に苦しんでいる方、会社の経営を立て直したい方、ご相談ください。破産、民事再生、債務整理、過払金請求等、状況に応じた迅速かつ適切な方法により解決に尽力します。
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【特に力を入れている案件】
破産、民事再生、任意整理、過払金請求等数多く解決しております。
・個人破産
・法人破産
・個人再生
・法人の民事再生
・任意整理
・過払金請求

【このようなときはご相談ください】
・消費者金融からの借金がいつまでたっても減らない。
・借金の返済の負担が大きい。
・借りては返すの自転車操業状態が続いている。
・会社の経営が苦しく、破産を検討している。
・連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
・自宅や車を手放すことなく、債務整理をしたい。
・過払金の回収ができるか知りたい。

【これまでの依頼者の声】
「借金の返済に追われ、もう破産するしかないと思っていましたが、過払金請求を迅速に行ってくれたおかげで破産することなく生活を立て直すことができました。ありがとうございました。」
「会社の経営が苦しく、自分も代表者として連帯保証をしていた。債務を整理したいと思いつつ、自宅は手放したくなかった。個人再生により自宅を残して債務整理をすることができました。感謝しております。」

【安心のサポート体制】
信頼とご安心を寄せていただけるよう、お話をじっくりきき、丁寧な説明と、きめ細やかで親切な対応を心掛けています。
お気軽にご相談ください。

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【相談の背景】 借金を背負わされて、 自宅の抵当権もとられてしまいました。 自己破産するつもりなのですが、 【質問1】 家の抵当権を取り消してもらい、家にすみつづけられる そんな都合の良い方法は存在しますか?

自己破産をすると、破産管財人が選任される管財事件となった場合は、破産管財人がご自宅を売却し、ご自宅は第三者の所有となります。また、ご自宅がいわゆるオーバーローン物件である場合は、ご自宅は資産として評価されないことになりますので、ほかに換価対象資産がない場合は、破産手続は同時廃止となり、破産管財人は選任されませんが、その場合でも抵当権者がご自宅を売却するので、...

西原 一幸弁護士

【相談の背景】 ・自分の立場は、ある純粋持株会社(A社)の出資100%子会社(B社)の代表取締役である。 ・A社の従業員は、オーナー(株式保有率100%)兼代表取締役であるX氏だけである。 ・今年6月にB社を設立。代表取締役に自分、取締役にX氏が就任した。 ・当初、A社は上場予定、B社は非上場の予定であった...

【質問1】 雇われ社長で、ご自分が会社の経営をコントロールできないのであれば、会社に大きな損失が生じる事業を回避するといった選択をすることができない可能性があるので、保証人になるのは、リスクが非常に大きいと思います。 逆に、X氏は、A社(B社の100%親会社)のオーナー株主として、実質的な経営権を有しながら、自らは保証債務を負わないため、リスクが高いがリ...

西原 一幸弁護士

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は30分無料、30分ごと5,500円(税込)
破産 【個人破産】
 同時廃止:33万円(税込)
 管財事件:44~66万円(税込)
【法人破産】
負債総額1億円以下の場合
 債権者10社以下:99万円(税込)
 債権者25社以下:110万円(税込)
 債権者50社以下:165万円(税込)
 債権者75社以下:220万円(税込)
 債権者100社以下:275万円(税込)
 債権者100社超:330万円(税込)~
※以上の弁護士費用のほかに、裁判所に納める費用として、①官報公告費用11,859円(同時廃止)、14,786円(法人管財事件)、18,543円(個人管財事件)、②管財人報酬20万円~、③印紙・郵便切手が必要となります。
民事再生 弁護士費用は、債権者数、負債総額、資産内容、事業内容、本店・支店・店舗・工場等の数及び場所等によって幅がありますので、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(1件)

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借金・債務整理の解決事例 1

消費者金融から約245万円の過払い金の返還を受けることができた事例

  • 過払い金請求

相談前

ご相談者様は、生活費の不足を補うため、当職にご相談をされた年の約14年前に、消費者金融にて借入を開始しました。その後、借入の返済を行うため、さらに借入を受けました。ご相談の時点で、ご相談者様が債務を負っていた消費者金融は6社。債務残高は約145万円でした。ご相談の年の1年前までは、会社員として月収(手取)約23万円を得ていましたが、その後、会社を退職しました。退職後、アルバイトによる収入を得ていましたが、しばらく後、アルバイトもやめ、無収入となり、借入の返済に行き詰まりました。

相談後

ご相談者様は、「収入もないため、債務の返済ができないので、破産することも検討している。」と仰っていましたが、過払い金の金額を計算し、過払い金の返還を請求するよう助言しました。

西原 一幸弁護士からのコメント

西原 一幸弁護士

ご相談者様は、利息制限法による制限を超過する利息を支払っていました。そこで、消費者金融に対し、取引履歴の開示を求め、過払い金の金額を計算し、過払い金の返還を求め、訴訟を提起しました。その結果、各社と和解し、過払い金の返還を受けることができました。

所属事務所情報

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所属事務所
TF法律事務所
所在地
〒102-0093
東京都 千代田区平河町2-7-5 砂防会館本館3階
最寄り駅
地下鉄(有楽町線/南北線/半蔵門線)永田町駅徒歩2分(4、5、9b番出口)
地下鉄(丸の内線/銀座線)赤坂見附駅徒歩5分(D出口)
受付時間
  • 平日08:00 - 22:00
  • 土日祝08:00 - 22:00
定休日
なし
備考
メールでの連絡は年中無休で承ります。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
対応言語
  • 英語
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電話で問い合わせ
050-5816-3305

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