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荒木 優子弁護士

( あらき ゆうこ ) 荒木 優子

岩崎総合法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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中小企業、クリニック、スタートアップ企業から顧問のご依頼を頂いております。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

お支払い方法

  • 初回相談無料

メーカーの法務部に在籍した経験のある弁護士の荒木が考える、顧問弁護士がいるメリットをお伝え致します。
以下の記載は、私がお受けする場合であり、他の弁護士にも当てはまるわけではありません。

顧問契約とスポットの相談の違い

 ◆気になることがあれば、すぐに弁護士に相談できる。

  •   電話、メール、チャット(Slack、メッセンジャー等)で、気になることがあれば、気軽にご相談可能です。

  
スポットの場合、ご相談の予約をお取り頂いて、オンライン又はZOOMでのご面談でご相談いただきますので、即時のご相談は対応しておりません。

 ◆効率よく相談できる

  •   顧問先の事業内容を理解しようと努めますので、前提となる事業内容などを説明する手間が省け、効率よく相談でき、時短に繋がります。
  •   顧問先の資本金額も把握しておりますので、下請法チェック等、契約書レビューの際は、自動的に行います。

◆法務スタッフを雇用するよりリーズナブルに専門家に相談できる

  • 顧問契約の場合、弁護士に直接相談することが可能であり、いつでも解約できるため雇用契約のような一度雇うと辞めさせられないといった、煩わしさはありません。

企業法務・顧問弁護士

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この分野の法律相談

個人事業主としてクリニックを経営しています。 当クリニックには開業時に運転資金として元入金を入れた上で、 労働条件通知書や雇用契約書を交わさずに週一回外来にて臨床業務をして頂いている医師Aがいます。 もちろん業務への対価は十分に支払っており、医師Aからはこの業務対価をもって元入金は返済された...

ご相談拝見いたしました。 医師Aは、非常勤のアルバイトということでしょうか。 「元入金は返済された」という内容のメールを貰っているということですが、質問者様がA医師から借入れをしていたのかという点が気になりました。 ご質問ですが、①A医師が共同経営者に該当するか否かは、経緯や事実関係をお伺いしてみないと分からないです。②質問者様がクリニックの開...

荒木 優子弁護士

事業の外注費のために金融機関から融資を受けようと思い、あるコンサルタントに相談しました。 その後金融機関に連絡をして進めていたのですが、事業が失注してしまい金融機関に提出する受注書等を提出できないため融資を諦める旨をコンサルタントに伝えました。(失注したため融資の必要もなくなった) コンサル...

違約金については、コンサルタントとの契約内容によると考えます。 裁判を起こす、自宅、職場まで行く等と連絡がしつこい場合には、代理人をつけて対応を一任するという方法もあると思います。

荒木 優子弁護士

借入の期限前返済条項について質問です。 契約書において、期限前返済は貸付人の承諾があれば可能となっている。 自己資金で返済できる状態となったが、金融機関からは将来の利息が減るという理由で承諾してもらえない。 返済したいのにさせないのは借入人としては違和感があるが、契約書が民法より優先されると...

契約書に期限前返済は貸付人の承諾があれば可能と書かれているのであれば、金融機関の承諾がない限り期限前返済はできないです。 そのため金融機関との交渉ごとになるかと思います。 一旦断られても、交渉の仕方次第では一括返済を承認してくれるケースもありますので、諦めずに再度交渉してみてはいかがでしょうか。

荒木 優子弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
◆顧問料 ◆稼働時間基準
月額27500円(税込)/稼働時間…1時間
月額55000円(税込)/稼働時間…2時間
月額82500円(税込)/稼働時間…3時間
◆交渉代理(裁判外) 着手金 :22万円~
成功報酬:回収金額の16%(最低報酬金は着手金と同額)
※個別にお見積り致します。
◆裁判 着手金:30万円~
成功報酬:回収金額の16%(最低報酬金は着手金と同額)
※個別にお見積り致します。
◆利用規約の作成、チェック 利用規約の作成…165000円~330000円
利用規約のチェック、修正…66000円~110000円
ボリューム・内容によって個別にお見積り致します。
◆相談料 企業、クリニック、個人事業主(起業準備中の方を含みます)に限り、初回相談30分無料で承ります。業務の状況により新規受付を中止している場合、ご相談までにお時間を頂く場合があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(6件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

【製品クレーム対応】納品後に取引会社から受けた高額請求に対するリーガル対応

  • 製造・販売
依頼主 50代 男性

相談前

製造業の会社で,得意先から製品の納品後に「仕様書と違っている」という理由でクレームが入りました。納品した製品は得意先が販売する最終製品の一部分に組み込まれるため、今回のトラブルによって最終製品まで全てを廃棄しなければいけなくなってしまいました。販売した製品の取引額に比して,高額請求を受けてしまいました。

相談後

弁護士は,まず,取引先に損害請求の根拠を示してもらうように依頼をしました。
損害の内訳が出てきたので、弁護士がしっかりと内容把握をした上で精査したところ、細かい品目に関して非該当のものはすべて排除したものの、残りの損害賠償に対しては、「取引先と徹底的に争う」か、「取引先として継続する」のかを、将来の会社経営を考慮して考えて欲しいと経営幹部に依頼しました。
結論として、今後も継続的なお付き合いをしていく方向で会社が損害賠償分は支払うものの、同じ状況にふたたび陥ることは会社にとってのリスクだったので、弁護士は,損害の範囲を限定した契約書を締結するか、そのような状況に対応したPL保険(生産物賠償責任保険)のオプションを追加するかの方法を打診しました。
選択肢の中から、経営幹部はPL保険の追加加入を決め、今後の予防法務に努めることができました。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

製造業にとっては,細心の注意を払っていても,得意先から納品後のクレームをゼロにすることは困難です。
多額の損害賠償請求は,時には会社の存続を揺るがすほどの大きなリスクです。何事も事前の準備が大切です。クレームを予防する方法や損害賠償の額を制限する方法は複数ありますので,製品や取引の様々な事情を勘案して,ベストな方法を選択していきます。もちろん、クレームが発生して損害賠償を請求されそうなときは,できる限り早く弁護士に相談することが早期解決につながります。
このようなトラブルを実際に経験した弁護士へのご相談をお勧めしています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

【退職した従業員のトラブル】競合他社に顧客を斡旋したときのリーガル対応

依頼主 50代 男性

相談前

もともと地方の幹部職の従業員が退職後、競合他社に転職して会社の顧客を奪ったことが発覚したので、荒木弁護士へ相談に行きました。

相談後

受任後、まず詳細に事実確認をしたところ,退職した従業員が顧客情報を持ち出したという証拠はありませんでしたが,退職前に会社と競業避止の締結に関するトラブルが発生していることがわかりました。
今回の問題に関しては、違法行為を行った決定的な証拠がなく,又競業避止の合意を締結していなかったので,リーガル面での対応ができませんでしたが、弁護士のアドバイスによって会社の営業面で対応して顧客奪還となり解決しました。
一方で、今後同じことが起こらないために、弁護士は,社内の運用として営業職の幹部に就任する際に、競業避止の誓約書にサインをしてもらうといった予防法務の仕組み化に取り組みました。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

元従業員が競合他社に転職するケースは多々あります。元従業員が転職した競合他社に会社の顧客を取られてしまったり,研究開発に関する情報を漏らされてしまったりすることがあります。
何事も準備が大切です。今回のケースでは,問題が起こってからでは法的には手立てがほとんど無いので、予防法務という観点から事前に想定されるケースで仕組み化を進めていくことが必要だと思います。
このようなトラブルを実際に経験して改善した弁護士へのご相談をお勧めしています。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

【数百万の損害賠償請求が0に】リースしていた機械が台風で水没。リース会社から機械の弁償を請求された事案。

相談前

台風により、事業所が浸水してしまい、リース会社からリースしていた機械が水没してしまい全損となってしまいました。その後、リース会社から機械の時価相当分の損害賠償請求を請求されました。

相談後

【リース会社は損害賠償請求を断念しました】
弁護士は、まずリース会社とのリース契約書の内容を確認しました。
リース契約書には、災害等により機械が滅失・損傷した場合についての特約の記載はありませんでした。
その結果、民法の一般原則が適用されることが判明し、今回のケースでは、弁償する必要がないということが分かりました。
そのことについて弁護士が書面を作成してリース会社に渡したところ、リース会社より損害賠償請求は断念する旨の連絡があり、弁償しなくて済みました。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

弁護士に相談していなかったら、法的には支払う必要のない数百万円の支出をしていたというケースです。
請求する側が、法律的な検討を十分せずに、一般的な感覚で、損害賠償請求をしてくるというケースも多いです。
その場合、法的根拠があるのかリーガル面からきちんと精査する必要があります。
今回のケースでは、法的根拠がないことが判明して、それを説明することで、請求側にもご理解いただき請求を取りやめてもらうことに成功しました。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

【合弁会社の設立】株主間契約書のレビュー

相談前

ある会社と合弁会社を設立するに際しての株主間契約書のレビューの依頼を受けました。

相談後

【ビジネスサイドの意向を汲んだ内容に修正しました】
相談を受けたときは,合弁相手との交渉が始まったばかりの段階で,出資比率や取締役会の構成,その他合弁会社の運営について,ほとんど決まっていない状態でした。
株主間契約書においては,自社の出資比率を踏まえたうえで条項を検討することが重要ですので,何パターンかの出資比率を示して,それぞれメリット・デメリットを説明し,デメリットを少なくするために株主間契約書で当方に有利な条項案を提示しました。
その他,合弁会社と出資会社との間で取引の有無やその条件等について,あらかじめ,ご検討いただき,事前に詰められることは合弁相手と詰めていただきました。
また,デッドロックになった事態を想定した条項など,ビジネスサイドと密にコミュニケーションを取りながら、ビジネスサイドの意向に沿ったものになるよう契約書を修正しました。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

株主間契約書は、合弁会社の運営をするうえで大変重要な契約書になります。特に、マジョリティ株主から契約書のドラフトが提示されたときは、マジョリティ株主に有利に作成されていることが多いです。
弁護士等の専門家にチェックを依頼して、自社にとって不利な条項になっていないかアドバイスをもらい、合弁相手と交渉しながら修正していくことが重要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 5

【クラウドサービス上でのトラブル】ベンチャー企業

  • IT・通信

相談前

インターネット上で匿名で仕事を受発注するサイトでウェブサイト制作の仕事を受注しました。
これまで何度か受注したことがあったのですが、今回初めてトラブルになりました。
制作したウェブサイトに対してクレームがつき、更に当方の対応に対して損害賠償をする等と言われ、示談書が送付され、サインをしてお金を振り込むように求められました。
当初は、自分で誠実に対応していたのですが、精神的負担にもなり、誠実な対応をしても相手方の要求は増すばかりだったので、弁護士に相談することにしました。

相談後

弁護士からは、悪質なクレーマーでは無いかと指摘をされました。匿名でのやり取りであったため相手が誰かは特定ができませんでしたが、同一のアカウントを複数人で使用していることも疑われました。
クレーマーに対しては、毅然とした対応をとることを勧められ、3つほど、選択肢を示されて、弁護士と一緒に検討しました。
今後は、弁護士から言われたとおりに、弁護士が作成した今後は弁護士を窓口に対応する内容の文書を送付すると、相手からのクレームはストップしました。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

製品やサービスに対して、取引先や顧客からクレームが入ることは、物を製造したりサービスを提供する以上避けられません。

この場合に、①理由のあるクレームか、②理由があったとしても過剰な要求では無いか、③そもそも理由も無い言いがかりかどうかを見分けることが大切です。

製品やサービスに対してクレームが入ったときに、誠実な対応を心掛けることは大切ですが、クレーマーに対して過度に誠実な対応をし続けると、対応する者が疲弊して、通常業務に悪影響を与えてしまいかねません。

代表者や社員が疲弊するまえに、早めに弁護士に相談することで、先方のクレームが法的理由があるのか、要求している額が適切なのかが客観的に明らかになります。

また、予防法務として、損害賠償の範囲やクレームを受付ける期間をあらかじめ契約書等で定めておくことも非常に有効です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 6

【契約書のひな形の整備】【ベンチャー】ひな形が自社に不利であったことが発覚

相談前

取引先とのトラブルをきっかけに、以前司法書士に作成して貰った契約書のひな形の見直しを依頼しました。

相談後

「取引基本契約書」は、自社が「発注側」でも「受注側」でも同じものを甲乙入れ替えて使用していましたが、弁護士から、自分で自分の首を絞めていると指摘されました。
自社が発注側の場合と受注側の場合で分けて、それぞれのリスクをヘッジする契約書を整備しておくことが重要だと分かりました。
また、自社が受注側のときは、クライアントの会社の契約書のひな形をベースに契約を締結することが多いので、その場合は、弁護士にクライアントから提示されたひな形をチェックして貰うことで問題は解消できています。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

ベンチャーであっても、契約に伴うリスクは変わりませんので、契約書のひな形を用意しておくことは重要です。ひな形を用意しておくことで、突然の引き合いにも、即座に対応することが出来ます。

ネット上のひな形を使用している会社もあると思いますが、ネット上のひな形は誰が作成したのか不明ですし、「甲」「乙」いずれに有利に作成されているのか不明で、知らず知らずのうちに自社に不利なひな形を使用していたということにもなりかねません。

また取引先とトラブルが起きた際も、契約を締結しておくことで、責任範囲を明確にできますので、トラブルの早期解消、損害や責任の限定を主張することもできます。

契約書の整備は、将来の法的なリスクを抑えるリーズナブルな方法だと思います。

企業法務・顧問弁護士

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労働問題

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勤務医の労務問題に注力しております
Twitter経由でご覧になられている方へ
以下をお読みいただき、右欄のメールで問合せ又はお電話よりお問合せ下さい。

労働問題の詳細分野

原因

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

企業側、労働者側いずれも相談をお受けしており、両方の立場の経験を強みとしてサポートしています。

〈勤務医・医療従事者側〉

  • 雇用契約書をチェックしてほしい
  • 労基に相談するためのアドバイス、労基に同行してほしい
  • 雇われ院長として勤務することの法的リスクを知りたい
  • 医局を退局させてもらえない
  • 退職させてもらえない
  • 外勤バイト先から急に来なくて良いと言われた
  • 外勤バイトがキャンセルになり、休業手当が支払われない
  • 残業代が支払われていない
  • 残業が年俸に含まれていると言われた
  • 当直中の時間外労働について相談したい
  • 退職勧奨されている、解雇されそうだ
  • 給与を減額された

〈企業側・クリニック側〉

  • (元)職員、(元)従業員から内容証明郵便が届いた
  • 雇用契約書の内容をチェックしてほしい
  • リモートワーク・在宅ワーク・自宅待機
  • あっせん、労働審判を申し立てられた
  • 裁判所から訴状が届いた
  • 従業員から残業代、パワハラの損害賠償を請求された
  • 退職代行から連絡があった
  • 休職、復職のトラブル
  • 辞めさせたい従業員がいる
  • 従業員が労基署に相談に行ったようで、労基署から問合せがあった
  • 雇用契約書、就業規則、社内規程を作成したい
  • 従業員に横領の疑いがあるが、どのように対応したら良いか分からない

この分野の法律相談

病院勤務医です。職場内には退職表明は希望時期の6ー12ヶ月前という慣習がございます。 職場の就業規則では1ヶ月前の退職意思表明で良いのですが、退職の意思表明をしたのちに所属を継続している6−12ヶ月間に、自分の所属する部署(医局という組織です)の内規を変更(例えば海外留学している場合その後5...

ご質問拝見致しました。 ご指摘のように勤務医の場合は、代替の医師をすぐに確保することが難しい等の事情から退職の表明時期が6ヵ月前等、長めに設定されていることが多くあります。 1については、医局のルールより病院の就業規則が優先されると考えます。 2については、退職を阻止することは、出来ないと思います。民法上は、期間の定めのない雇用契約については、いつ...

荒木 優子弁護士

国立病院機構のとある病院に医師として就職したいと思っています。しかし現在株式会社の代表取締役社長もしております。国立病院機構の医師は非公務員化されていますが、完全に自由に副業できるわけではなく、各病院の管理者に許可をもらわねばならないようです。役員報酬なしにすれば問題はないのでしょうか。

ご相談、拝見いたしました。 国立病院機構の就業規則などの規程類はインターネット上で公開されているようですのでご確認いただければと思います。 役員報酬の有無に関わらず実際に業務を行っているかも重要だと思いますが、法律で基準があるわけでは無く、副業に該当するかは最終的に病院の判断になろうかと思います。 また、併せて、株式会社の代表者含めて役員構成についても...

荒木 優子弁護士

知り合いの株式会社が買い取ったクリニックの管理医師・開設医となりました。内科・耳鼻科を標榜科として、保険診療クリニックとして開業しましたが、開業直後に悪性腫瘍患者に対する自費の高額な免疫療法をやるよういわれました。保険診療のクリニックとして開業しており、国の未承認薬の投与は医師としてできない...

ご相談拝見いたしました。 診療所の開設者であり個人事業主とのことですので、実態は雇用契約ではないと思います。 事実上、給与のように、毎月固定額が支払われているということだと思います。 診療所に関する契約(診療所の賃貸借契約や医療機器のリース契約、診療所の看護師等の職員との雇用契約など)もご相談者様の名義で締結されているのでは無いでしょうか。 ...

荒木 優子弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 30分5500円(税込)
以後、30分毎に5500円(税込)がかかります。
相談方法は、オンライン又は来所による面談になります。
労務問題については、詳細に経緯を聞き取る必要があるので、初回のメール相談は受け付けておりません。
残業代請求(労働者側) 裁判外:着手金22万円 成功報酬:経済的利益の20%+税
裁判・労働審判:着手金33万円 成功報酬:経済的利益の20%+税
例)裁判で500万円の残業代を請求し300万円を支払う旨の和解が成立した場合
着手金:33万円
報酬金:300万円×20%+消費税=66万円
※上記は一般的なケースの目安です。事件の内容により個別にお見積りを致します。
別途実費がかかります(印紙代、郵便切手代等)
東京地裁以外の裁判所の場合、別途交通費+日当を頂戴します。
雇用契約書のチェック 3万3000円:相談1回+契約書のチェック(メール送付)1回
5万5000円:相談1回+契約書のチェック(メール送付)1回+交渉のアドバイス(1か月間)
顧問(使用者側) ◆稼働時間基準◆
月額27500円(税込)/稼働時間…1時間
月額55000円(税込)/稼働時間…2時間
月額82500円(税込)/稼働時間…3時間
その他 上記項目に無い場合でもご相談をお聞きした上で個別にお見積り致します。初回は、ご相談(30分5500円)の予約をお取りください。
ご相談は、オンライン(ZOOM)・事務所への来所のいずれかで承っております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【退職した従業員のトラブル】競合他社に顧客を斡旋したときのリーガル対応

依頼主 50代 男性

相談前

もともと地方の幹部職の従業員が退職後、競合他社に転職して会社の顧客を奪ったことが発覚したので、荒木弁護士へ相談に行きました。

相談後

受任後、まず詳細に事実確認をしたところ,退職した従業員が顧客情報を持ち出したという証拠はありませんでしたが,退職前に会社と競業避止の締結に関するトラブルが発生していることがわかりました。
今回の問題に関しては、違法行為を行った決定的な証拠がなく,又競業避止の合意を締結していなかったので,リーガル面での対応ができませんでしたが、弁護士のアドバイスによって会社の営業面で対応して顧客奪還となり解決しました。
一方で、今後同じことが起こらないために、弁護士は,社内の運用として営業職の幹部に就任する際に、競業避止の誓約書にサインをしてもらうといった予防法務の仕組み化に取り組みました。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

元従業員が競合他社に転職するケースは多々あります。元従業員が転職した競合他社に会社の顧客を取られてしまったり,研究開発に関する情報を漏らされてしまったりすることがあります。
何事も準備が大切です。今回のケースでは,問題が起こってからでは法的には手立てがほとんど無いので、予防法務という観点から事前に想定されるケースで仕組み化を進めていくことが必要だと思います。
このようなトラブルを実際に経験して改善した弁護士へのご相談をお勧めしています。

労働問題の解決事例 2

【労働者側】休職からの復職後、会社から有給が0日と告げられたが、弁護士に相談の結果20日付与されることに。

  • 労働条件・人事異動
依頼主 女性

相談前

休職からの復職後、会社から今年度の有給は、前年度の出勤率が8割に満たないため0日と告げられた。有給を使用する前提で復職後の勤務スケジュールを組んでいたので、有給が全く付与されないとなれば、勤務し続けること自体が危ぶまれた。
自分で会社と交渉しても、会社の結論は変わらず、諦めきれなかったため、弁護士に相談することにした。

相談後

弁護士に相談したところ、会社の出勤率の計算方法に、法的に解釈の余地があることが判明した。労働者側に有利な解釈を弁護士から教えてもらい、その内容を再度、会社に伝えたところ、会社の態度が変わり、会社の中で再度検討の結果、20日間の有給が付与されることになった。
弁護士に相談していなければ、今年度の有給が0日のままだったので、思い切って相談してよかったです。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

形式的には出勤率を満たしていなかったので有給は付与されないという結論でした。
しかし経緯をお伺いする中で、労働者側に有利に解釈できる事情があることが判明しました。当該事情について、過去の裁判例等を示しながら、再度会社に伝えたところ、会社の態度が変わり有給が付与されることになりました。
形式的には当てはまらなくても、労働分野に関しては、労働者側に有利な判例や解釈があるケースもあり、諦めずにご相談頂ければと思います。

労働問題の解決事例 3

【退職勧奨】【労働者側】降格を告げられ更に退職勧奨を受けたが、交渉の結果、当初の提示を上回る退職条件を引き出せたケース。

  • 労働条件・人事異動

相談前

会社から、最も低い評価を告げられ降格を言い渡され、更に退職も勧められた。
評価については納得がいかず、退職についても迷っていた。
当初は自分1人で調べたり考えたりして、会社と話し合いを続けていたが、会社の対応が頑なで突破口が見えず、精神的にも辛くなってきたため、弁護士に相談することにした。

相談後

弁護士と相談をすることで自分自身が置かれている状況がクリアになった。
降格を争う場合には、裁判になった場合、どれ位の時間や負担になるのかが分かり、そのことも踏まえて、今後自分自身のキャリアをどうしたいか良く考えることができた。
退職を前提に交渉する際にも、退職条件の相場観が分かり、適宜、弁護士からアドバイスを受けながら、交渉を続けた。
最終的には、これ以上裁判外の交渉で引き出せないというところまで交渉できたと思う。
有利な退職条件を引き出せたので、時間的・心理的な余裕もできた。
転職活動のための時間や自己研鑽の時間も取れ、自分を見つめ直し自分に合った職場を吟味できる時間が確保できそうだ。

荒木 優子弁護士からのコメント

荒木 優子弁護士

退職勧奨を受けて、退職合意書にサインを求められても、直ぐにはサインをしないことが重要です。
日本では解雇のハードルが高いため、よほどの事情が無い限り一方的に辞めさせることは出来ません。

退職勧奨を受けていると、精神的にも辛く、心配を掛けたく無いので家族にも相談が出来ずに、1人で悩まれる方もいらっしゃると思います。また、誰かに相談しても悩みを聞いてもらうということに留まってしまいます。

弁護士に相談することで、今後、法的にどのような対応を取りうるのかが明確になります。複数の選択肢について、それぞれのメリット、デメリットがありますので、そのメリットデメリットをよく検討して、今後の対応を弁護士と一緒に考えます。

また、会社との交渉・話し合いにおいて気を付けるべき点もありますので、気を付けるべき点も踏まえて、慎重に交渉することが大切です。
会社を辞めるかどうかというのは、人生の中でも重要な問題ですので、裁判や労働審判まで考えていなくても、弁護士に相談するメリットはあると思います。

労働問題

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所属事務所情報

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所属事務所
岩崎総合法律事務所
所在地
〒102-0084
東京都 千代田区二番町9-10 タワー麹町5階
最寄り駅
麹町駅 徒歩1分 半蔵門駅 徒歩7分 市ヶ谷駅 徒歩9分 四ツ谷駅  徒歩10分
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 英語
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務
取扱分野
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務

電話で問い合わせ
050-5356-3235

メールで問い合わせ

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受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
メールによる問合せは24時間受付。返信は、原則翌営業日以降となります。
初回相談は、電話又はメールによるご相談は受付けておりません。
オンライン又は事務所でのご相談の予約をお取り下さい。コンフリクトチェックのためご自身のお名前(社名)と相手方のお名前(社名)を記載下さい。匿名による相談は受けていません。
メールアドレスは、キャリアメールの場合、届かない可能性があります。
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
対応言語
英語