事業譲渡を受けた会社の元社長が多額の金員を費消したため，損害賠償を請求したケース。

穂谷 昇 弁護士が解決

所属事務所 開倫総合法律会計事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 事業譲渡を受けた会社の元社長が引き続き譲渡対象の会社にアドバイザーとして携わっていたが，元社長が別に運営する会社に資金を移動したり，別会社の経費として譲渡対象の会社の資金を流用したり，さらには多額の金員を報酬として引き出していたことが判明しました。

解決への流れ 取引履歴を全て調査し，出入金の差額を算定しました。
さらに，フォレンジックを利用し，抹消されたデータを復元し，証拠を集めました。
最終的には，訴訟で相当額の返還となりました。

穂谷 昇 弁護士からのコメント いわゆる横領事案は詳細な分析が必要ですし，データが消されている例も見受けられます。
復元技術等を用いてあらゆる可能性を考えて対応すべき事案です。
横領が疑われる場合には，迅速に動く必要がありますので，まずは御相談下さい。