協議離婚の合意書を私文書もしくは公正証書の形式で作成したケース。

穂谷 昇 弁護士が解決

所属事務所 開倫総合法律会計事務所

所在地 東京都 千代田区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 当事者の間で離婚の条件を詰めたが専門家に合意書を作成して欲しいという依頼が数多くあります。

解決への流れ 当職が作成する場合，養育費の支払いが滞った場合に，訴訟をすることなく直ちに給与や預金等に強制執行をすることが出来る公正証書で作成します。

穂谷 昇 弁護士からのコメント 執行のことを考えてしっかりとした書面を作成することは，相手方に給与を差し押さえられるかもしれないというプレッシャーになり，むしろ，支払いだけはしっかりとしなければならないと考える契機となります。