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村上 誠 弁護士 プロフィール

所属事務所: 富士法律事務所
所在地: 東京都千代田区神田神保町3‐2‐7 第三東ビル4階
九段下駅徒歩3分
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登録弁護士が過去30日における弁護士ドットコム内で行った活動(みんなの法律相談での回答など)を独自に数値化、ランキングしたものです。
村上 誠弁護士

相談者から高評価の新着法律相談一覧

  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    リフォームにおいて、引渡し2週間前に業者に施工内容について問い合わせをしました。引き渡し当日になっても回答がないため引き渡しあを延期させていただきました。
    後日業者から報告書が提出されましたが、私の確認したい事項については記載されていませんでした。
    こちらで確認書を作成しお渡ししましたが、回答に時間がかかったうえに、回答できないとの結果でした。
    施主が、施工内容を把握したいと思うのは当然のことですし、回答していただけないことに納得できません。業者がずっと保証してくれるなら話は別ですが、自分で管理していかないといけないわけで、管理にあたっては、どういう材料でどう施工したのか把握しておく必要があると思います。当初の引き渡し予定から1ヶ月過ぎてしまい、早期の引渡しと最終の支払いをしたいと業者に伝えたうえで、再度必要最低限の情報開示をお願いしました。社内で検討し、後日知らせるとのこと。債務不履行で訴えられる可能性もあるため、早く支払いしたいけれど、納得できないまま引渡しを受けなければならないのか、どう対応すればよいかわかりません。

    【質問1】
    早く精算したいと支払い意志を示していても、債務不履行で訴えられるケースはありますか。

    【質問2】
    裁判を避けるため支払いを済ませたいと思っていますが、引渡書に署名をすると、全て納得したことになるので署名をしたくないです。何か手立てがあればご教示お願いします。

    【質問3】
    引渡し、支払いを済ませた後に契約不適合が判明した場合、業者へ工事のやり直し、または一部返金や保証を求めることは可能でしょうか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > ①マンションの引渡し時、今後の維持管理のために配管工事について知りたいと伝えましたが、使用したメーカーについては、社内に持ち帰るとの回答でした。工事完了は確認したが工事内容に全て納得した訳ではない旨お伝えし、回答期限を設けさせていただきました。「回答できない」という結果になった場合、法的に説明義務は問えないので、諦めるか他業者による調査しか方法はないでしょうか。

    法的に説明を強制することはできないので、そのどちらかでしょう。

    > ②引渡し後に、設備に見積もりとは異なるものが取り付けられていることが判明し、業者が経緯を確認中です。取付直しは可能でしょうか。引渡し後なので難しいとなった場合、差額の調整をお願いしてもいいでしょうか。

    契約不適合責任の追及として、取付直し(修復)を請求することは可能でしょうし、それが経済的に現実的でない場合には、代金減額請求をすることが可能でしょう。なお、質問が長期かつ多岐にわたってきていますので、私の回答は、一旦終了とさせていただきます。

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  • 個人情報

    【相談の背景】
    従業員相談窓口次長から、ハラスメント行為の相談に対して事実関係や前後のやり取りを把握せず、
    一方的に面倒なやつという決めつけで人格否定を受けました。
    例えば話が成立しないのは私のせいで仲良くする努力したるいいんじゃないですか?
    など過去その努力をして良好な関係を構築していたうえに、
    他の従業員からも中立的な立場で相談を受けたり問題を解決するなど努力をしてとり、役職がないにも関わらず現場の方々からは信頼をおかれておりますり


    にもかかわらず攻撃的な人間と相談したことを理由に決めつけられ
    会社側の都合だけで私が悪い、攻撃的であると切り取った発言で人格否定などを複数回人事次長におこのわれました。


    また、私の相談内容はメールで行っていますが、人事部全員が共有して閲覧可能。

    またメールがご送信されてきて、担当者以外の人間が送信前に内容を確認していたのを私に知らせず行われていたことが明らかになりました。
    それらをやめて安全義務と個人情報の観点から担当者以外が許可なく閲覧できないように求めましたが拒否されています。


    また次長のパワハラであると認識を示しましたが、
    結局次長が判断を下しており判断は担当者ではなく『人事部が判断している』の言う明確なかいとうがおりており、おそらくはんだんは次長がすべて掌握しています。


    故に次長の発言は次長自身が問題ないと判断判断してることになります。

    【質問1】
    これは法的に問題ないですか?

    【質問2】
    ハラスメントを行ったと相談を受けているのに対象が閲覧可能及び上長にいをとにえられないトップダウン性は従業員相談窓口として問題ないですか?

    【質問3】
    安全義務違反に該当しませんか?

    【質問4】
    人事窓口が上長によって掌握されて好き放題判断が不適切で攻撃的な人間に牛耳られている場合の対応手段を教えてください

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > これは法的に問題ないですか?
    > 【質問2】
    > ハラスメントを行ったと相談を受けているのに対象が閲覧可能及び上長にいをとにえられないトップダウン性は従業員相談窓口として問題ないですか?
    > 【質問3】
    > 安全義務違反に該当しませんか?

    相談窓口が相談窓口としての機能を果たしておらず、相談者に対する安全配慮に欠け、相談者の人権が守られていないという点で、法的に問題でしょう。

    > 【質問4】
    > 人事窓口が上長によって掌握されて好き放題判断が不適切で攻撃的な人間に牛耳られている場合の対応手段を教えてください

    弁護士や労働組合(ユニオン)に相談して、弁護士や労働組合から申入れを行ったり、都道府県労働局の個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)を利用して対応するということになるでしょう。

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  • 不倫

    【相談の背景】
    昨年から夫と別居しています。夫には不貞行為のほか、私に対する暴力・暴言・モラハラ・DVがあり、子どもたちに対しても暴力や無視、ネグレクトにあたる行為がありました。
    現在、婚姻費用は審判に移行し、12月に期日を控えています。面会交流は調停継続中で、現時点で離婚は希望していません。少しでも長く婚姻費用をもらうためです。
    子ども2人は私と生活しており、主たる養育者は私です。別居後、夫から婚姻費用は一度も支払われていませんが、夫は現在も子ども2人分の扶養手当を勤務先から受給しています。
    私は2026年9月から扶養手当を受給できるよう、勤務先の事務担当者に手続きを進めてもらっていました。別居や調停中であることも説明済みで、夫が扶養から外せば私が受給できると言われています。
    代理人弁護士を通じて夫側に変更を依頼しましたが、拒否され、理由は不明です。扶養手当と税法上の扶養のどちらを拒否しているのかも確認できていません。
    私は子ども2人を扶養に入れて年末調整を提出済みです。夫側が協力しない場合の対応や、夫の勤務先への照会が今後の審判・調停に与える影響について相談したいです。

    【質問1】
    夫が扶養変更を拒否していても、主たる養育者である私が扶養手当を受給するために、今すぐ取れる具体的な手続きや法的手段はありますか?9月からの遡及支給は可能でしょうか?

    【質問2】
    夫が扶養変更を拒否する場合、私の代理人弁護士から夫の勤務先へ直接連絡し、扶養手当の受給資格や変更手続きを照会することは法的に問題ありませんか?

    【質問3】
    私の勤務先の事務担当者から夫の勤務先へ直接照会してもらうことは可能でしょうか?夫が協力しない場合、代替書類によって扶養手当を受給する方法はありますか?

    【質問4】
    夫の勤務先への照会が婚姻費用の審判や面会交流の調停で不利になる可能性はありますか?また、夫が扶養手当を受給し続けていることを婚姻費用の審判で主張できますか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > > 夫の勤務先の人事や総務担当部署へ、「現在別居中であり、夫から婚姻費用は一切支払われていない。子どもの生計は自分が維持しているため、夫への扶養手当の支給要件を満たしていないのではないか」という照会連絡をし、勤務先から夫に対して「事実関係の確認」や「扶養手当の支給停止・変更手続」の指導をしてもらうということでしょう。
    > とのことでしたが、それは私が行っても問題はないのでしょうか?代理人に頼むべきなんでしょうか?

    どちらでも構わないでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    不正アクセスに該当するか

    記憶が曖昧な投稿ですみません。
    以前、RMTを行なっておりその際にGoogleアカウントごとアカウントをお渡ししました。
    おそらく10年近く前です。
    すっかり忘れておりそのGoogleアカウントにログインしてしまいました。
    ただ中身を軽く見た感じ全く使われてない状態でした。(少なくとも4年間)
    (記憶が曖昧でそもそもこのアカウントをRMTに利用したのかも不明。アカウント自体当時の私のメールアドレスやパスワードのまま、アカウント情報も私の名前や生年月日のままと考えると使っていない可能性)

    【質問1】
    仮に不正アクセスだった場合何か刑事処分はありますでしょうか?
    今はログアウトしております。

    【質問2】
    記憶が曖昧な質問で大変申し訳ございません。可能性の話で大丈夫です。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 今回はRMTのゲームアカウントではなくRMTをする際に紐付けしていたGoogleアカウントの不正アクセス疑惑なのですが、そもそもこちらのアカウントが4年以上も放置されている(私が使っていた時のアカウント情報のまま)ということは仮に持主が他人でも今更問題視される可能性は低いということでしょうか?
    > それとアカウントを見たら3年前には私がTwitterに登録するために使っておりその履歴もありましたが、このタイミングでも特に何もアクションがなかったことから本当に放置されていただけのアカウントかと思いますが…,

    いずれも、そのように(「仮に持主が他人でも今更問題視される可能性は低い」「このタイミングでも特に何もアクションがなかったことから本当に放置されていただけのアカウント」)思います。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    海外の正規のAVサイトで、成人が出演している無修正動画を購入してスマホで見ることは違法ではないですよね?

    【質問1】
    上記の通りなら、違法にはなりませんよね?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 海外の正規のAVサイトで、成人が出演している無修正動画を購入してスマホで見ることは違法ではないですよね?
    > 【質問1】
    > 上記の通りなら、違法にはなりませんよね?

    日本人向けに販売する側がわいせつ物頒布等罪(刑法176条1項)に問われることがあっても、「海外の正規のAVサイトで、成人が出演している無修正動画を購入してスマホで見ること」は、日本の法律では犯罪とされたり、違法とされることはありません。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    自転車と歩行者の接触事故です。私は加害者です。

    自転車で歩道を走行していました。前方には人がいて、その人の横を通り過ぎようとした時に、風で歩行者の衣類が横に広がり、私の自転車のハンドルと歩行者の衣類が接触しました。
    ごく軽い感触だったと思います。歩行者の身体にぶつかった訳ではなく感触も軽微なものだったため、振り返らずそのまま通り過ぎてしまいました。

    後から冷静になってみると、服が引っ張られて転倒したり、服が破れたりなどの被害が出ていたかも知れないと思い急に不安になっています。

    今後の見立てと、私はどうすれば良いかを教えて下さい。逮捕は避けたいです。
    自首する予定でいます。

    【質問1】
    正直に自首した場合の見立てを教えてください。

    【質問2】
    自首せずに警察から連絡が来て容疑が確定した場合の見立てを教えてください。

    【質問3】
    私は何罪になり、どのような罰が下るのでしょうか?

    【質問4】
    このままやり過ごした場合、捕まる可能性はどのくらいありますか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 正直に自首した場合の見立てを教えてください。

    「風で歩行者の衣類が横に広がり、私の自転車のハンドルと歩行者の衣類が接触しました。」としても、それにより、歩行者が服に引っ張られて転倒して怪我を負ったという交通事故が発生していなければ、犯罪は発生していませんので、自首にはならず、警察がそのような交通事故の発生は報告されていないと教えてくれるだけでしょうし、「ごく軽い感触だったと思います。歩行者の身体にぶつかった訳ではなく感触も軽微なものだった」とすれば、交通事故が発生した可能性は殆どないでしょう。なお、歩行者が服に引っ張られて転倒して怪我を負ったという交通事故が発生していたとすれば、過失傷害罪(刑法209条1項「過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」)に当たり、同罪は親告罪(被害者からの告訴がなければ、公訴提起ができない罪)ですので(同条2項)、被害者からの告訴があれば、同罪の刑事責任を問われる可能性がありますが、あなたが、その場で交通事故の発生を認識していなければ、交通事故に際しての救護義務違反や報告義務違反(道交法72条1項義務違反)の故意がなく、同義務違反としての刑事責任を問われることはないでしょう。なお、被害者の服が破れた被害が発生しただけであれば、故意による器物損壊ではないので、刑事責任とはならず、民事の過失による不法行為に基づく損害賠償責任が発生するだけでしょう。

    > 【質問2】
    > 自首せずに警察から連絡が来て容疑が確定した場合の見立てを教えてください。

    あなたが、その場で交通事故の発生を認識していなければ、自首した場合と違いはなく、上と同様になるでしょう。

    > 【質問3】
    > 私は何罪になり、どのような罰が下るのでしょうか?

    上に述べた通り、歩行者が服に引っ張られて転倒して怪我を負ったという交通事故が発生していたとすれば、過失傷害罪に当たり、告訴されれば、30万円以下の罰金に処せられる可能性がありますが、質問のケースで交通事故が発生していた可能性は殆どないでしょう。

    > 【質問4】
    > このままやり過ごした場合、捕まる可能性はどのくらいありますか?

    交通事故が発生している可能性が殆どないことからすれば、捕まる可能性も殆どないでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    とあるスポーツ系のYouTuberの動画に自分がスポーツをしているところが1〜2秒映った。
    自分の出演部分をスクショして自身のsnsのプロフィール写真にしたりすることは権利上問題ないか

    【質問1】
    著作権等で問題にならないでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > とあるスポーツ系のYouTuberの動画に自分がスポーツをしているところが1〜2秒映った。
    > 自分の出演部分をスクショして自身のsnsのプロフィール写真にしたりすることは権利上問題ないか
    > 【質問1】
    > 著作権等で問題にならないでしょうか?

    問題になり得るとすれば、あなたがスポーツをしている画像の著作権侵害ですが、あなたがスポーツをしている画像の撮影を、あなたが許可していなかったのであれば、無断撮影として、あなたの肖像権や人格権の侵害となり得るものですので、撮影者はあなたに対して画像の権利を主張し難い立場ですし、その撮影された画像がありふれたもので、創作性や独創性が認められなければ、著作権保護の対象となる著作物ともなりませんので、現実的には、あなたがスポーツをしている画像の撮影を、あなたが許可しており、その撮影された画像に創作性や独創性が認められるという場合でなければ、「自分の出演部分をスクショして自身のsnsのプロフィール写真にしたり」しても、著作権侵害として問題とされることはないでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    自分は保護観察下にあります。
    特定少年で審判を受けたため現在は成人済みです。
    スマートフォンの捜査の中で他に事件化されてもおかしくない内容がありました。
    しかし、担当の方から「これは事件化しないから、もう犯罪しないように」という内容を言われました。
    そして現在保護観察中です。
    その事件されてもおかしくない事の処罰は3年以下の懲役または300万円以下の罰金です。

    【質問1】
    もし、その事件化されてもおかしくない事の被害者から被害届を出されて捜査された場合、自分は保護観察下にありますが、どのような処罰を受けることになるのでしょうか?

    【質問2】
    現在は更生して社会に貢献できるような人間になるために努力しているのですが、それもあまり意味は成さないのでしょうか?

    【質問3】
    保護観察になってからでは無く、なる前の時間ですが、再犯として扱われますか?

    【質問4】
    不起訴にならなかった場合、罰金等でも現在の生活に何か変化がありますでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    追って、質問のケースで、余罪が事件化したとしても、あなたが余罪を隠していた訳ではなく、「スマートフォンの捜査の中で他に事件化されてもおかしくない内容がありました。しかし、担当の方から『これは事件化しないから、もう犯罪しないように』という内容を言われました。」ということであれば、あなたには余罪についての悪質性は認められず、余罪について罰金処罰を受けたとしても、保護観察が取消されることはないでしょう。

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  • 民事訴訟(簡易裁判所)

    【相談の背景】
    妻が原告となる損害賠償請求訴訟を、簡易裁判所に提起することを検討しています。
    私は夫であり、民事訴訟の本人訴訟経験があります。私が訴訟代理人となり、訴訟を進めたいと考えています。
    民事訴訟法54条1項ただし書により、裁判所の許可を得れば、弁護士でない者も簡易裁判所で訴訟代理人になれることは承知しています。
    そこで、法律上の一般論ではなく、実務上の運用について質問します。

    【質問1】
    妻が原告、夫が訴訟代理人というケースは、実務上、比較的容易に許可されるのでしょうか。それとも、許可されるのは例外的な場合に限られるのでしょうか。

    【質問2】
    実務上、許可が認められやすい事情と、許可されない典型的な理由があれば教えてください。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 妻が原告、夫が訴訟代理人というケースは、実務上、比較的容易に許可されるのでしょうか。それとも、許可されるのは例外的な場合に限られるのでしょうか。
    > 【質問2】
    > 実務上、許可が認められやすい事情と、許可されない典型的な理由があれば教えてください。

    配偶者(夫・妻)や親子などの近親者は、当事者と利益相反(利害の対立)が起きにくく、固い信頼関係があるとみなされ、そのため、数ある関係性の中では最も許可が下りやすいとされており、第1回口頭弁論期日の冒頭に裁判官が申請書類を確認し、夫が事件の内容を全く把握していないといった極端なケースでなければ、不許可になることは滅多にないでしょう。

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  • 労働基準監督署

    【相談の背景】
    被告上場企業以下ご指導お願いします。第1申立の趣旨申1 相手方が令和〇年〇月〇日から令和〇年〇月〇日までの間に開催した取締役会において、以下の事項を議題、報告又は決議した部分に係る取締役会議事録(電磁的記録を含む)につき、相手方の本店において閲覧し、かつ相手方本店に設置された複写機(コピー機)を使用する方法により謄写することを許可する。
    (1)〇〇労働基準監督署による労働基準法に基づく臨検・指導・是正勧告等の行政指導に関する事項(2)内部統制システムの構築及び運用に関する事項(全社的なコンプライアンス態勢、労務管理及び法令遵守の是正措置等)2 仮に上記議事録中に相手方の顧客に関する信用情報、個別取引情報その他純然たる営業秘密に該当する記載が含まれる場合には、相手方において適宜のマスキング(黒塗り)処理を施した上での閲覧及び相手方設置の複写機(コピー機)による謄写を許可する。3 手続費用は相手方の負担とする。との裁判を求める。第2 申立ての理由1 当事者関係及び申立人適格(会社法第371条第2項) 相手方は、銀行法に基づき銀行業を営む東証プライム市場上場の株式会社であり、監査等委員会設置会社(又は監査役会設置会社)である。 申立人は、相手方の発行済株式100株を保有する株主であり、会社法第371条第2項に規定する取締役会議事録閲覧謄写許可の申立権者としての適格を有する(甲第1号証)。

    【質問1】
    会社法371条2項の申立ですが、気を付ける事ありますか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 会社法371条2項の申立ですが、気を付ける事ありますか?

    あなたが株主として、どのような権利行使のために(取締役の責任追及か、代表訴訟の検討か、株主提案権の行使かなど)、なぜその取締役会議事録を見る必要があるのかを具体的に主張し、資料などによって疎明する必要があり、また、それにより、会社に著しい損害を生じるおそれがないことも主張する必要があるでしょう。

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  • 不動産・建築

    【相談の背景】
    数年前に購入した戸建て住宅の給水管が、隣地宅を通過した上で当方に来ていることがわかりました。
    過去に隣地宅と当方宅は兄弟で保有していたことが原因のようです。

    この度、隣地を新しい所有者が購入し現在の建物の取り壊しを予定しているとの連絡がありました。
    その際、当方に繋がっている給水管について引き直して欲しいという要望がありました。

    【質問1】
    私が工事を承諾しなかった場合でも、勝手に実施されてしまう可能性はありますか?

    【質問2】
    当方建物は民泊を運営しておりますが、断水された場合の休業補償などを請求することは可能でしょうか?

    【質問3】
    新たに前面道路から現在の水道メーターの位置まで給水管を引き直すのはかなり大掛かりな工事となるのですが、この工事費用は相手に負担してもらうことはできるのでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 私が工事を承諾しなかった場合でも、勝手に実施されてしまう可能性はありますか?

    隣地宅を通過している給水管は、あなたの所有物であり、給水管を隣地宅に設置して通過させることは、法的に認められていますので(民法213条の2、3)、あなたが工事を承諾しなかった場合でも、勝手に実施されてしまうということはない(勝手に実施することは違法となる)でしょうが、隣地所有者があなたの承諾に代わる判決や仮処分を求めて、訴訟提起や仮処分申立をすることは可能でしょうし、隣地所有者の責任と負担により、隣地宅を通過している給水管の引き直しをすることを条件に、あなたの承諾に代わる判決や仮処分を得ることも可能でしょう。

    > 【質問2】
    > 当方建物は民泊を運営しておりますが、断水された場合の休業補償などを請求することは可能でしょうか?

    断水は、相手側の都合や責任によるものですので、基本的には休業補償などを請求することは可能でしょう。

    > 【質問3】
    > 新たに前面道路から現在の水道メーターの位置まで給水管を引き直すのはかなり大掛かりな工事となるのですが、この工事費用は相手に負担してもらうことはできるのでしょうか?

    給水管の引き直しは、相手側の都合や責任によるものですので、基本的には工事費用を相手に負担してもらうことはできるでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    捜査されるかもしれないことを1年前に1度だけしました。
    被害届が出され、警察が海外の企業に開示請求して、企業が開示されたらバレるような内容です。
    私はコンビニエンスストアに勤務しているのですが、今日気になることがありました。
    内容としては、私服の方ですが、見た目が明らかに警察官の顔をしている方でした。
    その方は入店後、向かいの商品棚から私の名札を確認しているようでした。
    その後、私のいるコーナーを見て(私の顔などの容姿を確認しているようでした)退店されました。
    とても不安なのです。
    そこで質問があります。

    【質問1】
    そもそも私は勘ぐりすぎなのでしょうか?

    【質問2】
    内偵捜査の可能性はあり得るでしょうか?
    あり得るとしたら、文章の感じからすると、どの程度だと思われますか?

    【質問3】
    もし内偵捜査で、後日に警察が自宅へ来た場合、全て黙秘で任意同行し、弁護士の方を待つなどの方が良いのでしょうか?
    正しい対処法を教えてください。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > そもそも私は勘ぐりすぎなのでしょうか?
    > 【質問2】
    > 内偵捜査の可能性はあり得るでしょうか?
    > あり得るとしたら、文章の感じからすると、どの程度だと思われますか?

    「捜査されるかもしれないことを1年前に1度だけしました。被害届が出され、警察が海外の企業に開示請求して、企業が開示されたらバレるような内容です。」というのが、「去年の10・11月ごろ、カカオトークで、未成年と思われる相手と、児童ポルノにあたるやり取りをしてしまった。」ということであれば、内偵捜査をして、あなたの行動確認や証拠の収集をする必要があるようなものではなく、直接的に家宅捜索により、あなたのPCやスマホを調べて、カカオトークでの児童ポルノにあたるやり取りの痕跡を調べる筈ですので、今回の件は、あなたの勘ぐり過ぎでしょうし、内偵捜査の可能性はほとんどないでしょう。

    > 【質問3】
    > もし内偵捜査で、後日に警察が自宅へ来た場合、全て黙秘で任意同行し、弁護士の方を待つなどの方が良いのでしょうか?
    > 正しい対処法を教えてください。

    内偵捜査で、後日に警察が自宅へ来る可能性自体がほとんどないと思いますが、質問のケースで警察が自宅に来る場合というのは、家宅捜索により、あなたのPCやスマホを差押えるために来るということになると思いますので、PCやスマホを素直に差し出した上で、供述は控え、その場で逮捕ということはありませんので、弁護士に相談して、対処を検討したらいいでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    個人で、クラウドソーシングを通じて動画編集(モザイク処理など)を請け負っています。
    本名を出さず、屋号(アカウント名)で取引しています。

    【質問1】
    1. 本名・住所を出さず、屋号だけで依頼者と秘密保持の約束(メッセージ上での合意)をした場合、有効でしょうか。

    【質問2】
    2. 成人向け動画の修正を請け負う場合、利用規約・契約に最低限入れておくべき条項を教えてください。

    【質問3】
    3. 預かった動画は、個人情報保護法の「委託」に当たりますか。保管・削除で注意すべき点はありますか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 1. 本名・住所を出さず、屋号だけで依頼者と秘密保持の約束(メッセージ上での合意)をした場合、有効でしょうか。

    屋号が、契約当事者間で、あなたを個人として特定できるものであれば、法的には有効でしょう。

    > 【質問2】
    > 2. 成人向け動画の修正を請け負う場合、利用規約・契約に最低限入れておくべき条項を教えてください。

    一般論としてしか言えませんが、発注者が提供する素材が、日本の法令(刑法175条のわいせつ物、児童ポルノ禁止法、AV出演被害防止・救済法など)に完全に準拠していることを発注者が表明保証する旨の条項や、違法性が疑われる素材(例:本番無修正動画のそのままの編集、出演者の同意がない動画、児童ポルノ等)であると判明した場合、即座に契約を解除し、作業を中止できる権限を定める条項や、モザイクの薄さや範囲の指示はすべて発注者の責任とし、受注者は指示通りに作業する立場であることを明記する条項や、納品後に審査(審査団体や配信プラットフォーム)で「モザイク不備」として落とされた場合、受注者は一切の法的責任(刑事・民事)を負わない旨の免責条項を入れるということでしょう。

    > 【質問3】
    > 3. 預かった動画は、個人情報保護法の「委託」に当たりますか。保管・削除で注意すべき点はありますか。

    預かった動画が、動画に含まれる氏名、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものか、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものであれば、個人情報となり、個人情報保護法の「委託」に当たり、保管・削除で注意すべき点としては、委託先は、委託された業務を行う目的のためだけに個人データを使わなければならず、委託先の営業などに勝手に流用することは禁止されていますし、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる必要があるということでしょう。

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  • 裁判離婚

    【相談の背景】
    【相談の背景】
    現在、夫と別居中で、夫から申し立てられた離婚調停が進行しています。
    ・婚姻期間は6年ほど
    ・今年3月に夫から離婚調停を申し立てられた
    ・夫婦双方に離婚の意思がある
    ・申し立てから半年間、期日が決まらず半強制的に裁判所から期日が入れられ9月に調停がスタート
    ・相手方が書面や条件をほとんど出さず調停が進まない
    ・夫が子ども2人を連れて別居を開始しており、現在、子どもの監護者指定・引渡しについても争っている。
    ・夫に2回のDV通報歴があるため警察署の公式な書面を裁判所に提出済み

    すでに別居から8か月以上経過しており、これ以上調停で時間を費やすより、離婚訴訟に移行したいと考えています。
    できれば来年中には離婚したく、ダラダラと調停で時間を使いたくありません。

    【質問1】
    裁判離婚するには別居期間(3年ほど?)の条件が必要かと思いますがDVの通報歴があるため、1年以内に離婚が認められそうでしょうか。

    【質問2】
    調停では相手方が離婚条件に関する書面を出さず、話が進められない状態です。裁判離婚となると裁判所から「離婚条件や意見を期日までに必ず出しなさい」と双方に要請する仕組みになるのでしょうか。

    【質問3】
    裁判離婚に進んでしまうと1年以上は必ずかかるため、調停で進めた方がいいというアドバイスもありました。しかし何も進まないより確実に進む裁判離婚の方がいいと考えてます。方向性としては間違いないでしょうか。

    【質問4】
    裁判に進んだ後に、相手側が「やはり離婚したくない」と意見を変えてきた場合に困ることになると弁護士から言われました。どういう意味でしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 裁判離婚するには別居期間(3年ほど?)の条件が必要かと思いますがDVの通報歴があるため、1年以内に離婚が認められそうでしょうか。

    相手方に離婚の意思がない場合には、DVの通報歴があるというだけでは、必ずしも1年以内に離婚が認められるとは限らないでしょうが、相手方に離婚の意思があれば、1年以内に離婚が認められるのではないか、と思います。

    > 【質問2】
    > 調停では相手方が離婚条件に関する書面を出さず、話が進められない状態です。裁判離婚となると裁判所から「離婚条件や意見を期日までに必ず出しなさい」と双方に要請する仕組みになるのでしょうか。

    「裁判離婚となると裁判所から『離婚条件や意見を期日までに必ず出しなさい』と双方に要請」されると思いますし、あなたの方から、あなたが要望する離婚条件を積極的に提示していけば、相手方も離婚条件を提示せざるを得なくなるでしょう。

    > 【質問3】
    > 裁判離婚に進んでしまうと1年以上は必ずかかるため、調停で進めた方がいいというアドバイスもありました。しかし何も進まないより確実に進む裁判離婚の方がいいと考えてます。方向性としては間違いないでしょうか。

    方向性としては、間違いないでしょう。

    > 【質問4】
    > 裁判に進んだ後に、相手側が「やはり離婚したくない」と意見を変えてきた場合に困ることになると弁護士から言われました。どういう意味でしょうか?

    相手方が離婚の意思を翻した場合には、あなたの方で裁判離婚が認められるための離婚原因を主張・立証しなければならなくなり、別居期間が短いと、離婚原因の主張・立証が難しいという意味ではないか、と思いますが、離婚調停で進展がなく、それでも離婚したいというのであれば、離婚訴訟をせざるを得ないということになるでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    ある県の迷惑行為防止条例にある「振り回し、突き出す等」の「等」が、どのような行為まで含むのかを確認したく相談します。

    例えば、野球用バット、工具、木刀、訓練用具、防犯用品など、形状や用途、材質が異なる物を、公衆の目に見える状態で携帯する場面を想定しています。いずれの場合も、振り回す、他人に向けて突き出す、手に取って威嚇するなどの行為はせず、通常の移動や持ち運びのみを行う前提です。

    条例が列挙する「振り回し」「突き出す」は、携帯の状態そのものではなく、器具を用いた具体的な動作を示しているように読めます。他方で「等」がある以上、それ以外の行為も含み得ると理解しています。

    そこで、単に危険そうに見える物が周囲から見えることや、第三者が不安を感じる可能性があることだけで、同項の「等」に該当すると評価できるのか疑問があります。該当性の判断には、例示された動作との共通性や、携帯の態様、周囲の具体的状況をどの程度考慮するのでしょうか。

    刑罰法規の明確性や類推解釈の禁止との関係も含め、同項の解釈基準をご教示ください。個別の品物の携帯の適法性を断定していただく趣旨ではありません。

    【質問1】
    同項の「等」は「振り回す」「突き出す」に類する具体的動作を要しますか。威嚇のない単純な露出携帯も含む場合、その判断基準と法的根拠は何ですか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 同項の「等」は「振り回す」「突き出す」に類する具体的動作を要しますか。威嚇のない単純な露出携帯も含む場合、その判断基準と法的根拠は何ですか。

    同項の「等」は「振り回す」「突き出す」に類する具体的な威嚇動作を要し、威嚇動作のない単純な露出携帯は含まないでしょう。条例7条は粗暴行為の禁止を規定し、同条4項も禁止する粗暴行為の類型を示していますので、例示として「振り回し、突き出す」と規定していれば、「等」というのも、「振り回し、突き出す」に類する「振りかざす、振り下ろす、投げ出す、繰り出す、薙ぎ払う」などの威嚇動作を示していると解釈されるべきで、威嚇動作のない単純な露出携帯は、含まれないでしょう。

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  • 相続分

    【相談の背景】
    養父が今年亡くなり相続人は養子の私のみです。現在養父の配偶者(養父より先に死亡)の相続を養父の権利を承継し、その配偶者の相続も同時進行しています。配偶者の相続人は複数いましたが、現在はその相続人3人を相手に調停申し立てをしたところです(完全に無視されています)。
    調停申し立て後に、その配偶者、養父の母、知らない方、養父の4人が役員の有限会社があることが判明しました。株を3000株発行しており資本金は300万ですが設立は48年前のため、詳細な情報を入手することができません。設立は、おそらく配偶者です。養父は設立後に後から代表取締役として登記されていました。4人の役員は年齢からみて全員死亡されていると思います。その有限会社はまったく活動のないまま数十年間放置されていたと思います。この有限会社を引き継ぐつもりは全くありませんた、役員全員が死亡しているので会社を閉じないとと思います。それをするのは、私か他の残った3人(亡くなった配偶者の相続)の相続人になると思います(他の相続人とは代償・持ち分譲を受け済)が、私がすべての分を相続し、相手方の法定相続分を代償する意向です。(相手方の法定相続分は非常に少ないため)。そのため会社をたたむのは私になると思いますが、4人の役員の中ではもう数十年前に亡くなった方もおられため、懈怠として罰金がすごい額になるのではと怖いです。

    【質問1】
    2日ほど前にこの有限会社が生きていることを知ったのですが。。司法書士は調停終了後に、この有限会社の代表になり手続きが必要、その際に裁判所から額はわかりませんが罰金がくると思います。と聞きました。

    【質問2】
    全く知らなかったことですが、養父が代表取締役のため私が相続人として、その有限会社を私一人で後片付けをして、なおかつ高額な罰金を払うのは、納得できませんが仕方ないと思います。

    【質問3】
    そのための司法書士費用と罰金を考えるととても怖いです。このようなケースでも高額な罰金を払わないといけないのでしょうか?

    【質問4】
    本来ならそれらの届をする必要があった養父が一番最近に亡くなりました(8か月前)。亡くなってから数十年経過している役員もおられますので、どれくいの金額になるのでしょうか?減額などあるのでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    私の回答が参考になったとすれば、幸いです。

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  • 共有持分

    【相談の背景】
    共有のゴミ集積所について、民法252条3項の「共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者」に該当するか、ご教示ください。

    開発業者が分譲地内にゴミ集積所用地を設置し、私が最初に持分を取得する際、開発業者から分譲地内の特定の世帯による共同使用との説明を受けました。販売資料にもゴミ集積所と記載されていました。その後、他の世帯も持分を取得し、共有者による共同使用が始まりました。売買契約書にはゴミ集積所とする旨の記載がありますが、第三者の使用を認める記載はありません。

    現在、共有者以外の世帯も使用しており、私はその使用を承諾していません。
    民法249条1項、251条1項、252条1項・3項との関係も含め、関連する裁判例や学説を踏まえてご見解を伺いたいです。

    【質問1】
    分譲時に予定されていた共同使用や黙示の合意は、252条3項の「共有者間の決定」に該当するでしょうか。

    【質問2】
    他の共有者が「明示的な合意がないため、相談者は同項の保護対象ではない」と主張した場合、その主張は認められるでしょうか。

    【質問3】
    過半数の共有者が管理決定を行い、相談者を保護対象外と位置づけることで、同項の適用を排除できるのでしょうか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 質問1の「該当するでしょう」という結論の根拠について、おしえてください。
    > 特に、
    > - 分譲会社と最初の購入者との合意
    > - 後から持分を取得した購入者との関係
    > - 分譲全体における黙示の合意
    > を、どのような法律構成で「共有者間の決定」と評価しているのでしょうか?

    民法252条3項は、2023年4月に施行された改正民法により設けられた規定ですが、その趣旨は、共有者間の決定に基づいて共有物を使用している共有者が、後から多数決によって不利益を被ることを防ぎ、利益のバランスを保護することにありますので、「分譲会社と最初の購入者との合意 - 後から持分を取得した購入者との関係 - 分譲全体における『黙示の合意』」でも、「共有者間の決定」に当たると解釈されるのが合理的ですし、この点について、法務省の立案担当者による解説(法制審議会の部会資料「https://www.moj.go.jp/content/001321604.pdf」4~5ページ「補足説明」)では、この条文の前提となる「共有者間の決定」について、「明示又は黙示の合意があるケース」を想定して議論・設計されていますので、長年の慣習や暗黙の了解(黙示の合意)によって特定の共有者が使用している場合も、この「決定」に含まれると解釈されます。

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  • 企業法務

    【相談の背景】
    会社法第371条2項(取締役会議事録閲覧謄写許可申立)は、その手続法上の構造(非訟事件手続)を理解して使いこなすことで、相手方にとって逃げ場のない「波状攻撃」を可能にする強力なガバナンス武器となります。被告上場企業とは未払賃金請求及び名誉毀損の損害賠償請求で係争中です。被告は職安法と労基法で行政指導済みで200ページに及ぶ行政文章を取得済みです。会社法第371条2項のポイントをご教授頂きたい。

    【質問1】
    会社法第371条2項のポイントをご教授頂きたい。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 会社法第371条2項のポイントをご教授頂きたい。

    会社法371条2項の最重要ポイントは、株主に対して「取締役会議事録の閲覧・謄写(コピー)請求権」を認めている点であり、持ち株要件がなく、1株でも保有し、取締役の責任追及(代表訴訟の検討など)や、株主提案権の行使など、株主としての権利行使に必要な場合あり、営業時間内であれば、いつでも請求することができる点がポイントでしょう。ただ、2項では「いつでも請求できる」とされていますが、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社になると、「いつでも請求できる」訳ではなくなり、3項により、裁判所の許可が必要とされることになる点が注意点となります。

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  • 医療

    【相談の背景】
    精神科に2年以上通院しています。

    治療初期に「これ以上トラウマを聞き取られると悪化する」と医師に伝えましたが、治療は継続され、その後、長期間の嘔吐や外出困難などの症状が生じました。

    その結果、医師には「トラウマを開いたままにせず、閉じてほしい」と求め、「僕のせいなので扱います」と返答されました。しかし、具体的な治療的介入は行われませんでした。

    また、変化が恐怖なので、診療方法を変更する際には事前に説明してほしいと伝えていましたが、説明なく診察の時間や内容が変わり、治療方針も示されませんでした。

    医師から「もう手がない」とも言われましたが、具体的な代替治療の提案もないまま通院が続きました。1年後以上継続されてます、

    症状の悪化と診療上の負担については医師に説明済みです。

    【質問1】
    このような経過は、医療過誤としての注意義務違反、説明義務違反、診療契約上の債務不履行に該当する可能性がありますか。訴訟よりも、病院への説明要求や示談交渉を希望しています。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > これも医療過護に入ると先生は検討されますか?

    適切な療養をせずに放置していれば、医療過誤に当たるでしょう。ただ、それも、協力精神科医の見立てを参考にしなければ、判断できませんので、早めに精神科診療の医療過誤を扱う弁護士を探して相談し、協力精神科医師の紹介を受けて、見立てをしてもらうことをお勧めします。

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  • 離婚・男女問題

    【相談の背景】
    同人AVの制作、販売についてですが、モデルに18歳の現役の高校生を起用しようと考えています。

    【質問1】
    18歳が成人として認められる中、現役の高校生との契約や撮影、販売は可能でしょうか?

    【質問2】
    不可能である場合、同人AVの撮影や販売ではなく、同意書を取った個人的な撮影は可能でしょうか

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 最後に一点だけご教授願いたいのですが、監護権等を保護者が主張した際にどんなトラブルがそう想定されますでしょうか。

    法律的には、子が18歳に達した時点で、子が高校生であっても、親の親権や監護権は消滅しますので、親が子がした契約に異議を唱えたとしても、法的な効力はありません。ただ、実際の社会生活上は、親は事実上、契約締結を解消するよう求めてくる可能性はあるでしょうし、子に対しても、契約を解消しなければ、その後の高校や大学進学の学費を支払わない等として、契約解消を迫る可能性はあるでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    私は民間マンションに住んでいて暴力団員らしき隣人に悩まされました。「らしき」と断定しなかったのは管理者から教えてもらってないからです。
    そして近々、市営住宅に引越す予定です。
    ちょっと反社関係に関しては神経質なっています

    【質問1】
    市営住宅は暴排条例以降直ぐか分からないですが入居審査時に必ず警察通して反社チェックしてくれてますよね?
    宜しくお願いします

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    私の回答が参考になったとすれば、幸いです。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    開示請求について教えてください。
    警察に被害届を出し開示請求されそうな事をしたのは去年の11月です。
    メッセージのやり取りにおいてです。
    メッセージは韓国のカカオトークというアプリで個人間で行いました。
    グループチャットなどでは無いです。
    アクセスログ(ログ保存期間)が3ヶ月の場合、2月以内に開示請求を行なっていなければならないと思います。
    警察が最終期日の2月末に開示請求を行っていた場合と仮定して質問があります。

    【質問1】
    最終期日の2月末に開示請求を行なっていた場合、2月末から何ヶ月もしくは何年経過すると、ひと安心出来ますでしょうか?
    現時点では安心出来ませんでしょうか?

    【質問2】
    カカオトーク側が開示請求に応じない可能性はありますでしょうか?
    あり得るとすると、どの程度だと思われますでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 最終期日の2月末に開示請求を行なっていた場合、2月末から何ヶ月もしくは何年経過すると、ひと安心出来ますでしょうか?

    原則として、日本の警察から韓国の捜査機関を経由して協力を仰ぐ必要があり、通常の国内捜査よりも情報取得に時間がかかると言われていますが、2月末から1年程度経過すれば、日本の警察が情報取得しておらず、あるいは情報取得ができず、あなたに対する捜査が行われることはないと安心できるのではないか、と思います。

    > 現時点では安心出来ませんでしょうか?

    日本の警察が2月末に開示請求を行なっていたとすれば、現時点では安心できないということになりますが、日本の警察があなたの犯行について、被害届を受けていた可能性や、2月末までに開示請求を行なっていた可能性が、現実的に高いとは言えないことを前提とすれば、現実的には、犯行から1年が経過して、警察からの呼出などがなければ、現時点で安心できるのではないか、と思います(私見ですが)。

    > 【質問2】
    > カカオトーク側が開示請求に応じない可能性はありますでしょうか?

    その可能性はあり得るのではないか、と思います。カカオトークは過去に、捜査機関への過度な情報提供(傍受など)が韓国内で批判された経緯から、ユーザーのプライバシー保護を厳格化しており、日本の警察からの令状によらない「任意の照会」(捜査関係照会)に対しは、情報提供がされないのではないか、と言われており、質問のケースでも、日本の警察からの任意の照会であると情報提供がされない可能性があり得るでしょう。

    > あり得るとすると、どの程度だと思われますでしょうか?

    その点については、私には知見がないので、回答することができません。

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  • 暮らし・趣味

    【相談の背景】
    以前に、友人が配信者の方と配信でトラブルを起こしてしまいました。
    その配信というのは、男性複数人でやっており、そのうちの1人が少し口が悪く、友人とはコメント上で悪ノリで会話をしていたそうです。
    その過程で、その方がギターを練習し始めた際に「指の押さえ方が少し変」、「自分はその曲もう弾けるよ」、「持ってるギターは初心者セット?」と聞いたところ相手が激怒してしまい気まずい雰囲気になってしまったそうです。

    それから余談ですが、友人はそのトラブルが起きる前に別にいたスタイルの良い好青年に長身が好きだから足を伸ばしてほしいとギフトを送りリクエストしていたそうです。
    その部分に関しては、相手もギフトをくれるならという感じであくまでリクエストに答える形でやりとりをしていたそうです。

    【質問1】
    上記の内容侮辱罪や名誉毀損に該当しますか?

    【質問2】
    余談の部分は、何か法律に引っかかりますか?

    【質問3】
    何度も謝り、本人ではないですが、他の方が「大丈夫、訴えたりもしないよ」と答えていたそうですが、和解したことになるのでしょうか?

    【質問4】
    開示請求をされる可能性はありますか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 上記の内容侮辱罪や名誉毀損に該当しますか?

    悪乗りの過程での発言であり、相手が気を悪くするとしても、侮辱罪や名誉棄損罪として処罰の対象となるような発言内容ではありませんし、不法行為として損害賠償責任が発生するような侮辱や誹謗中傷にも当たらないでしょう。

    > 【質問2】
    > 余談の部分は、何か法律に引っかかりますか?

    相手が気を悪くしたり、問題としてもおらず、特に法律に引っ掛かる行為ではないでしょう。

    > 【質問3】
    > 何度も謝り、本人ではないですが、他の方が「大丈夫、訴えたりもしないよ」と答えていたそうですが、和解したことになるのでしょうか?

    当人同士の対話ではないので、和解したとは言えないでしょうが、そもそも訴えたりできるような犯罪や違法行為ではないので、問題とはならないでしょう。

    > 【質問4】
    > 開示請求をされる可能性はありますか?

    権利侵害が明らかな発言でもないので、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報開示請求の対象とはならず、開示請求がされる可能性はないでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    開示請求について教えてください。
    去年の10・11月ごろ、カカオトークで、未成年と思われる相手と、児童ポルノにあたるやり取りをしてしまった。
    カカオトークは韓国企業のアプリです。
    アプリ自体は5月からの半年間、1度も開いてません。
    そこで質問があります。

    【質問1】
    被害届が受理された場合、警察が捜査すると思いますが、半年間1度も開いていない場合、アクセスログは残っているのでしょうか?

    【質問2】
    カカオトーク側は韓国の秘密保護法などがあると思いますが、開示請求に応じる可能性はどれほどなのでしょうか?

    【質問3】
    海外の企業となると全てを合わせて1年ほど期間を要し、開示請求にも数十〜100万円ほどかかると思いますが、積極的に動くのでしょうか?

    【質問4】
    個人間のメッセージのみで保存などをしていない場合の時効は残り2年間という認識で間違い無いでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 被害届が受理された場合、警察が捜査すると思いますが、半年間1度も開いていない場合、アクセスログは残っているのでしょうか?

    カカオトークのアクセスログの保存期間は、3ヶ月とされているようですので、去年の10・11月ごろのアクセスログは残っていないでしょう。

    > 【質問2】
    > カカオトーク側は韓国の秘密保護法などがあると思いますが、開示請求に応じる可能性はどれほどなのでしょうか?

    質問のケースのカカオトークによる通信は、不特定の者によって受信されることを目的とする特定電気通信により行われたものではないので、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報開示請求の対象とはなりませんし、警察の捜査としての開示請求には、カカオトークも応じる可能性はあり得ると思いますが、アクセスログが残っていなければ、開示されることはないでしょう。

    > 【質問3】
    > 海外の企業となると全てを合わせて1年ほど期間を要し、開示請求にも数十〜100万円ほどかかると思いますが、積極的に動くのでしょうか?

    「海外の企業となると全てを合わせて1年ほど期間を要し、開示請求にも数十〜100万円ほどかかる」というのは、ネットによる名誉棄損や著作権侵害などのように、不特定の者によって受信されることを目的とする特定電気通信により権利侵害が行われた場合に、被害者が情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求をする場合のことであり、警察の捜査による開示請求については当てはまりません。

    > 【質問4】
    > 個人間のメッセージのみで保存などをしていない場合の時効は残り2年間という認識で間違い無いでしょうか?

    児童ポルノ提供罪や児童ポルノ製造罪や青少年保護条例違反の公訴時効ということであれば、3年ですので、「個人間のメッセージのみで保存などをしていない場合の時効は残り2年間という認識で間違い無い」でしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    【相談の背景】
    まだ刑事罰を受けるの可能性があるのではないかと不安でたまりません
    ①今年古物商許可証無しで中古カードショップのストレージ売り(箱の中にカードが大量にあり、1枚30円で販売されている)されてたトレーディングカードを転売目的で買って、他のカードショップで転売していました。
    (転売した期間は今年の8月から10月までで、金額は多く見積って2,3万円、取引回数は10数回で、その全てが転売品ではなく家で所持していたカードも含みます。)
    ② 約2年前にも同じカード転売を3ヶ月ほどやっていて、東京に訪れたときに近くの交番でその事を相談した際にはやらないようにしてくださいと言われました。その後地元に戻って近くの警察署に相談しに行った際は”業として転売することは禁止されているが、それは店を構えて転売することなので今回の件は問題ない”と言われた記憶があり、悪い気はするけど犯罪行為にはならないのだと認識しました。
    ③これらの事を今日のお昼に地元の警察に相談したのですが、次同じことをしなければ問題ありませんと言われました。

    【質問1】
    ①、②の内容を相談して警察に③の回答を頂いたのですが、今回は自分から転売のことを話しましたが、税務署やその他のルートから警察に報告があった場合は「やはり問題なので刑事罰を受けてもらう」となりませんか?

    【質問2】
    質問1のご回答になる理由をできるだけ詳しく教えてください

    【質問3】
    先生のそれらのご回答を完全に信じてよろしいでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > ①、②の内容を相談して警察に③の回答を頂いたのですが、今回は自分から転売のことを話しましたが、税務署やその他のルートから警察に報告があった場合は「やはり問題なので刑事罰を受けてもらう」となりませんか?
    > 【質問2】
    > 質問1のご回答になる理由をできるだけ詳しく教えてください

    質問のあなたの行為を税務署が知る理由はないでしょうし、あなたが転売した中古カードが盗品ということでなければ、あなたが転売したカードショップが警察へ報告するなどということも考えられませんので、「税務署やその他のルートから警察に報告があった場合」というのは、現実的には想定できず、また、あなたの行為が形式的には、古物営業法違反になる可能性があるとしても、あなたの中古カードの転売行為の回数や売上金額などからは、同法違反で処罰されるような可罰的違法性はありませんので、「やはり問題なので刑事罰を受けてもらう」ということもないでしょう。

    > 【質問3】
    > 先生のそれらのご回答を完全に信じてよろしいでしょうか?

    信じてよろしいでしょう。

    > 【質問4】
    > 今回は生活安全課の警察官に相談して、「次同じことをやったらどうなるか分かりませんが、同じことをしないように」と言われましたが、別の警察官が刑事罰を受けさせる判断を下したりしないでしょうか?確かな根拠も教えてください

    上のとおり、あなたの行為が形式的には、古物営業法違反になる可能性があるとしても、同法違反で処罰されるような可罰的違法性はありませんので、「別の警察官が刑事罰を受けさせる判断を下したり」ということも、あり得ないでしょう。

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  • 医療

    【相談の背景】
    接骨院へ自賠責保険の患者を紹介する会社と提携して稼いでいる接骨院があると聞きました。

    【質問1】
    系列店の接骨院に多いと聞きましたが、少しでも違法になる可能性や懸念、訴訟で負ける可能性があれば教えてください。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 系列店の接骨院に多いと聞きましたが、少しでも違法になる可能性や懸念、訴訟で負ける可能性があれば教えてください。

    ①患者を紹介してもらう対価として接骨院がその会社に金品を提供して患者を誘引しているとすれば、保険医療機関及び保険医療養担当規則違反とされる可能性があるでしょう。同規則2条の4の2第2項は、「保険医療機関は、事業者又はその従業員に対して、患者を紹介する対価として金品を提供することその他の健康保険事業の健全な運営を損なうおそれのある経済上の利益を提供することにより、患者が自己の保険医療機関において診療を受けるように誘引してはならない。」と規定しています。②誇大な広告や不正な手段による患者の誘引とされれば、そのうような広告を禁止した柔道整復師法24条違反として、業務上の指導や罰則の対象となる可能性があるでしょう。③接骨院が紹介料を支払っており、そのコストを回収するために、不必要な長期・高頻度の通院を促したり、整形外科の診断書に含まれない部位まで水増しして請求したりしているとすれば、不正請求や保険金詐欺として、保険会社からの支払い拒否、柔道整復師資格や受領委任の取消、警察への刑事告発がされる可能性があるでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    av新法における以下の性行為の範囲についての相談です。

    AV新法における性行為とは、「性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等(性器又は肛門をいう。以下この項において同じ。)を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為」です(AV新法2条1項)。

    【質問1】
    下着を着用して乳房および性器が露出していない状態で、下着の内側で女性器に玩具を遠隔で使用する状態(演者が直接機械に触れていない)は、性行為の定義に該当してav新法に抵触するのでしょうか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 乳房および性器が露出している状態で、玩具を介してのみ性器に触れる行為(指では直接触っていない)は、性行為の定義に該当してav新法に抵触するのでしょうか。

    普通に考えれば(普通に解釈すれば)、「玩具を介してのみ性器に触れる行為(指では直接触っていない)」は、「性交若しくは性交類似行為又は他人が人の露出された性器等(性器又は肛門をいう。以下この項において同じ。)を触る行為若しくは人が自己若しくは他人の露出された性器等を触る行為」には当たらず、性行為には該当しないでしょう。

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  • 起訴・刑事裁判

    【相談の背景】
    Aは不安症で、とても心配で常に考えてしまいます。どうか教えて頂きたいです。
    Aは会社の催事活動をしていました。レジ経験が少なく、お客様のクレジットカード差し込みで、番号を打ってもらう時、普通は他の方向を見たり、伏せたらするらしいのですが、何もせずに打っているのを見てしまいました。2人か3人くらい。3人目くらいの人に、「見んといて」と言われてハッとしました。
    もちろん、番号を記憶したりメモしたり、もちろん悪用とか何かしたりということはありません。

    【質問1】
    今回の出来事で、Aは犯罪になりますか?
    また、起訴されたり刑事処分となったり犯罪となる可能性は何%ですか?

    【質問2】
    Aはどうしたら良いでしょうか?なるなら、何罪となるのでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 今回の出来事で、Aは犯罪になりますか?
    > また、起訴されたり刑事処分となったり犯罪となる可能性は何%ですか?

    犯罪になるのは、お客様が打っている暗証番号を見るだけでなく、その暗証番号を記憶して、記憶した暗証番号を利用して、お客様に成りすまして、お客様のクレジットカードを不正利用しようとした場合に、電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)やその未遂罪(同法250条)などの犯罪になるということであり、今回の出来事だけでAが犯罪になることはなく、犯罪として起訴されたり刑事処分となる可能性は0%でしょう。

    > 【質問2】
    > Aはどうしたら良いでしょうか?なるなら、何罪となるのでしょうか?

    今後は、そのようなことをしないように注意するだけで、他には何もする必要はないでしょう。

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  • 逮捕・刑事弁護

    【相談の背景】
    【タイトル】
    約11ヶ月前のネット掲示板への書き込みと施設内での行為について、今後の法的リスク(特定や訴訟)を知りたいです。
    【相談本文】
    約11ヶ月前(ほぼ1年前)の軽率な行動について、今後、施設側から訴えられたり、警察が動いたりする可能性(法的リスク)があるか教えてください。
    現在まで、警察や施設、その他どこからも連絡は一切来ておらず、何も起こっていません。
    具体的な状況は以下の通りです。
    1. 書き込みの内容と状況:
    同性の出会い掲示板(完全に匿名の掲示板で、ログイン等はしていません)に、ある施設のスレッドで「屋外の物陰でやりませんか?」という内容と、連絡用メールのリンクを投稿しました。
    2. 当日の行為と現場の状況:
    その後、連絡をくれた相手と実際にその施設の屋外(駐車場から歩いていける物陰)で行為をしました。その際、第三者には一切見られていません。
    3. 防犯カメラやパトロールについて:
    行為に及んだピンポイントの物陰にはカメラはなかったと思いますが、施設全体にはいくつか防犯カメラがあり、移動経路などは映っている可能性があります。また、その施設は普段からパトロールがよく行われている場所だということを後から知り、不安になっています。
    4. 現在の状況と反省:取り返しのつかないことをしてしまったと後悔しており毎日不安です。専門家の方に意見をお聞きしたく相談させていただきました

    【質問1】
    1. ネットのログから個人特定される可能性はありますか?
    ログインなしの匿名投稿で11ヶ月が経過していますが、掲示板やプロバイダに通信ログが残っており、今から私個人が特定されるリスクは高いのでしょうか

    【質問2】
    2. 防犯カメラから警察に逮捕されるリスクはありますか?
    物陰にはカメラはなかったと思いますが、移動経路は映っている可能性があります。今から、建造物侵入や公然わいせつで警察が動くことはありますか。

    【質問3】
    3. 施設側から損害賠償などを請求される可能性はありますか?
    パトロールが多い施設だと後から知り不安です。現在まで何もない状態ですが、今後施設側から訴訟などの法的措置をとられる確率は高いでしょうか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 先生のお言葉を胸に刻み2度としないことを誓います。

    そうして下さい。なお、私の回答が参考になったとすれば、幸いです。

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  • 内部告発・公益通報

    【相談の背景】
    カスハラ法改正や公益通報改正にともない、会社の内部通報規定の改定を検討していますが、上司からは内部通報規定でのハラスメント事例列挙にカスハラを並列記載した方がよいのではと言われて困ってます

    【質問1】
    セクハラやパワハラと、カスハラを完全並記するのはその主旨からおかしいと考えてますが、法的根拠をアドレスください

    【質問2】
    内部通報規定において、どうしてもカスハラに触れる場合はどのような位置付けが許容範囲でしょうか

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > セクハラやパワハラと、カスハラを完全並記するのはその主旨からおかしいと考えてますが、法的根拠をアドレスください

    セクハラやパワハラと、カスハラを完全並記するのはその主旨からおかしいというのは、その通りであり、その根拠としては、パワハラやセクハラは、加害者が自社従業員であるため、会社は事実関係を調査し、就業規則に基づき懲戒処分を下すことができますが、カスハラは、加害者が顧客や取引先(社外の人間)であるため、会社に従業員のような調査権限や懲戒権限がありませんし、内部通報窓口にカスハラが上がってきた場合、窓口が対応できるのは「被害を受けた社員のメンタルケア」や「当該顧客への組織的な出入り禁止措置、法的一斉対応」などに限られ、パワハラやセクハラと同じフローで「加害者のヒアリング」を行うこともできないということが挙げられるでしょう。

    > 【質問2】
    > 内部通報規定において、どうしてもカスハラに触れる場合はどのような位置付けが許容範囲でしょうか

    同じ扱いで並列するのではなく、「社内ハラスメント」と「社外からのハラスメント」で条項や対応フローを分けて、「1 本規程における通報・相談の対象は、組織的または個人的な法令違反行為、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等とする。 2 顧客または取引先等からの著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)に関する通報・相談についても本窓口で受け付ける。ただし、その対処については、社内ハラスメントとは異なる「カスタマーハラスメント対応マニュアル」に基づき、組織的な防御および被害者の保護を目的とした対応を行う。」というような規定にするということでしょう。

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  • 借金

    【相談の背景】
    タイトル:親子リレーローン2社・連帯債務者が逆のケースで、自宅と親への一括請求を避ける方法はありますか?

    親子リレーローンプラスで購入した自宅について相談です。

    住宅ローンをハウスデポから約4,800万円、アプラスから約500万円借りています。
    つなぎローンです。

    【ローンの契約状況】
    ・ハウスデポ:約4,800万円
    主債務者:親
    連帯債務者:夫

    ・アプラス:約500万円
    主債務者:夫
    連帯債務者:親
    アプラスは自宅を担保にしていないと説明されています。

    住宅の持分は夫が90%、親が10%です。ローンの返済はすべて夫が行っています。

    現在、夫の住宅ローン以外の借金について、個人再生を検討しています。

    できれば自宅を残したいのですが、親にはほかに借金がなく、親まで個人再生をすることは避けたいと考えています。

    一方で、夫が個人再生や自己破産をした場合に、親が連帯債務者となっているローンについて一括請求を受けることも避けたいです

    契約関係が複雑で、自分では判断できず困っています。実際にこのようなケースを扱った弁護士の方に、個人再生できる可能性と注意点を教えていただきたいです

    【質問1】
    ① 夫だけが個人再生をして、住宅ローン特則を利用し、自宅を残せる可能性はありますか?

    【質問2】
    ② アプラスが無担保の場合、住宅ローン特則の対象にならず、親に一括請求が行く可能性は高いのでしょうか?

    【質問3】
    ③ ハウスデポでは親が主債務者ですが、夫だけが個人再生をすることによって、親への一括請求や自宅の競売につながる可能性はありますか?

    【質問4】
    ④ 個人再生をさせず、親への請求リスクを抑えながら自宅を残す方法はありますか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > ① 夫だけが個人再生をして、住宅ローン特則を利用し、自宅を残せる可能性はありますか?

    夫だけが個人再生をする場合でも、 住宅ローン契約が「1本立て(連帯債務)」であり、夫が自宅の「所有権(持分)」を持っており、その家に「居住」していれば、住宅ローン特則を利用でき、自宅を残せる可能性があるでしょう。

    > 【質問2】
    > ② アプラスが無担保の場合、住宅ローン特則の対象にならず、親に一括請求が行く可能性は高いのでしょうか?

    アプラスが無担保であれば、住宅ローン特則の対象とはなりませんし、夫とアプラスとの間で別除権協定(抵当権などの別除権を持つ債権者⦅銀行や保証会社など⦆と個別に合意を結び、すぐには競売を実行してもらわずに、分割で返済を継続する取り決め)を締結することもできませんので、親に一括請求が行く可能性は高いでしょう。

    > 【質問3】
    > ③ ハウスデポでは親が主債務者ですが、夫だけが個人再生をすることによって、親への一括請求や自宅の競売につながる可能性はありますか?

    住宅ローン特則を利用して、夫が住宅ローンを支払い続けていく限りは、親への一括請求や自宅の競売につながる可能性はないでしょう。

    > 【質問4】
    > ④ 個人再生をさせず、親への請求リスクを抑えながら自宅を残す方法はありますか?

    夫の住宅ローンとアプラス以外の借金について、任意整理ができれば、「個人再生をさせず、親への請求リスクを抑えながら自宅を残す」ことができるかも知れませんが、夫の住宅ローンとアプラス以外の借金について任意整理により支払っていくことが現実的でなければ、「個人再生をさせず、親への請求リスクを抑えながら自宅を残す方法は」ないのではないか、と思います。

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  • 労働

    【相談の背景】
    弁護士の先生方、お忙しいところ恐れ入ります。ご教示いただけますと幸いです。

    【経緯】

    10/9夕: 最終面接合格通知と共に条件案受領。直後に当方より「検討して期限内に連絡する」と返信。Pre-off面談実施。

    10/11: 会社の求めに応じ給与希望をメール返答。

    10/13朝: 会社より当初条件での再検討要請があり、当方が正式受諾を返信。直後の電話で受諾確認と入社日を早められないか相談受領。

    10/13夕〜14昼: メールで入社日を調整。14日午後に会社より「10/16入社必須、不可なら不採用」と連絡。(当方は最初内定後2〜3週間後を希望)

    10/14夕: 当方が16日入社を承諾し、会社は「メールの形で一応雇用契約書と入社の手続きをご案内いたします」と明言。電話で初日出社時刻(10:00)・服装・昼食持参、業務用マイクの自費購入持参を指示受領。

    10/15(前日): 「クライアント追加面接が必要」と前日に16日の入社を延期通告。

    10/26: 電話で「クライアント都合による採用見送り」通告。抗議に対し「クライアント確認前で正式オファー未送付のため契約未成立」と主張。

    ※全メール履歴および通話録音を証拠として確保しています。

    ネット相談で詳細を尽くせず質問も多く恐縮ですが、上記を元に専門家としてのご判断と助言をいただけますと幸甚です。

    【質問1】
    会社は「正式オファーを出していない」と主張しますが、条件合意、出社日(10/16)、マイク購入指示等があり出社前日に延期・見送りとなった場合、判例上「始期付解約権留保付労働契約」の成立を主張できますか

    【質問2】
    事前に告知されていなかった「顧客都合による条件変更」を理由とする採用見送りは、類推適用により客観的合理性・社会通念上の相当性を欠き、違法・無効な解雇とみなされますでしょうか。

    【質問3】
    実質的な金銭被害は備品代のみですが、中途退職ではなくとも10月末で現職契約終了という状況下、前日破棄による精神的苦痛への慰謝料等を(少額でも)信義則違反(契約締結上の過失)として請求可能でしょうか。

    【質問4】
    現実的に私は今後どのように対応・行動すべきでしょうか。「労働局のあっせん」「労働審判」「少額訴訟」等の選択肢や、弁護士への相談実益を含めてご教示いただけますと幸いです。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 本日突如「やはり採用する」と再連絡がありましたが、度重なる翻弄で信頼関係が破綻したとして内定受諾を辞退(拒否)した場合でも、これまでの経緯について会社へ慰謝料等の損害賠償請求は可能でしょうか。

    「これまでの経緯について会社へ慰謝料等の損害賠償請求は可能」だろうと思いますので、適当な金額を見繕って請求されたらいいと思います。ただ、仮に裁判になったとした場合に認められる慰謝料額は、通院を要する程の精神的被害を蒙った場合でないと、期待できる金額とはならず(数千円から数万円程度)、ある程度の経済的損失が算定できないと、裁判手続までするには採算が合わない可能性が高いです。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    弁護士先生方もそうですが公認心理師など主に相談業務に関わる守秘義務がある職業について質問があります。
    弁護士の仕事は特殊なので少し違うかもしれませんが質問があります。
    相談側としては、いちいち守秘義務に関して確認をとって相談しません。
    守秘義務がある前提で、こちらも話します。

    【質問1】
    では相談者から何も言われなくも解決の為とは言え第三者に話す場合は相談者の承諾がいりますか?(相談者の生命の危険があるなど緊急事態は除く)

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > では相談者から何も言われなくも解決の為とは言え第三者に話す場合は相談者の承諾がいりますか?(相談者の生命の危険があるなど緊急事態は除く)

    相談者の承諾が要るでしょう。相談を受ける職業が弁護士や税理士や公認心理師などの国家資格の場合には、弁護士法や税理士法や公認心理士法などの法律により、「正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」旨が定められていますし、相談を受ける職業が国家資格でなくても、相談者の情報を個人情報データベースとして事業の用に供している個人情報取扱事業者であれば、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときなどの例外的な場合を除いて、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とされていますし(個人情報保護法27条1項)、相談者の情報を個人情報データベースとして事業の用に供していなくても、正当な理由がなく、相談者の相談内容や個人情報を第三者に話せば、プライバシーの侵害として不法行為に当たり、損害賠償責任を負うことになるでしょう(民法709条、710条)。

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  • 通常訴訟

    【相談の背景】
    先生、私と相手方代理人が10年以上前に請求異議事件で訴訟にて係争。平成27年頃に終局。しかし、私が相手方代理人へ訴訟代理人である事は訴訟委任状で代理人である事を認められますが、訴訟終局後も相手方が私へ交付した契約書で相手方本人以外の第三者を一切、介入させないと約しながら、私が相手方代理人へ国内の法令、判例で訴訟外代理人を仮に委任状があっても相手方代理人と必ず認める定めは無いと主張した所、相手方代理人は『訴訟上、訴訟外の一切の紛争の代理』と委任事項を記した委任状のみを私へ示し、平成27年頃から相手方と係争していない私人間の契約に相手方代理人は訴訟外代理人と言い、事務所も3回も変更するも、不当に介入して来ます。私から顧問契約書、委任契約書を示せと相手方代理人へ通知しても契約書も無く、相手方代理人は費用が無償の事務所では無いにも関わらず特定の依頼人に無償で関与しています。弁護士職務基本規程に照らし違法と考え相手方代理人を現在、懲戒請求中です。又、私に代理人が就くと私へ回答し、私からの 質疑には相手方代理人は一切、回答もしません。現在も相手方代理人が私と相手方間の契約事項に恣意的に介入、妨害を続けています。

    【質問1】
    先生、相手方と訴訟は10年前に終局。相手方代理人は委任状のみ相手方と委任関係がある様に作出している疑いがあり、弁護士職務基本規程に抵触しており、私人間の争いが無い契約に何かと介入し違法ではないですか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 先生、相手方と訴訟は10年前に終局。相手方代理人は委任状のみ相手方と委任関係がある様に作出している疑いがあり、弁護士職務基本規程に抵触しており、私人間の争いが無い契約に何かと介入し違法ではないですか?

    質問のケースで、仮に「弁護士職務基本規程に抵触しており、私人間の争いが無い契約に何かと介入し違法」だとしても、それを問題とできるのは、その弁護士の委任者とされている相手方であり、相手方がそれを問題としていないのであれば、あなたからそれを問題とすることは難しいでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    暴力団員で住民票がある場合、警察は住まいを特定出来るはずです。
    その場合で暴力団員が県市区町村住宅やUR住宅などの公営住宅に住んでいたとします。

    【質問1】
    その場合、警察は管理者に通報するのでしょうか?それとも放置でしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > その場合、警察は管理者に通報するのでしょうか?それとも放置でしょうか?

    結論としては、放置ではないかと思います。一般企業などでは、取引先に反社かどうかの疑義がある場合には、各都道府県の暴力追放運動推進センターを経由して警察に「相談(照会)」を行うことができますが、そのような「相談(照会)」がされないのに、警察から一方的に、管理者に通報することはないでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    銀行は個人であれ融資の際は預金保険機構を経由して警察のデータベースで反社かどうかチェック(照合)するらしい(間違えてたらスミマセン)ですが普通口座開設の場合は銀行独自で反社チェックするとの記述をネットで見かけたりします。
    しかし、わざわざ警察のデータベースと照合できるのに何故、それよりも劣る審査をするのか疑問です。

    【質問1】
    これだけ申告な振込め詐欺が問題になってるのだから普通口座開設でも警察照合するべきではないですか?

    【質問2】
    一方で銀行の審査では一般企業とは違い警察が把握している範囲の反社はチェック出来ているとの意見がありますが、どうなんでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 銀行独自の反社のデータベースで警察同等レベルの情報なんて入るんでしょうか?

    正確なところは分かりませんが、警察同等レベルでなくても、銀行独自に、相当なレベルのデータベースや情報網は有していると思います。

    > しかしながら後から詐欺で逮捕する位なら開設時に警察が把握している反社だけでも排除出来ないのかな?と思ってしまいます

    それは一理あるでしょうし、今後はその方向での枠組みの改正が行われる可能性もあるでしょう。

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  • 児童ポルノ・わいせつ物頒布等

    【相談の背景】
    数ヶ月前児童ポルノ所持の嫌疑がかかり、その後管轄警察で取り調べと検察の取り調べを経て、簡易裁判所より罰金30万円の略式命令を受け銀行へ行き納付してきました。
    しかしながら、児童ポルノを誰かに頒布していると言う嫌疑もかかり、その点はまだ捜査中とのことで、何かあればまた来てもらうとのことです。その話を聞いた時から既に3ヶ月以上過ぎ、所持の事実はもうすでに判決が下り罰金も納付しました。
    確かに画像を収集しているときに交換等で誰かにあげた覚えはありますが、警察が児童ポルノだと認定し、犯罪事実とした動画像についてはあまり求めていたものではなかったため、頒布した覚えはありません。正直あまり気に入らなかった画像でしたがお気に入りの児童ポルノだと言うことで調書が取られました。持っていたものについては対象の動画像はもちろんデータはすべて刑事らの目の前で削除、記憶媒体は物理的に破壊済みです。

    【質問1】
    今後警察から連絡が来る可能性はあるのでしょうか?また、今のうちから弁護士等に相談するべきでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > べきでしょうか?

    「児童ポルノを誰かに頒布していると言う嫌疑もかかり、その点はまだ捜査中とのことで、何かあればまた来てもらうとのことです。」という状況の下で、今後警察から連絡が来るとすれば、あなたが児童ポルノを交換等であげた相手が、あなたがあげた児童ポルノによる児童ポルノ事犯で警察に捕まり、あなたからもらったことを警察へ供述した場合でしょうが、そのような可能性は極めて低く、現実的には、今後警察から連絡が来る可能性はないでしょうし、今のうちから弁護士等に相談する必要もないでしょう。

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  • 労働基準監督署

    【相談の背景】
    ハラスメントによる精神疾患発症後、会社側は復職の配慮なし、という判断になり、自主退職せざるを得なかった者です。

    労働基準監督署に相談し、労災の申請をすることになり、窓口で書類一式を受けとりました。
    ハラスメントの場合は、会社が事業主証明欄等の記入を拒むことがある、と一般的な情報がありましたので、私の個人情報や発症の経緯を記入したものを、会社には様式8号、そのほか賃金等の情報がわかる書類2部、合わせて3部の書類を送り、事業主側の記入を送りました。
    その後、会社側から「先に医療機関の証明書があるものを送るように」と「労基署への申請は会社が行う」とメールがありました。

    会社側では過去に怪我等で労災申請はあっても、ハラスメントでの労災申請は初めてです。
    私の手元には労基署から申請書以外の書類(同意書、健康保険加入歴、経歴等、12枚分の書類)があり、会社はこの書類について知らない状況なので、会社が提出する、と主張しています。

    私としては、その他12枚分の書類には、私個人や家族のプライベートな情報まで含まれるので、退職した現在時点で会社に知られる義務はないと思っておりますし、適応障害を発症した環境(部署、2名)に再度復職させる、と決定するような会社を信用していません。

    そこで、質問があるので、詳しい弁護士の先生にご教授いただきたいです。よろしくお願いいたします。

    【質問1】
    管轄の労基署指定の「その他12枚分の書類(私個人や家族のプライベートな情報)」を会社に提出しなければならないのでしょうか。非常に拒絶感があります。

    【質問2】
    申請が会社側と申請者側、別々で行うことはあり得るのでしょうか。

    【質問3】
    週明けに労基署に確認する予定ではおりますが、今後、どのような対応をするのがよいでしょうか。アドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 管轄の労基署指定の「その他12枚分の書類(私個人や家族のプライベートな情報)」を会社に提出しなければならないのでしょうか。非常に拒絶感があります。

    その必要はないでしょう。労災申請は、労働者自身が労基署に対して行い、労災申請書には「事業主証明欄」という、会社が災害の事実を証明して署名・捺印する欄がありますが、会社が協力を拒否した場合は、この欄を空欄(未記入)のまま労基署の窓口に提出して構いません。

    > 【質問2】
    > 申請が会社側と申請者側、別々で行うことはあり得るのでしょうか。

    あり得ないでしょう。労災申請の主体は、労働者であり、会社が労災申請を行える立場にはなく、会社は労災申請ついての助力義務や証明義務があるだけです。

    > 【質問3】
    > 週明けに労基署に確認する予定ではおりますが、今後、どのような対応をするのがよいでしょうか。アドバイスいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

    会社に対して、「事業者証明欄」の記載を求め、会社が証明を拒否したり協力してくれない場合には、「事業主証明欄」を空欄のまま、会社が証明をしてくれない経緯をメモなどにまとめて労基署に伝えれば、労基署が職権で調査して、労災申請を受理してくれます。

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  • 債権回収

    【相談の背景】
    債権者です。確定判決に基づき、給.与差押えの申立てを行いました。
    その後、第三債務者からは、対象者が既に退職しており、差押対象となる債権は存在しない旨の陳述書を受け取りました。一方、債務者本人からは、取下げを強く求める連絡が届いています。第三債務者の回答と債務者の反応との食い違いに困惑しています。

    この場合、以下の点について教えていただきたいです。

    【質問1】
    債務者が差押えの効力を誤解している可能性は考えられますか。

    【質問2】
    このような状況で、取下げ前に確認しておくべき事項はありますか。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 債務者が差押えの効力を誤解している可能性は考えられますか。

    その可能性は考えられるでしょう。

    > 【質問2】
    > このような状況で、取下げ前に確認しておくべき事項はありますか。

    念のために、第三債務者に対して、債務者の退職日や最終給与の締切日・支払日、退職金の支払があれば、その支払日を問合わせて、給与債権の差押が奏功しなかったことを確認した上で、差押を取下げた方がいいでしょう。

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  • インターネット

    【相談の背景】
    名誉毀損になりますか。
    掲示板に今日いつもと違って
    電車じゃなく車で来たやつ
    ムカつくんだよねと書いたとします。その掲示板を見て、
    その職場の人がこれうちの
    会社の誰々じゃない?と思うかもしれないです。
    内容が名誉毀損ならこのように
    行為で名誉毀損になったりするのでしょうか?
    なるとしたら、実名や会社、
    学校名が書いてあるものと
    比べて悪質度はどれくらいですか?

    【質問1】
    悪質度が聞きたい
    そもそも名誉毀損か

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 内容が名誉毀損ならこのように
    > 行為で名誉毀損になったりするのでしょうか?

    犯罪行為や違法行為や不倫などの不道徳な行為などは、公に摘示されれば、その行為者の名誉を棄損する行為ですので、その行為を公に摘示すれば、その人に対する名誉棄損になり、その意味では、「行為で名誉毀損になったりする」でしょうが、質問の「今日いつもと違って電車じゃなく車で来た」という行為は、その行為者の名誉を棄損するような行為ではないので、その行為を公に摘示しても、名誉棄損とはならないでしょう。ただ「ムカつくんだよね」と表現することが、その人に対する侮辱になる可能性はあるでしょう。

    > なるとしたら、実名や会社、
    > 学校名が書いてあるものと
    > 比べて悪質度はどれくらいですか?

    実名や会社、学校名が書いてあれば、悪質ですが、実名や会社、学校名が書いてなければ、悪質性は低いでしょうし、その投稿を見ただけでは、その行為をした人を特定できなければ、名誉棄損や侮辱にも当たらないでしょう。

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  • 犯罪・刑事事件

    【相談の背景】
    法律の専門家の先生に質問があります。
    暴力団員を辞めて警察に届け出る者や新たに加入する者がいると思いますが質問があります。警察のデータベースの正式名称は分からないので反社リストと提議させてください

    【質問1】
    警察はその反社リスト(データベース)は、更新、書き換え、付け足し(新規加入者)は頻繁に更新していると思われますか?

    【質問2】
    また私は一般人で他府県の暴力団員から被害を受けた場合、他府県の暴力団員情報まで地元の警察は把握してくれていますか?

    【質問3】
    内容によるかと思いますが民事で弁護士に以来した場合、先生方も人間ですから私達一般人と同じように暴力団員、怖くないのですか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 警察はその反社リスト(データベース)は、更新、書き換え、付け足し(新規加入者)は頻繁に更新していると思われますか?

    頻繁に更新されているでしょう。警察が保有する「暴力団関係者データベース」は、暴力団員の新規加入、組織の解散・移転、逮捕・送検、関係者の動向などの最新情報が、各都道府県警察や警察庁の捜査部門から随時データベースにアップされて、反映されています。

    > 【質問2】
    > また私は一般人で他府県の暴力団員から被害を受けた場合、他府県の暴力団員情報まで地元の警察は把握してくれていますか?

    他府県の暴力団員情報まで地元の警察は把握してくれているでしょう。警察が保有する「暴力団関係者データベース」は、警察庁が統括・管理しており、全国の警察本部間でシステムを通じて共有されています。

    > 【質問3】
    > 内容によるかと思いますが民事で弁護士に以来した場合、先生方も人間ですから私達一般人と同じように暴力団員、怖くないのですか?

    一般論としては、弁護士であっても、暴力団員は怖いですので、弁護士が暴力団員や暴力団組織を相手取って法的な手続を行う場合には、各都道府県の弁護士会が設置している「民事介入暴力被害者救済センター」や専門の対策委員会に所属する弁護士が組織的に対応するのが通常です。

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  • 労働基準法

    【相談の背景】
    「労働基準法第81条に基づく「打切補償」は、業務上のケガや病気が療養開始後3年を経過しても治らない場合、使用者が平均賃金の1,200日分を支払うことで、それ以後の法定補償義務を免除し、労働者を解雇できるようにする制度」、と理解しています。

    「業務上のケガや病気が療養開始後3年を経過しても治らない場合」とありますが、

    【質問1】
    ・ この3年の間、「休職」、していることが必要でしょうか?
    ・ 1日でも「復職」したら、この条文の第81条の対象にはならないのでしょうか?

    【質問2】
    「業務上のケガ」のため、当該3年間、労災保険の補償(休業補償や傷病年金)を受けられると思います。この場合においても、3年後解雇する場合、企業には平均賃金1、200日分を支払う義務があるのでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 「業務上のケガや病気が療養開始後3年を経過しても治らない場合」とありますが、
    > 【質問1】
    > ・ この3年の間、「休職」、していることが必要でしょうか?
    > ・ 1日でも「復職」したら、この条文の第81条の対象にはならないのでしょうか?

    「業務上のケガや病気が療養開始後3年を経過しても治らない場合」と規定していだけで、その間、休職していることは要件とはされていませんので、「この3年の間、『休職』、していることが必要」ではありませんし、「1日でも『復職』したら、この条文の第81条の対象にはならない」ということもないでしょう。

    > 【質問2】
    > 「業務上のケガ」のため、当該3年間、労災保険の補償(休業補償や傷病年金)を受けられると思います。この場合においても、3年後解雇する場合、企業には平均賃金1、200日分を支払う義務があるのでしょうか?

    支払う義務があるでしょう。最高裁平成27年6月8日判決は、「労災保険法12条の8第1項1号の療養補償給付を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、労働基準法75条による療養補償を受ける労働者が上記の状況にある場合と同様に、使用者は、当該労働者につき、同法81条の規定による打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定 める同法19条1項ただし書の適用を受けることができるものと解するのが相当である。」としています。

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  • 契約書

    【相談の背景】
    貸倉庫の建物のみの売買契約の依頼を受けた宅建業者です。
    50年ほど前、同じ町内に住む地主8名で家賃の管理会社の法人を作り数棟の物件を所有しておりました。10年前にその法人からA地主が建物を購入し個人で賃貸しておりました。土地はその地主Aと、現在は認知症になり施設に入居中の個人B2名です。Aが亡くなり相続で長男Cが建物を所有しています。今回妹のDがその建物を購入する話が出ました。底地は相続でDの所有となっています。地代はCがBに支払っておりますが契約書があるのか不明です。

    【質問1】
    借地権付きの建物売買契約書になると思いますが、BとD間の土地の賃貸借契約締は必要でしょうか?建物のみの売買なので、兄弟間CとDだけの契約で良いのでしょうか教えてください。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 借地権付きの建物売買契約書になると思いますが、BとD間の土地の賃貸借契約締は必要でしょうか?建物のみの売買なので、兄弟間CとDだけの契約で良いのでしょうか教えてください。

    借地権付き建物売買であれば、BとD間の土地賃貸借契約を新たに締結する必要はありませんが、形式的には、賃貸人Bの借地権譲渡承諾は必要となるということにはなるでしょう(民法612条1項「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。」)。ただ、AからDへの遺産相続として、借地権付き建物がAからDへ移転したとすれば、Bの借地権譲渡承諾も必要なかったという意味では、Aの法定相続人であるCとDの兄弟間の借地権付き建物売買について、Bの借地権譲渡承諾が必要とするのも、形式的に過ぎますので、その観点からは、Bの借地権譲渡承諾も必要ないと考えることもできるのではないか、と思います。

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  • 公然わいせつ

    【相談の背景】
    2年前、夜間、お付き合いをしている方と公然わいせつ罪にあたる行為をしてしまいました。行為自体は車内で、上の服は着ており、下のズボンだけ下ろして性器を露出していた形です。ドアで下半身は遮られていたものと思います。
    脇道でしてしまっていたのですが、車が通り過ぎる前に服を着て行為を中断していた形です。
    防犯カメラなどはなく、2年間特に警察などから連絡はない状態です。

    【質問1】
    当時から立件されており、今後警察から連絡が来る可能性は。

    【質問2】
    逮捕され、勾留される可能性は。

    【質問3】
    立証され、有罪判決となる可能性は。

    【質問4】
    現在も自宅や職場付近まで内偵捜査されている可能性は。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 当時から立件されており、今後警察から連絡が来る可能性は。

    これまで2年間、警察から連絡が来なければ、今後とも警察から連絡が来る可能性はないでしょう。

    > 【質問2】
    > 逮捕され、勾留される可能性は。
    > 【質問3】
    > 立証され、有罪判決となる可能性は。

    不特定多数が認識できるような公然性がなく、公然わいせつ罪には当たらず、逮捕され、勾留される可能性はないでしょうし、立証され、有罪判決となる可能性もないでしょう。

    > 【質問4】
    > 現在も自宅や職場付近まで内偵捜査されている可能性は。

    そのような可能性は、あり得ないでしょう。

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  • 医療

    【相談の背景】
    柔道整復師が施術所を開業する場合、使って良い名称は「ほねつぎ」か「接骨」だけと聞いたことがあるのですが、近所には「○○整骨院」という屋号がいっぱいあります。

    【質問1】
    整骨院という名称は違法だと認識していますが、正しい認識でしょうか?
    整骨院という名称を使えないのでは?と問い合わせたら、業務妨害になりますか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 整骨院という名称は違法だと認識していますが、正しい認識でしょうか?

    柔道整復師法では、「施術所」と規定されているだけで(2条2項、19条)、同法24条1項「柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。・・・四 その他厚生労働大臣が指定する事項」に基づく告示により、「ほねつぎ(又は接骨)」が広告表示の名称として認められています。ですので、「整骨院」という広告表示の名称は認められていませんので、その意味では、形式的には、「広告をしてはならない」違法な名称表示とは言えるでしょう。ただ、業界団体の反対や社会的影響への懸念から、厚生労働省の検討会等で、「整骨院」の名称の新規禁止や一律排除は見送りとなり、継続審議・現状容認となっており、実質的には、違法として取締りの対象とされたり、罰せられる状況にはなく、多くの施設でそのまま使用されているのが現状です。

    > 整骨院という名称を使えないのでは?と問い合わせたら、業務妨害になりますか?

    問合わせるだけで、犯罪や違法行為をしていると流布したり、威力を用いて名用使用を止めさせようとしなければ、特に業務妨害となることはないでしょう。ちなみに、刑法233条は、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。」と規定し、234条は、「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」 と規定しています。

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  • 窃盗・万引き

    【相談の背景】
    先ほど、書店でうっかり旅行本を別の書籍売り場に移動してしまった事に気がついて、元の本棚に戻しました。万引きに間違われるのが心配です。

    【質問1】
    今後は別の売り場に移動させないよう、注意して行きます。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 先ほど、書店でうっかり旅行本を別の書籍売り場に移動してしまった事に気がついて、元の本棚に戻しました。万引きに間違われるのが心配です。

    あなたの行為が万引き(窃盗)に当たることはなく、特に、その場で万引きに間違われて、問題とされた訳でなければ、後になって万引きに間違われて、問題とされたり、責任を問われるようなこともないでしょう。

    > 【質問1】
    > 今後は別の売り場に移動させないよう、注意して行きます。

    そうして下さい。

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  • 交通事故

    【相談の背景】
    昨日、病院の駐車場で車を降りて歩いていたときに、自分が持っている鞄が車にぶつかりました。その時は子どもが一緒で、鞄をよく見ていなかったのですが、自分の車に寄って歩いていたので、自分の車に鞄をぶつけたと思っていました。
    後から、もし隣の他人の車にぶつけてしまっていたらと心配になりました。

    このような状況の場合、交通事故の物損事故の扱いになるのでしょうか?警察への報告義務は発生するのでしょうか?

    【質問1】
    警察への報告義務は発生するか

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > このような状況の場合、交通事故の物損事故の扱いになるのでしょうか?警察への報告義務は発生するのでしょうか?

    交通事故の物損事故の扱いにはならず、警察への報告義務は発生しないでしょう。道路交通法72条1項は、「交通事故があつたときは、・・・警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」と規定していますが、「交通事故」とは、「車両等の交通による人の死傷若しくは物の損壊」とされており(同法67条2項)、質問のケースで、仮に「隣の他人の車にぶつけてしまっていた」としても、「車両等の交通による物の損壊」ではないので、「交通事故があったとき」には当たらず、同条項に基づく警察への報告義務は発生しないでしょう。

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  • 児童ポルノ・わいせつ物頒布等

    【相談の背景】
    【1.事案の概要】

    私が10代頃に、他人との性行為を撮影した動画が存在しています。

    私が成人した後に、当時不貞関係にあった相手方に対し、性的なやり取りの一環として、当該動画をLINEで送信しました。

    相手方は、動画が私の18歳未満の時点で撮影されたものであることを認識していました。

    また、相手方からは、当該動画を使用して自慰行為をしている旨のLINEが送られてきたことがあり、そのやり取りが証拠として残っています。

    現在、相手方が当該動画を引き続き保有しているか、第三者に提供・拡散しているかについては確認できていません。

    【質問1】
    **① 相手方の児童ポルノ禁止法違反について**

    このような場合、児童ポルノ禁止法7条1項に定める所持・保管罪が成立する可能性があるか、ご見解を伺いたいです。

    【質問2】
    **② 動画の削除請求について**

    相手方が現在も動画を保有している可能性があるため、スマートフォン、パソコン、クラウドストレージ、バックアップ等に保存された動画及び複製データの削除はできますか。

    【質問3】
    **③ 第三者への提供・拡散が判明した場合の対応について**

    相手方が当該動画を第三者に送信、公開、販売等していた場合対応できることはありますか。

    【質問4】
    **④ 私自身の刑事責任について**

    私自身についても児童ポルノ提供罪が成立する可能性があると認識しています。
    この点について、犯罪の成立要件、公訴時効、想定される刑事処分など教えて欲しいです。

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > **① 相手方の児童ポルノ禁止法違反について**
    > このような場合、児童ポルノ禁止法7条1項に定める所持・保管罪が成立する可能性があるか、ご見解を伺いたいです。

    「私が16歳頃に、他人との性行為を撮影した動画」であれば、児童ポルノ(「児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態」児童買春・児童ポルノ法2条3項1号)に当たり、それを相手方が自己の性的好奇心を満たす目的で、所持・保管していれば、児童ポルノ単純所持・保管罪(同法7条1項)が成立するでしょう。

    > 【質問2】
    > **② 動画の削除請求について**
    > 相手方が現在も動画を保有している可能性があるため、スマートフォン、パソコン、クラウドストレージ、バックアップ等に保存された動画及び複製データの削除はできますか。

    相手方に対して、権利侵害ないし人格権侵害として、削除請求は可能でしょう。ただ、相手方に対する刑事責任の追及をしたいということであれば、警察に家宅捜索をしてもらって、それらの動画や複製データを証拠として保全してもらい、刑事手続終了後に没収や廃棄されるのを待つ必要があるでしょう。

    > 【質問3】
    > **③ 第三者への提供・拡散が判明した場合の対応について**
    > 相手方が当該動画を第三者に送信、公開、販売等していた場合対応できることはありますか。

    名誉棄損罪や児童ポルノ提供・公然陳列罪として警察へ告訴や告発をして、刑事責任を追及したり、名誉棄損を理由とする不法行為に基づき、相手方へ損害賠償請求をすることが可能でしょう。

    > 【質問4】
    > **④ 私自身の刑事責任について**
    > 私自身についても児童ポルノ提供罪が成立する可能性があると認識しています。
    > この点について、犯罪の成立要件、公訴時効、想定される刑事処分など教えて欲しいです。

    形式的には、児童ポルノ提供罪(児童買春・児童ポルノ法7条2項)が成立する可能性がありますが、提供から3年で公訴時効にかかり、あなたが検挙されたり、刑事責任を問われることはないでしょう。

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  • 認知・親子関係

    【相談の背景】
    【相談の背景】
    現在所有している自家用車について、家族構成(大人・子ども)に応じた合法的な乗車方法と、道路交通法上の解釈について確認したく、相談いたします。
    対象車両: トヨタ シエンタ(4WD仕様)
    型式: DBA-NCP175G
    車体の形状: ステーションワゴン
    乗車定員: 6人乗り(2列目シートの中央に座席・シートベルトがない)
    【質問X】
    大人2人・子ども5人で6人乗り車に乗る際、子ども全員に座席およびシートベルト等を割り当てた結果、シートベルトのない2列目中央の隙間に大人が座るのは違法とならないのでしょうか?
    【質問Y】福祉施設(放課後等デイサービス、認知症高齢者グループホーム)の「送迎」「外出レク」などで、送迎車内で、職員が利用児童を支援する必要がある場合、上記と同じ状況であれば、特例として違法にならないのでしょうか?

    【質問1】
    大人2人・子ども5人で6人乗り車に乗る際、子ども全員に座席およびシートベルト等を割り当てた結果、シートベルトのない2列目中央の隙間に大人が座るのは違法とならないのでしょうか?

    【質問2】
    福祉施設(放課後等デイサービス、認知症高齢者施設)の「送迎」「外出レク」などで、送迎車内で、職員が利用児童を支援する必要がある場合、上記と同じ状況であれば、特例として違法にならないのでしょうか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 大人2人・子ども5人で6人乗り車に乗る際、子ども全員に座席およびシートベルト等を割り当てた結果、シートベルトのない2列目中央の隙間に大人が座るのは違法とならないのでしょうか?
    > 【質問2】
    > 福祉施設(放課後等デイサービス、認知症高齢者施設)の「送迎」「外出レク」などで、送迎車内で、職員が利用児童を支援する必要がある場合、上記と同じ状況であれば、特例として違法にならないのでしょうか?

    いずれも、「大人2人・子ども5人で6人乗り車に乗る際、子ども全員に座席およびシートベルト等を割り当てた結果、シートベルトのない2列目中央の隙間に大人が座る」というのは、道交法施行令26条3の2第2項1号「運転者席以外の座席の数を超える数の者を乗車させるためこれらの者のうちに座席ベルトを装着させることができない者がある場合において、当該座席ベルトを装着させることができない者を運転者席以外の乗車装置(運転者席の横の乗車装置⦅助手席⦆を除く。)に乗車させるとき(法第五十七条第一項本文の規定による乗車人員の制限を超えない場合に限る。)」に当たりますので、その他の状況を考慮するまでもなく、特例として違法(座席ベルト装着義務違反)とはならないでしょう。

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  • 児童ポルノ・わいせつ物頒布等

    【相談の背景】
    とある生成Aiの画像生成サイトで、会員登録をして使っていたのですが、交際している相手(画像生成時点で成人済み)の高校生の時の写真を元にヌードの画像をいくつか生成してしまいました。生成の際はその写真が成人前の写真であるということをすっかり忘れていて、生成してしまった後にもしかしたら児童ポルノに該当してしまうのではないかと不安になり相談させていただきました。
    画像はサイトのデフォルトの設定のままにしていたので生成した時点から完全非公開であり、私以外の誰の目にも触れていないと思います。すぐに生成した画像はサイトから完全に削除、自分の端末からも完全に削除しました。(サイトのアカウントも削除しました。)
    この場合私が取るべき行動や、罪に問われてしまう可能性などについて意見をいただければと思います。

    【質問1】
    私の行為が刑法上の罪に問われる可能性はありますか?

    【質問2】
    現実問題として警察に捜査され、罪に問われる可能性はどれくらいありますか?

    【質問3】
    警察にもし捜査される場合私が取るべき対応はなんですか?

    村上 誠弁護士
    回答
    ベストアンサー

    > 【質問1】
    > 私の行為が刑法上の罪に問われる可能性はありますか?
    > 【質問2】
    > 現実問題として警察に捜査され、罪に問われる可能性はどれくらいありますか?

    形式的には、「交際している相手(画像生成時点で成人済み)の高校生の時の写真を元にヌードの画像をいくつか生成してしまいました。」ということであれば、児童ポルノ( 「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」児童買春・児童ポルノ法2条3項3号)を生成した可能性があり、その画像を所持・保管すれば、児童ポルノ単純所持・保管罪(同法7条1項)に当たる可能性がありますが、「生成した時点から完全非公開であり、私以外の誰の目にも触れていないと思います。すぐに生成した画像はサイトから完全に削除、自分の端末からも完全に削除しました。(サイトのアカウントも削除しました。)」ということであれば、警察がそれを察知することはありませんので、警察に捜査されることはありませんし、仮の想定として、警察が察知して、家宅捜索をしたとしても、その時点でそれらの画像が削除されていれば、取締り実務上、同罪で検挙したり、立件(事件化)することはないので、あなたが刑事責任を問われる可能性はないでしょう。

    > 【質問3】
    > 警察にもし捜査される場合私が取るべき対応はなんですか?

    事実をそのまま伝えればいいだけでしょうが、それによって、あなたが検挙されたり、立件されたり、刑事責任を問われることはないでしょう。

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