立町駅で借金・債務整理に強い弁護士を検索（4ページ目）

立町駅の弁護士による借金・債務整理の解決事例

• 借金・債務整理分野

  息子が銀行から事業資金を借入れ、高齢の母親が連帯保証と担保を提供したことの無効が争われた事例

  山本 雄大 弁護士

  銀行は、母親から保証契約書・委任状を取っていました。しかし、母親は高齢（当時９１歳）であったため、争点は母親の保証意思並びに判断能力の有無でした。 広島地方裁判所に連帯保証契約の無効を理由に抵当権の実行の停止を求め、さらに債務不存在確認訴訟を提起したところ、勝訴判決を得てマンションを確保することができました。

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• 借金・債務整理分野

  【個人再生】住宅を残しながら債務整理した事案

  高橋 慎平 弁護士

  「個人再生手続」の中でも「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」の利用が可能と判断されました。 この手続きを利用することで、住宅ローンはこれまでどおり支払いを続けながら、それ以外の借金については大幅な減額を受けることができました。再生計画は裁判所に認可され、現在は無理のない範囲で返済を続けながら、自宅を手放すことなく生活の再建に向けて順調に進んでいます。

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• 借金・債務整理分野

  任意整理事件（弁護士が債権者と交渉して月々の支払額を減らし、自動車を手放さずに済んだケース）

  大植 伸 弁護士

  カードローンの６社３００万円だけについて弁護士が債権者と交渉し、月々の支払額を１０万円から５万５０００円に減額し、さらに利息の免除も受けた。一方、自動車ローンは交渉の対象から外し、自動車を手元に残することができた。

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• 借金・債務整理分野

  【自己破産】カード会社と消費者金融から300万円を超える債務を解決した事例

  門脇 慧 弁護士

  収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。 そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。 更に相談者から詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。 この事案のポイントは、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、「浪費」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。 そこで、準備段階で、破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。 本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。 このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。

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