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加藤 誠弁護士

( かとう まこと ) 加藤 誠

千瑞穂法律事務所

広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階

遺産相続

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【初回相談無料】【同族会社対応可】元裁判官の経験と知見をチームで発揮します。遺産分割、遺言、遺留分、信託、相続放棄や会社の事業承継などの問題を解決に導きます。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

◆◆【遺産相続専門サイトはこちら】◆◆

https://office.bengo4.com/hiroshima/a_34100/g_34101/o_19360/#pf5

↓　朝日新聞社運営サイト「相続会議」にて執筆記事掲載中　↓
https://souzoku.asahi.com/author/11003645

◆相続について◆

相続は、家族や親戚といった身内に関する問題であり、法律の話さえすれば解決できる単純な問題ではありません。
もっとも一方で、法律によればどうなるのかを知っておくことも重要なことです。そこで、当事務所では、ご相談いただいた方が「どうすれば将来の争いを防ぐことができるのか」「どうすれば起きてしまった争いを早く円満に解決できるのか」について、深くお話を伺ったうえで、法律知識を基礎として最適と考える解決案をお示しいたします。

◆当事務所の特色◆

当事務所は、複数の上場企業・中小企業の顧問事務所として、役員等の相続問題を取り扱っているほか、個人の方々の相続案件も多数取り扱っております。また、創業45年の加藤法務会計総合事務所と提携しており、グループ内の税理士・社労士・行政書士・司法書士とともに、相続問題についてトータルサポートを行っております。

◆よくあるご相談◆

  • 子供のため，遺言を作成しておきたい
  • 親の不動産を兄弟で相続したが，どのように分ければよいのかわからない
  • 親が遺産のすべてを特定の人に渡してしまった
  • 一部の親戚が勝手に故人の財産を使っているので，対応してほしい
  • 遺産となった親の不動産を売却せずに取得したい
  • 遺言書が存在するが，有効・無効が争いとなっている

【同族会社にまつわるご相談】

  • 会社を経営していた親が亡くなり，今後の会社経営にトラブルが生じている
  • 会社が数代にわたって順調に発展してきたが，株式が分散してきている
  • 同族会社で代表取締役が亡くなったところ，これまで経営に参加していなかった親戚が口を出すようになった
  • 後継者がおらず，会社の売却（事業譲渡等）を考えている

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の方針◆

【1】【初回相談無料】

初回は無料にしております。まずは現状をおうかがいして、今後，行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

【２】【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については，ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合，当日，夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約

【３】【明確・安心の弁護士費用】

当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。最終的にかかる総費用が把握できますので，安心してご相談ください。

【４】【丁寧な説明】

裁判例や今後の解決案などについて，図や書面をお示ししながら，わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも，ご不明な点があればお問い合わせください。

◆アクセス◆

広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
以後は，30分5,500円（税込）
着手金／成功報酬 調停・訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額11万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万9,000円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

遺言をもとに遺産分割することになったが,親族との話し合いが進まない。。

  • 遺産分割

相談前

夫が亡くなり,相続人は,妻である私と子供が一人という状況でした。夫は遺言を残してくれていたため,子供と話し合いをしようと考えたのですが,私と子供とは長年疎遠で,うまく話をすることができない状況になっており,大変困っていました。

相談後

事務所に相談したところ,弁護士の先生が間に立ってくださり,子どもと話し合うことができるようになりました。その結果,裁判所の手続きを使わずに,円満に遺産分割を行うことができました。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

相続は,家族や親戚といった身内に関する問題であり,法律の話さえすれば解決できる単純な問題ではありません。当事務所では,そのようなご家族,親族との心情面にも最大限配慮したサポートを行っております。

本件でも,様々なご事情があったため,連絡の際には細心の注意を払いましたが,早期に円満な解決が図れて本当によかったと思っています。

遺産相続の解決事例 2

親が遺言で,第三者に全財産を渡してしまった。。

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査

相談前

成年後見になっていた親が他界した後,「第三者に全財産を渡す」という内容の遺言がなされていることが分かりました。そこで,同調する相続人とともに遺留分減殺請求を行おうと思ったのですが,そもそも相続人が多くいたこと,相続財産も分からなかったことから,困り果てていました。

相談後

弁護士の先生に相談したところ,相続人調査,相続財産の調査(金融機関への照会など)をしてもらえ,相続人が全部で十数名いることや預貯金が数千万円あることが判明しました。その後は,各相続人がそれぞれ相続放棄や遺言の無効訴訟,遺留分減殺請求などを行いましたが,スムーズに解決できて本当によかったです。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

亡くなった方が遺言によって全財産を第三者に譲渡した場合,法定相続人は遺留分減殺請求を行うことができる場合があります。また,遺言の有効無効も争われることが多くあります。

本件では,多くの相続人がおられたため,まず戸籍を順次追跡し,相続人の調査を行いました。そのうえで,各相続人の方のご要望に応じ,相続放棄や遺言の無効確認訴訟,遺留分減殺請求の手続きを行いました。

遺留分減殺請求権は,「遺留分権者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」で時効にかかるため(民法1042条),早く対応することが重要になります。

遺産相続の解決事例 3

同族会社で20年以上専務として勤務していたが,社長が亡くなったとたん,会社を追い出されてしまった。。

相談前

兄が社長を務める同族会社で,私は専務として20年以上兄と共に頑張ってきました。ところが,兄が亡くなったとたん,多くの株式を相続した兄の配偶者と子供が,私を解任し,会社の財産について相続登記・名義変更をしてしまったのです。退職金も何も渡されないまま会社を追い出されて,途方に暮れていました。

相談後

少しですが私が株式を持っていたことから,会社に対して,交渉を行うことになりました。交渉がうまくいかなければ,会社法などで認められているあらゆる手段を尽くす予定でしたが,会社からは数千万円の解決金をもらえることになりました。老後に備えたお金が得られましたし,親戚との関係も修復できたので本当に安心しました。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

同族会社では,会社法の求める手続きをすべては行えていないことも多く,株式が分散している場合,様々な問題が生ずることがあります。

本件でも,株主総会等が適切に開催されているとはいえない状況であったため,不必要に折れることなく交渉を進めることができました。もっとも,他方で,「兄の配偶者や子供の方との亀裂も決定的にはしたくない」というご相談者のご要望もありましたので,円満な解決が図れたことが一番であったと思います。

遺産相続

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労働問題

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【初回相談無料】元裁判官の経験と知見をチームで発揮します。企業顧問、企業側代理人として労働問題の実績多数。問題社員対応・訴訟・労働審判など、ご相談ください。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆当事務所の特色◆

当事務所は，上場企業・中小企業の顧問事務所として，日常的に多数の労働問題を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，労働問題を含むコンプライアンス研修等を実施しております。

その他，当事務所では，創業45年の加藤法務会計総合事務所，グループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士と連携し，労働問題について万全の体制を整えております。

◆よくある相談事例◆

-　問題社員対応
-　労働組合対応
-　労基署対応
-　従業員の横領
-　トラブル予防のための体制構築（就業規則の作成等）

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の方針◆

【1】初回相談無料

初回相談は無料にしております。

【2】明瞭な料金体系

当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは，料金表をご覧ください）。

【3】相談体制

チーム制での対応を基本としております。また，お急ぎの案件については，夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約

【４】クライアントへの報告体制

進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。

★詳しくは、企業法務専用Webサイトへ↓

https://www.kigyo-law.net/

◆アクセス◆

広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

労働問題

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料（60分まで）：無料
以後は，30分11,000円（税込）
顧問料 月額3万8,500円～22万円（税込）
※事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。
着手金/報酬金 訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額１１万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万9,000円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題

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労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

パワハラでうつ病になったとして,損害賠償を請求されてしまった。。

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 50代 男性

相談前

長期間会社を休み,その後退職した元社員が,突然パワハラを理由とする裁判を起こしてきました。その社員は,「上司から執拗ないやがらせを受けた結果,うつ病にかかってしまった。会社は使用者責任を負うのだから,1300万円の損害賠償をしろ。」と言ってきました。

相談後

弁護士に対応してもらった結果,上司の指導方法には問題がなく,会社は損害賠償をする必要はないとの判決がもらえました。それなりに大きい請求額であったうえ,マスコミ対応も必要となる可能性があったため,なんとか無事に解決でき,ほっとしています。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

パワハラについては,発言や行為の有無よりも,その評価が問題となることが多くあります。つまり,そのような発言・行為はあったが,それを違法(パワハラ)と評価すべきかが争いになることが多いのです。

本件も発言・行為自体はあったということが前提となった事件でした。社員に対する業務上の指導は,必要かつ相当なものであるかぎり,正当な職務行為であるとして違法(パワハラ)とは評価されません。本件では,当該元社員の業務成績,勤務態度,上司の指導方法等に関して,詳細な主張を行った結果,裁判所から「必要かつ相当な業務上の指導」と認められました。

パワハラの事案については,発言・行為のなされた状況や背景などを踏まえ,特に緻密な主張・立証を行う必要があると考えています。

労働問題の解決事例 2

不当解雇だと言われ,地位確認や残業代の請求を受けた。

  • 不当解雇

相談前

私は従業員100人程度の会社の代表者です。本人の健康状態の問題から,業務に就かせることができなかった社員を解雇したところ,ある日突然,その社員の代理人という弁護士から,「解雇は無効であるため,労働者の地位にあることの確認を求める。また,残業代の支払いも求める」といった書面が届き,大変驚きました。

相談後

すぐに相談に伺った結果,直ちにこれまでの経緯を整理した書面を作成していただき,相手方に送付してもらえました。その結果,残業代はいくらか払うことになりましたが,裁判には至らず,解雇は有効であると納得してもらえました。また,この件は,残業代に関して就業規則を見直すきっかけとなり,今後の心配もなくなりました。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

相手方から書面が届いた場合,早い段階でご相談いただくことが大切です。なぜなら,適切な対応をしていなかったこと自体が違法とされたり,裁判を起こされてしまい解決に長期間かかることがあるからです。本件では,書面が届いてすぐにご相談いただけたため,迅速な解決を図ることができました。

また,解雇や残業代の問題では,就業規則などが特に重要です。こうした規則などを弁護士に相談されないまま作成されている企業も多いですが,いざ紛争になった場合に極めて不利に作用することがあります。創業間もない段階では難しいこともあるかと思いますが,できるだけ早い段階で整備しておくことを強くお勧めします。

労働問題の解決事例 3

ある日突然,労働基準監督署から,労災認定に関する連絡があった。

  • 労災認定

相談前

私は会社を経営しているのですが,ある日突然,労働基準監督署から,「あなたの会社の従業員に関する労災保険給付調査を行っている。必要な資料を提出するように。」といった連絡がありました。しかし,突然のことでもあり,どのように対応してよいのか分からず困っていました。

相談後

弁護士に相談させてもらった結果,具体的に何をどうすればよいのか分かり,心強かったです。また,打合せ後に,労働者災害補償保険法などに関する詳細なコメントもいただけたため,社内への伝達もスムーズで大変助かりました。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

当事務所では労働問題を数多く取り扱っており,労働基準監督署からの連絡に関するご相談を受けることも多くあります。

労働者災害補償保険法第46条は,「行政庁は、・・労働者を使用する者・・に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。」と定めています。しかし,ここに記載された「必要な報告」「文書の提出」が具体的にどのようなものなのかは,法律上直ちにはわかりません。そこで,当事務所では,ご相談いただいた企業に対し,具体的な案件に応じたリーガルコメントをお伝えしております。

労働問題

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企業法務・顧問弁護士

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【初回相談無料】元裁判官の経験と知見をチームで発揮します。労働問題，契約書の法務リスク，債権回収，事業承継など，豊富な実績があります。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

【企業法務Webサイトはこちら】

https://www.kigyo-law.net/

◆当事務所の特色◆

当事務所の所属弁護士は，上場企業・中小企業の法律顧問，社外取締役等として，日常的に多数の企業法務を取り扱っております。また，金融機関や出版社のご依頼を受け，多数の研修・講演を実施しております。

その他，当事務所では，提携する創業45年の加藤法務会計総合事務所やグループ内の税理士，社労士，司法書士，行政書士とともに，企業法務について多面的な検討を行っております。詳しくは，こちら（ https://www.kigyo-law.net/ ）をご覧ください。

◆対応事例◆

【予防法務】

  • 取引先から契約書を提示されたが，このまま署名して良いのか分からない
  • 役員・従業員向けに研修・セミナーを実施してもらいたい
  • 同族会社において，将来の紛争を予防したい
  • パワハラ，セクハラ等の外部相談窓口として，弁護士をおきたい
  • トラブル予防のため体制を見直したい（就業規則の作成等）
  • 事業譲渡したいが，どうすれば良いのか分からない
  • 民法改正に伴い、契約書の見直しをしたい

【事後対応】

  • 債権を回収したい
  • 損害賠償請求訴訟の対応をしてほしい
  • 親族会社において経営権の争いが生じてしまった
  • 下請会社や元請会社とトラブルになっている
  • 他の会社に，特許や商標権を侵害されている（侵害していると言われた）
  • 経営が難しくなったため，会社を整理したい
  • 税務署から修正申告を求められている
  • セクハラ・パワハラを主張されている
  • 従業員を解雇したところ，解雇無効を主張された
  • 残業代を請求されている

その他、お困りのことは何でもご相談ください。

◆当事務所の体制◆

【1】初回相談無料

初回は無料にしております。

【2】明瞭な料金体系

当事務所では，実際にご依頼いただく前の段階で，弁護士費用に関する見積書をご用意しております。算定に当たっては（旧）日本弁護士連合会報酬等基準を参照しております（詳しくは，料金表をご覧ください）。

【3】相談体制

チーム制での対応を基本としております。また，お急ぎの案件については，夜間・土日祝日でもご相談をお受けしております。※要予約

【４】報告体制

進捗に関する報告やアドバイス内容を書面化してお渡ししています。社内決裁等に配慮した弁護士業務を行うよう心がけております。

★当事務所では、経営者さま・人事労務ご担当者さま向けセミナーを定期的に開催しております！

詳しくは、企業法務専用Webサイトへ↓
https://www.kigyo-law.net/

◆アクセス◆

広電白島線女学院前駅から徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談料（60分まで）：無料
以後は，30分11,000円（税込）
顧問料 月額3万8,500円～22万円（税込）
※事業規模や業務内容等に応じて変動いたします。
着手金/報酬金 訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。顧問先については減額を行っております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額１１万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万９，０００円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社が保有する特許を活用し,海外企業と契約することになった。

  • 知的財産・特許
  • 渉外法務

相談前

私の会社では多数の特許を取得しており,これらの特許を基礎として安定的な成長を続けてきました。この度,中国の企業と取引することになったのですが,どのような契約にしておけば権利を守ることができるのか分からず,悩んでいました。

相談後

中国の企業から渡された契約書案を弁護士にチェックしてもらい,当社に不利に作用する規定を修正したうえで,契約することができました。当初案には想定していた以上にリスクがあったことがわかり,安易に締結しないでよかったと思っています。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

契約書は,日本企業同士の場合も重要ですが,海外企業との契約においては特に重要になります。共通の文化がないことや通訳を介すること等から,お互いが思い描く契約内容が異なることが少なくないためです。また,契約書は,いずれの立場の者が作成するかによって,異なった内容になることもよくあります。いずれかが作成した契約書にそのまま署名,押印することも少なからずあるとお聞きしますが,リーガルチェックは受けておくべきでしょう。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

同族会社で,事業承継にまつわる争いが生じてしまった。

依頼主 60代 男性

相談前

私は,同族会社の専務として,30年以上にわたり,社長である兄とともに頑張ってきました。ところが,兄が亡くなり,私と兄の息子とで争いが生じてしまいました。私は,株式の過半数を持つ兄の息子から「直ちに出て行ってもらいたい。退職金なども一切支払わない。」と言われ,これからどう生活していけばいいのか分からず,本当に困り果てていました。

相談後

弁護士に交渉してもらった結果,兄の息子側から数千万円を支払ってもらうことになり,今後の生活の目途が立ちました。また,円満な解決だったため,兄の息子とも握手して終わることができました。会社に残りたいという想いはありましたが,これまで十分長く働いてきたこと,親戚づきあいも維持したいと思っていたことから,今回の解決には本当に満足しています。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

同族会社では,代表取締役が亡くなられたり,大株主が亡くなられたりした結果,大きな争いが生じてしまうことがあります。このような紛争では,数年にわたって相互に裁判を起こしあうことも少なくありません。

本件では,ご相談者が一定の株式を保有されていたことを最大限活用し,相手方と何度も交渉を重ねました。結果として,円満かつスムーズに解決することができ,ご相談者に「親戚関係を壊さずに解決できたのは,先生のお人柄によるものです。ありがとうございました。」とおっしゃっていただいたことが大変嬉しかったです。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

日常的に生ずる人事・労務・総務問題について,弁護士の見解を聞きたい。

相談前

私は,1000人以上の従業員がいる会社の総務担当をしています。ある程度の規模があるため,日常的にパワハラやセクハラ,労働条件,社用車による交通事故等の人事・労務・総務問題が生じていますが,顧問弁護士への相談は訴訟になった後のことが多く,訴訟前の相談はしにくい状況でした。

相談後

このように日々生ずる問題について,セカンド顧問として,リーガルコメントをもらえるようになったため,安心して業務を遂行できるようになりました。また,社内決裁との関係で,迅速かつ書面によるリーガルコメントをもらえるということも大変助かっています。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

訴訟となった後にできることは限られており,訴訟前の予防法務が特に重要であると考えています。当事務所は,「御社の一員として,迅速かつ適切な解決策を提示する」というモットーで動いており,お役にたてているのであれば嬉しく思います。

企業法務・顧問弁護士

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不動産・建築

分野を変更する
【初回相談無料】【他士業と連携】元裁判官の経験と知見をチームで発揮します。建物明渡、賃料未払、賃料増額、共有状態の解消、境界、建築瑕疵等のご相談はお任せ下さい。
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所
千瑞穂法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

【重点取扱案件】

  • 土地・建物明け渡し交渉、訴訟
  • 賃料増額、減額交渉、訴訟
  • 契約更改（普通借・定借）
  • 不動産契約書のリーガルチェック・作成
  • 境界紛争

【このようなご相談はお任せください】

  • 賃料の滞納が続いている、無断で転貸しているなどがあり、明け渡し請求したい。
  • 賃料があまりにも低い・高いので、増額・減額したい。
  • 立ち退くように迫られているが、理由が良く分からない。
  • 普通借を定借に変更したい、または、すると言われている（店舗）。等

その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。
相手との交渉はすべて弁護士が引き受けますので、ご安心ください。
当事者同士で直接話をする必要はなく、交渉に同席していただく必要もありません。

◆当事務所の特色◆

（１）【初回相談料無料】

まずは、当事務所を知っていただくため、初回法律相談は無料とさせていただきます。ご相談に来ていただくことが解決の第一歩ですので、どうぞお気軽にご来所ください。勿論、ご相談だけでも大丈夫です。

（２）【安心の明朗会計】

事件解決に着手する前に、弁護士費用のお見積書を作成するなどして、可能な限り会計を明朗化するよう工夫しております。

（３）【実務経験豊富な弁護士が多数在籍】

当事務所では、多くの不動産トラブルについての案件を扱っておりますので、安心してご相談ください。

（４）【スピーディーなワンストップ・サービスの提供】

当事務所は複数の他士業と提携しており、ワンストップ・サービスの提供が可能です。

（５）【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については，ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合，当日，夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約

◆アクセス◆
広電白島線「女学院前駅」徒歩1分
周辺にコインパーキングも多数ありますので、お車での来所も可能です。
※女学院前の交差点に面したビルの7階に事務所があります。

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
以後は，30分 5,500円（税込）
着手金／成功報酬 調停・訴訟等の業務については，（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております。

（訴訟の場合）
経済的な利益の額が
･300万円以下の場合:
　　着手金 8.8% （最低額１１万円・税込）/ 報酬 17.6%（税込）
･300万円超3,000万円以下の場合:
　　着手金 5.5%+9万９，０００円（税込） / 報酬 11%+19万8,000円（税込）
･3,000万円超3億円以下の場合:
　　着手金 3.3%+75万9,000円（税込） / 報酬 6.6%+151万8,000円（税込）
･3億円超の場合:
　　着手金 2.2%+405万9,000円（税込） / 報酬 4.4%+811万8,000円（税込）

※上記パーセンテージ（％）は経済的な利益の額に対する割合です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

建物オーナー側との契約トラブルを解決した件

相談前

私は飲食店を経営する会社の社長です。お店を移転する際、良い物件で仲介業者さんも薦めるので、急いで契約を締結して移転させたのですが、移転先のビルのオーナーさんと仲介業者さんとで、ちゃんと話がついていなかったようで、オーナーさんから、もともとの話と違う契約条件を突きつけられて困っています。

相談後

弁護士さんに事情を全て説明したところ、弁護士さんが仲介業者さんと、ビルのオーナーと、交渉してくれました。移転前に仲介業者さんから聞いていた契約条件より、少し悪い条件になってしまいましたが、オーナーさんも一応、納得される契約内容になったことで、安心してお店の運営ができるようになって、良かったです。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

本件は、仲介業者と不動産オーナーとの意思疎通がうまくいっていなかったという、少しまれなケースですが、最初の契約締結時に、しっかりと不動産オーナー側の実印を押印してもらい、印鑑証明書を添付してもらうといった基本を守っていれば、巻き込まれずにすんだ紛争でした。契約を締結する段階や、契約で揉め事が発生した場合には、ぜひ弁護士にご相談下さい。

不動産・建築の解決事例 2

長年管理している土地について時効取得に成功した件

相談前

私はゴルフ場経営会社の社長です。私たちの会社が運営しているゴルフ場に隣接している斜面と池があるのですが、ゴルフ場の運営上、その土地も必要なので私たちが維持・管理をしてきました。いっそのこと買い取りたいのですが、登記簿上の所有者が行方不明で困っています。

相談後

弁護士さんからアドバイスを受けて、不在者財産管理人の選任をした上で、時効取得をするための裁判を起こし、無事、判決で時効取得をすることができました。これで名実ともに我が社の土地として管理できるようになり、大変満足しています。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

山林などでは、登記簿上、所有者の名義変更などが行われずに放置されている状況が多くあります。いざ、その土地を取得したいと思っても、誰と交渉すればよいのか、全く分からないということもあるのです。今回の事案のように、法律上の管理人を選任して、その管理人を相手に訴訟などをすることで、その不動産を取得するという方法があります。ぜひ、弁護士にご相談下さい。

不動産・建築の解決事例 3

建物オーナーから退去を求められ期限延長に成功した件

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

私はテナント・ビルの中で飲食店を経営する会社の経営者です。この度、建物オーナーから「定期賃貸借契約の期限が到来したから、建物から退去するように」と求められました。このままでは投下資本の回収ができずに困っています。

相談後

私が賃貸借契約を締結した際の状況、特に、「基本的には、契約を更新しますよ」と言われていたことなどを弁護士さんに伝えて、粘り強く交渉してもらった結果、立退き期限を延期することができました。投下資本の回収に目処がついてホッとしました。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

定期賃貸借契約に絡む立退き問題は、意外と多くあります。契約書に定期賃貸借契約というタイトルが付いていても、それだけでは法律上、定期賃貸借契約の効力は発生しません。不動産のオーナーさんの側からすれば、効力が発生するように適切な段取りを踏まなければなりませんし、逆に、借主の側からすれば、定期賃貸借契約の効力が発生する要件を満たしていないことを正しく主張する必要があります。いずれにせよ、法律上の要件の問題ですので、弁護士に相談することをお薦めします。

不動産・建築の解決事例 4

大規模修繕工事の瑕疵について損害賠償を認めさせた件

  • 欠陥住宅

相談前

私たちのマンションは、躯体の柱に大きなヒビが入り、壁が剥落して中の鉄筋が露出する状況になってしまいました。マンション管理会社が適切な大規模修繕や事後検査をしていれば、こんなことにはならなかったはずです。

相談後

弁護士の先生に交渉して頂き、マンション管理会社に責任を認めてもらい、修繕工事に必要となる金額分の賠償金を得て、問題を解決することができました。

加藤 誠弁護士からのコメント

加藤 誠弁護士

マンションは適切な大規模修繕工事が実施されていないと、建物の劣化が進んでしまいます。マンションの資産価値が大幅に減少してしまうのです。もっとも、マンション管理組合が、大規模修繕工事をマンション管理会社に丸投げしてしまうと、マンション管理会社も緊張感を欠いてしまい手抜きが生じることがあります。問題が発生しないよう事前に対処しておくことが最善ですが、本件のように問題が発生した後であっても、弁護士が介入して交渉することで、よい解決へと導くことができる可能性があります。

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借金・債務整理

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※新型コロナ対応【電話/WEB相談（要予約）】【初回相談無料】弁護士に依頼すると、金融業者からあなたへの直接連絡はなくなります！借金で不安を抱える方はお電話を！
千瑞穂法律事務所
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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり

※［電話/WEB相談］を実施しております（要予約）※

新型コロナウイルス対策の一環として、電話/WEB相談を受け付けております。
担当者がご相談内容をお伺いし、相談予約のご案内をいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

【弁護士に依頼するメリット】

  • 金融業者からご本人に直接連絡できなくなるため、執拗な督促から解放されます。
  • 大半のケースでは、毎月の支払金額が大幅に減る、場合によっては借金をゼロにすることができます。

　※借金をゼロにする場合はクレジットカードの利用ができなくなるなどのデメリットもありますので、借金の状況や支払い能力に合わせた最適なプランをご提案いたします。

  • あなたの借金額や、持ち家・自動車等の資産の有無、定収入の有無などを確認のうえ、最適なプランをご提案いたします。
  • 過去に借金を完済済みでも、過払い金が戻ってくることがあります。

※過去に借金を完済されていて、現在は借金がない方、あるいは、まだトータルでは借金は残っているが、ある業者には過去に完済されている方

  • 現在返済中の方でも支払った利息の一部が戻ってくることがあります。

※次の３点で判断できます。
①どの消費者金融業者（又はカード会社）に完済したか
②取引していた期間及び時期
③取引終了から１０年経過していないか
昔から利息制限法を守っている金融業者の場合は戻ってきませんし、過払金返還請求権は、取引終了してから１０年で時効になります。

【このようなお悩みはお任せください！】

  • 借りては返すという自転車操業状態でどうしたら良いかわからない。
  • 連帯保証した友人が倒産し、保証債務を負わされた。
  • 相続人（子供，パートナー）に借金を残したくない。
  • 消費者金融数社から借り入れを続けているが、利息が高く借金が減らない。
  • 過払金の回収ができるか知りたい。

借金問題に関して多数の経験がございます。
まずは，お気軽にご相談ください。

【重点取扱案件】

  • 法人破産
  • 個人破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • 過払金請求
  • 債務整理

【費用について】

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談料は無料です。
費用倒れになってしまう等、逆にあなたを追い詰めるような提案は致しませんので、
　ご安心ください。
弁護士費用はご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。
長期分割払いも可能です。

◆当事務所の方針◆

【1】【ご要望に沿った相談体制】

ご相談日時については，ご要望に沿えるよう出来るかぎり対応いたします。空きのある場合，当日，夜間・土日祝日もご相談をお受けしております。※要予約

【2】【丁寧な説明】

最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて，図や書面をお示ししながら，わかりやすくご説明いたします。どのようなことでも，ご不明な点があればお問い合わせください。

◆アクセス◆

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所在地
〒730-0017
広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階
最寄り駅
広電白島線「女学院前電停」徒歩1分
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中国

  • 広島
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  • 完全個室で相談

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  • 借金
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