新西大寺町筋駅で離婚・男女問題に強い弁護士を検索（3ページ目）

新西大寺町筋駅の弁護士による離婚・男女問題の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  夫からの精神的ＤＶ（モラハラ）を立証し離婚が成立した例

  坪井 智之 弁護士

  離婚訴訟にて、暴言の内容を示した日記や、当時の録音データなどにより、精神的ＤＶ（モラハラ）があることを主張立証し、判決にて離婚が成立しました。

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• 離婚・男女問題分野

  DVを恐れ、離婚を切り出せずにいた方の離婚を成立させた事案

  三木 悠希裕 弁護士

  Ｂ子さんに実家へ帰ってもらった直後、担当弁護士から夫に対し、内容証明郵便を送付。内容は、 ①離婚に応じて欲しい旨 ②ＤＶを原因とする慰謝料として２００万円を請求する旨 ③今後は、Ｂ子さんに対し直接連絡することせず、一切の連絡は当事務所へしていただきたい旨。 その後、担当弁護士と夫との間で何度か連絡が交わされた後、夫はＢ子さんとの離婚に応じました。慰謝料の２００万円については、今後分割して支払っていくこと、２度支払いを怠った場合には期限の利益を喪失し、一括で支払うこと等を内容とする公正証書を作成しました。 当事務所の弁護士に離婚にまつわる一切の交渉をお任せいただいたことにより、Ｂ子さんは、別居後、夫と一切のやりとりをすることなく離婚をすることが出来ました。

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• 離婚・男女問題分野

  子どもの連れ去り、婚姻費用分担、ＤＶ問題などの解決例

  川崎 政宏 弁護士

  解決方法①　監護者指定・子の引渡し審判、審判前の保全処分申立て 　子どもの連去り事件の場合、緊急対応が不可欠です。相談時に必要性、緊急性を把握し、すぐに家庭裁判所に監護者指定審判、子の引渡し審判を申立て、あわせて審判前の保全処分の申立てを行います。大急ぎで準備していただき一週間以内をめどに持ち込みます。家庭裁判所が緊急性ありと考えると、保全のための審問期日を指定してくれます。１～２週間以内のことが多いです。そこで双方から事情を裁判官が聴いて、仮の監護者指定、仮の引渡しの決定を出してもらい、引渡しを求めます。応じないときは保全執行を行います。約１か月間はご家族も弁護士も不安と緊張の連続ですが、戻ってきたお子さんの顔を見られることを祈りつつ全力で動きます。 解決方法②　婚姻費用審判申立て 　生活費を止められると落ち着いて離婚問題を考えることはできず、強引な譲歩をさせられてしまいます。こうした理不尽な状況を回避するためには、生活費を止められるときは、すぐに家庭裁判所に婚姻費用分担請求の審判申立てを行います。手元に少し蓄えがあり持ちこたえることができるときは調停の申立てをします。たとえ別居中でも婚姻関係が継続している間は生活費（婚姻費用）を分担して支払う義務が夫にはありますから、調停の場合は、調停委員から説得してもらい、審判の場合は、収入資料等を提出して裁判官に分担額を決めてもらいます。審判確定を待って支払いがないときは、給料差押えまで行います。 　　 解決方法③　保護命令申立て　 　ＤＶ事件は安全を最優先に考えます。タイミングを見つつ、シェルターで一時保護してもらうか、実家に安全に帰るなどしたうえで、押しかけられたり、つきまとわれたりすることを防止するため、地方裁判所に保護命令の申立てをします。婚姻期間中の暴力、そして更なる暴力の危険を明らかにして、６か月間の接近禁止を求めます。裁判官による審尋が順にあり、申立てから約二週間で保護命令を出してもらいます。こうして安全が確保される中で、離婚調停を家庭裁判所に申し立てて、安全に配慮してもらいつつ調停離婚に向けて動きます。それでも解決できないときは調停不成立後、すみやかに離婚訴訟を提起し、離婚判決を求めていきます。

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• 離婚・男女問題分野

  離婚・男女トラブルについて　

  河本 泰政 弁護士

  父親側が、親権者となりました（これは、調停において、こちらの主張を相手方が争わなかったことなどがあったためで、その点では特殊な事案であると思います）。

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