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中村区役所駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  離婚協議書に捺印後に，慰謝料や財産分与の不当性を立証した事例

  飯田 涼雅 弁護士

  １　慰謝料について 当方の主張の結果，判決において，離婚協議書が「元妻が早期に離婚に応じる」との前提で作成されたものであることが認められ，慰謝料の請求が認容されました。 離婚協議の過程において，「早期に離婚できるならば」と考えて，慰謝料の請求を放棄する旨の離婚協議書に署名・押印してしまうこともあるかと思います。 そのような場合でも，このケースのように，慰謝料を請求できる余地があることもあります。ですので，そのような場合でも，諦めることなく主張や立証を工夫することによって慰謝料の請求が認められる場合もあります。 ２　財産分与について 元妻に対して調停の取下げが勧告され，最終的に元妻は財産分与請求の調停を取り下げました。 そのため，依頼者は，元妻に対する分与額を０とすることに成功しました。 住宅ローンを抱えている場合，財産分与の金額をどのように算定するかや，住宅ローンの残債務を離婚後どのように扱うかについて，困難な問題が生じる場合が多々あります。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【傷害】傷害と公務執行妨害の罪で逮捕→示談が成立。最終的には不起訴処分で終了。

  東山 大祐 弁護士

  ご依頼者様が飲食店で酒に酔ってケガを負ったところ、通報により駆け付けた救急隊員を殴ってしまいケガを負わせたという事案です。 傷害と公務執行妨害の罪に問われることとなりましたが、被害者及び消防組合との間に加害者を許すという条項付きの示談が成立。最終的には不起訴処分となりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  道路上における口論からの傷害事件

  松本 倫明 弁護士

  　息子様は事件後一旦帰宅したものの、自宅を訪ねてきた警察官に逮捕された後、勾留されてしまいました。息子様が身体拘束状態に入ってしまったことで、ご依頼者様である母親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。 　 　そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き息子様と接見することで、ご本人様は、精神疾患の影響から、被害者様から罵倒されたと誤解して顔面を殴ってしまったこと、身体拘束の影響から精神疾患が悪化して病状が発現しており長期の身柄拘束による取調には耐えられない状態にあることが判明しました。 　 　依頼を受けた当事務所の弁護士は、息子様に取調対応を指導するとともに、被害者様に対して早期に謝罪した上で接触の危険回避の手段を講じるとともに被疑者を医療機関へ入通院させることを約束するなどの粘り強い示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者様との間で示談を成立させることができました。 　さらに弁護士は、示談成立後、検察官に対して、示談書等の関係書類を提出して処罰の必要性が低いことをアピールするとともに、ご家族による監督の実効性と医療機関への入通院による治療の必要性を訴えて折衝を続けました。 　弁護活動の結果、勾留延長を阻止することに成功し、息子様は、依頼後１週間程度で釈放され、早期に医療機関の治療を受けることで症状も安定して日常生活を取り戻しました。さらに、傷害事件も不起訴処分で終了したため、前科が付くことなく社会復帰が実現しました。 以下のお声をご依頼者様から頂戴いたしました。 「大変お世話になりありがとうございました。敏速に動いてくださり、長男にとって良い結果をもたらせて下さったこと心から感謝しております。細かい連絡なども信頼できる対応を取って頂けたと思っています。今回の経験から警察の方との対応には納得いかないことも多々ありましたが、先生の判断にお任せして良かったと思っています。先生、及び、スタッフの皆様の心温かい対応に心から感謝しております。ありがとうございました」 また、ご依頼者様の旦那様からも以下のお声を頂戴しました。 「事件解決して頂き、ありがとうございました。障害を持った子供なので、心配していたのですが、担当の先生が、迅速かつ配慮を持って接して頂き、無事に解決となり大変うれしく思っております。もう少し早く相談していれば、さらに、よい結果が出たと思いますが、考えられる最もよい結果となったので、先生には大変感謝しております。いろいろありがとうございました。」

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• 交通事故分野

  自営業の方の休業損害・逸失利益について、当初より有利な金額で示談できた事例

  大川 大介 弁護士

  そこで、慰謝料についての増額を請求したほか、当事務所依頼者の休業損害を算出するための基礎資料を集めたうえで交渉。その結果、最終的な金額として約２８０万円を獲得。 なお、慰謝料については大幅な増額（慰謝料のみで約５３万から約１０２万円に増額）、休業損害及び逸失利益５年分についても全て認定された。

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