半蔵門駅で労働問題に強い弁護士を検索（10ページ目）

半蔵門駅の弁護士による労働問題の解決事例

• 労働問題分野

  【使用者側】ユニオンとの団体交渉

  辻田 寛人 弁護士

  事件を受任し、４回にわたる団体交渉の末、一定の解決金を支払い終結しました。

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• 労働問題分野

  残業代を請求したものの、会社からの提示金額が低すぎる？当初の提示金額の１０倍以上の金額で和解

  泉 亮介 弁護士

  あまりに低い計算が行われていたため、適正に計算し、労働審判に移行すると時間と弁護士費用が掛かるため、一定程度譲歩した金額で和解。それでも当初の提示金額(１０数万円)からその１０倍以上の金額(１００数十万円)まで金額が増額。

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• 労働問題分野

  【不当な降格人事、出向命令に関する事例】労働審判で不当処分の撤回と数千万円の支払命令を勝ち取る

  松尾 裕介 弁護士

  小職が代理し、会社との間で人事降格、子会社への出向命令について交渉を行い、交渉では話が進まなかったため、労働審判を申立て、不当な人事降格及び出向命令処分の撤回と会社から従業員に対する数千万円の支払命令を勝ち取ることができました。

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• 労働問題分野

  営業成績や勤務態度の不良を理由に解雇されたが、これに対する慰謝料請求をしたところ、会社に150万円の支払い義務が認められた事例

  小沢 一仁 弁護士

  　まず、呼び出された場所が社長室であったことから、密室であるため、会話内容の証拠化が必要でした。そこで、私は依頼者に対し、打ち合わせ時の会話内容を秘密録音するように指示しました。依頼者は、秘密録音はアンフェアであり、後々これをとがめられて証拠化できなくなるのではないか、事前に断りを入れてから録音すべきではないかなどとおっしゃられていましたが、民事訴訟においては原則として証拠能力に制限はないこと、秘密録音が証拠能力を否定される場合とは、例えば監禁して無理やり有利な供述を引き出し、これを録音したような場合に限られること、そもそも証拠の残りにくい密室での面談をすることについては、相手方がアンフェアであることなどを説明し、秘密録音を実行してもらうことにしました。 　打ち合わせの内容は、案の定解雇通知でした。しかし、話し合いの席において、社長や上司が明らかに不合理な解雇理由を述べていました。事後的に解雇理由書の交付を求めましたが、同理由書に記載されていた解雇理由は、上記打ち合わせ時に社長らが述べた解雇理由とは全く異なる、外形上もっともらしい理由を述べるものでした。 　本件のような事案では、解雇の無効を争いつつ、その間の賃金を請求することが一般的かと思いますが、本件では依頼者の意向により、解雇については争わず、慰謝料と逸失利益（解雇されずに勤務を継続していたのであれば得られたであろう賃金1年分）を請求しました。 　しかし、相手方はこれに応じなかったことから、裁判所に訴訟を提起しました。このとき、労働審判の申立ても検討しましたが、時間がかかっても主張すべきことは主張し、相手方の主張に対しては十分な反論をしたいとの依頼者の意向を受けて、訴訟提起に踏み切りました。 　訴訟では、裁判所が当方に寄った心証を持ち、終始当方寄りの訴訟指揮をしてくれました。その結果、裁判所からの和解の提案により、相手方が当方に対し150万円を支払うとの内容で和解が成立しました。

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