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会員優先表示六本木駅の弁護士の解決事例
- 企業法務・顧問弁護士分野
問題従業員の懲戒解雇
大木 怜於奈 弁護士事実確認、証拠収集のうえ、問題の従業員が取引先からの入金をピンハネしていることが認定されました。 当該従業員をヒアリングのうえ、懲戒解雇手続を進めました。 悪質であることから、解雇予告除外認定を経たうえ、即日解雇しました。
- 犯罪・刑事事件分野
傷害事件で示談が成立しなかったが,不起訴処分になった事例
薗田 佳弘 弁護士逮捕直後に連絡を受け,被害者側と示談交渉をするも,被害者側が明らかに法外な金額を要求してきたため,結局示談は成立しませんでした。 示談は成立しませんでしたが,検察官には,示談が成立しなかった理由についてご依頼者に落ち度がないことを分かってもらうために,示談経過報告書というものを作成し,ご依頼者様の反省文等を検察官に提出しました。 その結果,ご依頼者様は不起訴処分となり,裁判をされずに釈放されました。
- 債権回収分野
弁護士会照会での口座特定と預金仮差押え・不動産処分禁止仮処分の併用で持分売却を防ぎ、財産分与で自宅不動産の全取得に成功した事例
平山 友喜 弁護士ご依頼後、まずは徹底的な財産調査に着手しました。相手方が隠匿しようとしていた退職金や企業年金、各種積立金について、裁判所の調査嘱託等を活用して支給実績や残高を正確に割り出しました。さらに、弁護士会照会を駆使して相手方名義の預貯金口座を特定し、公的年金等が振り込まれている相手方のメイン口座を把握することに成功しました。 相手方の財産散逸を防ぐため、直ちに保全手続(仮差押え・仮処分)を申し立てました。ここでこだわったのは、原告の持つ財産分与請求権(金銭債権等)の被保全債権額に抵触・超過しないよう緻密な計算を行い、「預金債権の仮差押え」と「本件不動産の処分禁止仮処分」の両方を裁判所に認めさせた点です。 預金債権の仮差押えによって相手方のメイン口座を押さえたことで、相手方の資金繰りに直接的な打撃を与え、早期解決に向けた極めて強いプレッシャーをかけることができました。 さらに、特筆すべきは不動産に対して「仮差押え」ではなく「処分禁止仮処分」を選択したことです。実際、保全手続後、相手方宛に仮差押不動産を専門に取り扱う不動産業者からハガキ(ダイレクトメール)が届くという事態が発生しました。もし不動産を「仮差押え」にしていた場合、相手方が解放金を供託して仮差押えを解除し、その業者に持分(5分の4)を売却してしまうおそれがありました。しかし、「処分禁止仮処分」を掛けていたことにより、解放金による解除を許さず、持分の第三者への売却を完全に防ぐことができました。 その後、訴訟へと移行し、被告(相手方)から歩み寄る形で和解が成立しました。結果として、依頼者が希望していた「自宅不動産のすべての持分取得(相手方持分の全部移転)」を実現しました。
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- 労働問題分野
【労災】長時間労働等が原因で精神疾患を発症した事案で勝訴的和解
剱持 花芽 弁護士ご相談者の労働時間は、労災基準に照らすと微妙な数値でした。 そこで、発症に至るまでの出来事を丹念に調べたところ、他にも精神疾患発症の原因となる出来事が複数発見されました。 労災認定の可能性も十分あったのですが、会社が和解に乗ってくる可能性が高かったことや、早期解決のため、先に会社側に金銭解決を申し入れたところ、勝訴的和解をすることができました。
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- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
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