日比谷駅で企業法務・顧問弁護士に強い弁護士を検索（23ページ目）

日比谷駅の弁護士による企業法務・顧問弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  【取締役会・代表取締役社長解任】取締役会の緊急動議にて代表取締役社長の解任を決議し、新たな代表取締役社長を選任した事例

  石黒 保雄 弁護士

  当該会社の取締役の総数は5名のため、相談者を含め過半数の3名が賛成すれば現在の代表取締役社長を解任できるので、2名の協力者を得るよう指示し、そのうえで、取締役会における解任動議のシナリオを準備し、協力者とともに解任動議のリハーサルを行いました。また、大株主にも事前に相談し、解任動議成立後の新体制への協力を取り付けました。その結果、クーデターは成功し、相談者が新たな代表取締役社長に就任しました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  【ベンチャー企業】【IT業界】自社の問題社員に任意で自主退職できた事例

  山田 龍平 弁護士

  弁護士からは解雇は厳しいものの、事実経過によっては退職勧奨を促し、自主退職が可能との見解を提示しました。早急に解雇したいと考えていた経営者は、弁護士からの丁寧な説明で、リスクを理解したため、話し合いの場を設け、相手を説得することができ、最悪の状況は脱したあと、本人から、半年以内に自己都合退職をしてもらうことができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  事務所兼倉庫の賃貸借契約を第三者が引き継ぐことを予定して、破産の申立てを行った事例

  伊藤 健一郎 弁護士

  相談者が代表者を務めていた会社は、事務所兼倉庫として建物を賃借していたところ、取引のあった別の会社の代表者がその賃貸借契約を引き継いで建物を使用することを希望していました。そこで、建物の賃貸人に事情をお話しし、賃借権をその代表者に譲渡することについて事実上の承諾を得た上で、破産の申立てを行い、破産管財人により（相応の対価の支払いを条件に）その代表者に賃借権を譲渡する手続を行っていただだきました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された

  中山 泰章 弁護士

  弁護士が相手方と交渉を行いました。 その結果、請求額の20％を会社が支払うことで、和解できました。

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