赤坂見附駅で犯罪・刑事事件に強い弁護士を検索（7ページ目）

赤坂見附駅の弁護士による犯罪・刑事事件の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  【詐欺事件】詐欺グループのリーダーという嫌疑を覆し、 手に入れた「執行猶予」！

  日高 義允 弁護士

  ご依頼者様から、詐欺に加担してしまった経緯、仕事の内容等を丹念にヒアリングしました。起訴後には、検察官に対して、様々な証拠の開示を求め、裁判では、ご依頼者様がリーダーではなく、一従業員に過ぎないことを説明していきました。 また、詐欺に加担してしまったことは事実であったため、被害者の方と交渉し、示談を成立させました。 この事件では、ご依頼様がリーダーであるとは認められずに、執行猶予判決を得ることができました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【窃盗罪・万引き】窃盗の余罪が数件ある場合でも不起訴処分を獲得した事例

  鈴木 祥平 弁護士

  当職は、今回のケースは、Ａさんが前科・前歴がない初犯であることから、お店にきちんと被害弁済をすれば、不起訴になる可能性も高いという話をして、早急に弁護士を入れて被害弁済のためにお店と話しを付ける必要があるというお話しをしました。当職は、お母さまからの依頼を受けて、Ａさんの弁護人に就任することになりました。 　就任後、さっそく、Ａさんに接見に行ったところ、Ａさんから聞いた話では、どうやら盗んだ商品を売却をしていたのは、今回のケースだけではなくて、同じサイトで盗んだ商品を売却をしてことが何度もあるということでした。古着屋だけではなくてドラッグストアやアクセサリーショップなどでも商品を盗みそれをオークションサイトでさばいていたとの話を聞きました。オークションサイトについては警察もすでに捜査をしていて、バレるのも時間の問題であるという話でした。 　当職としては、まずは、古着屋との示談をする必要があると考え、ご両親からＡさんに１５万円を貸し付けたという形にして、ご両親から１５万円を預かり、古着屋の店長と示談の協議をしたところ、個人店舗で運営していたお店であったことから、被害をきちんと回復してくれるのであれば、示談をすることは拒否するつもりはないということで示談をすることができました。 　ただ、問題は、余罪の部分でした。ドラッグストアやアクセサリーショップにおいて盗んだ商品が特定されておらず、被害金額もどの程度であるのかわからなかったため、示談のために動きようがない状況であったからです。取り急ぎ、ドラッグストアに示談の話を持ち掛けたところ、コンプライアンス部門の方が窓口になってくれましたが「当社としては、万引き行為については厳しい対応をとっているため、最終的な刑事処分が決まるまでは示談に応じないことにしております。」という回答があり、示談には一切応じてくれませんでした。また、アクセサリーショップについても、同じような対応でした。 　Ａさんは就職を控えており、このまま立件されることになれば、すでに決まった就職が危うくなること、大学から処分が下される可能性があったことから、なんとしてでも不起訴処分を得ることが必要な事案でした。 　当職は、本件事件の担当検察官に連絡を取り、贖罪寄付という方法をとってＡさんとして罪を償いたいと考えているが、ドラッグストアーやアクセサリーショップの被害金額はどの程度なのかということを率直に尋ねたところ、検察庁としても具体的な金額を把握しているわけではなく、今となっては被害品や被害金額が特定できないため、この部分については起訴をするつもりはないという心証を開示されました。ただ、前科・前歴ではないものの、過去にも同じように商品を盗んで、ネットオークションで相当な金額分を売却をしているということが分かっている以上は、不起訴にするには相応の対応をとってもらう必要があるという話をされました。具体的な金額は明示されませんでしたが、１０万円程度の寄付をすれば不起訴にしてもらえるとの感触を得たため、当職は、１０万円をご両親に用意をしてもらい、１０万円を贖罪寄付し、その報告書を検察官に提出しました。 　そうしたところ、Ａさんは勾留満期の時点で処分保留で身柄を解放され、その後、不起訴処分とされることが決まりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  強制わいせつ（痴漢）事例での早期解決

  小寺 悠介 弁護士

  お電話を頂いたその日にご子息のいる警察署に行き、接見（面会）をしました。ご子息は自らの行った行為を認め、被害者に謝りたいとのことだったので、その場で謝罪文と被害者には二度と近づかない旨の誓約書を書かせました。接見後は直ぐに相談者に連絡し、身元引受人となってもらうこと、示談金を用意してもらうこと等を伝えました。 次の日に担当の検察官に電話し、被害者と示談をしたい旨をつたえ、弁護人限りで被害者の連絡先を教えてもらいました。被害者感情に細心の配慮を示しつつ、謝罪と弁償の意思を伝え、示談が成立しました。 被害届も取下げていただき、被害届取下げ書と示談書等を担当検察官に提出し、ご子息は不起訴処分となりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  ドローンの機体未登録に関する航空法違反事件で不起訴処分を獲得した事例

  佐藤 公紀 弁護士

  航空法、小型無人機等飛行禁止法のどの条文に違反しているのかをヒアリングや捜査機関とのやり取りから特定し、不起訴意見書の作成（反省文等の作成を含む。）や検察官への電話での働きかけ等を実施。 結果的に、不起訴処分が確定。

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