登録弁護士数
23,000名の弁護士が登録中
No.1
京橋駅の弁護士を検索(34ページ目)
東京中央区の条件に近い弁護士を表示しています。ここには東京エリアの弁護士を表示しています。並木 麻倫子弁護士、熊谷 真喜弁護士、井上 悠梨弁護士、小尾 竜矢弁護士、久保田 伸弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。
検索結果: 710名
会員優先表示- 東京都中央区京橋(宝町)駅徒歩15分
【当日・休日・夜間相談可】【東銀座駅徒歩2分】企業法務、一般民事全般を取り扱っております。トラブルや紛争に直面し、困っている方々の力になります。お気軽にご相談ください。
小尾 竜矢 弁護士の詳細情報を見る
京橋駅の弁護士の解決事例
- 犯罪・刑事事件分野
器物損壊で逮捕されたが、なんとか不起訴にしてほしい。
上田 隆広 弁護士■解決までの流れ 警察署で面会したC男さんは、心の底から反省していました。 迷惑をかけたタクシー会社にも「申し訳ないことをした」と繰り返していました。 C男さんは前科があり、反省すると同時に「このまま出られないのでは」「裁判にかけられてしまうのでは」と心配していました。警察でも、裁判にかけられないようにするためには、タクシー会社と示談する必要があると言われていました。 そこで、誠意を尽くして謝罪をし、示談金を支払うことで「刑事罰を求めない」旨を引き出す必要がありました。 とはいえ、C男さんご本人は、警察署から出ることはできず、直接謝りに行くことはできません。また、示談金についても、高額の要求をされる可能性もある中で、すぐに用意できたのは4万円で、その後、頑張って工面したとして10万円ということでした。 そこで、C男さんが書いた謝罪文を弁護士がタクシー会社に届けに行くかたちで、とにかく謝罪の意思を伝えることにしました。 謝罪文を書くために、打ち合わせを重ねてC男さんの気持ちを整理していきました。 いまどう思っているのか、自分が何をしたのか、被害者についてはどう思うのか、今後どう償っていくのかなど、逮捕されて混乱しているC男さんを落ち着かせながら、謝罪文を作成しました。 その後、その謝罪文を持って、迷惑をかけたタクシー会社に謝罪に向かうことにしました。 タクシー会社のモチベーションは高くはありませんでした。 自社の車を蹴っ飛ばされはしたものの、誰か怪我をしたわけでもなければ、車体に重大なダメージがあったわけでもありません。 逮捕されたC男さんが裁判にかけられようが、実刑を受けようが、正直どちらでも良いというような様子でした。 示談書に押してもらうハンコは社判が必要です。 そうなると、それなりの役職についた方にでてきていただき、示談書への押印の判断をしてもらう必要があります。 謝罪に伺う日程調整をしようと連絡しても、なかなか調整していただけませんでしたが、繰り返しご連絡し、また、示談金についても、支払うということをお伝えし、アポイントを取り付けました。 お会いすると、先述したとおりタクシー会社としては特に要望もなく、C男さんがどのような処分になろうとあまり興味はありませんでした。 C男さんを不起訴処分にするために、示談書にハンコを押す理由もありません。 しかし、示談していただかなければC男さんは釈放されない可能性が高い状況でしたので、C男さんに代わってひたすら謝罪の思いを伝え続けました。また、かき集めてなんとか総額10万円の示談金も支払えるということも伝えました。 最終的に、C男さんの想いを汲んでいただき、示談金として最初に4万円その後、分割で、6万円の合計10万円を支払うことで、「C男さんを許し、刑事罰を求めない」という内容の示談書に署名捺印していただくことで合意。 示談書を検察官に手渡し、無事C男さんは不起訴となりました。
- 企業法務・顧問弁護士分野
【会社側代理人】外資系企業で勤務態度不良の従業員に対する解雇の依頼
田中 克幸 弁護士解雇は最後の手段であります。そのため、今後の依頼者とその従業員の解雇までの円滑な流れを打ち合わせしました。 会社が解雇権の濫用であると訴えられないように、事前に依頼者には、従業員に対し注意や改善の機会を付与したかなどを明らかにさせました。その上で、依頼者に背景事情を丁寧に分析させて従業員が解雇までの準備を一緒に策定いたしました。結果的に、そのプランが従業員に理解してもらえ、トラブル無しの退職勧奨に応じ、労使双方とも納得のいく円満解決となりました。
- 労働問題分野
能力不足による普通解雇を撤回させ,復職させた事例
- 遺産相続分野
《遺言》が全財産を他の相続人1人に相続させるものだったが、生前贈与が認められた事例
瀧柳 宏 弁護士相続対策としての複数の行為があり、論点が多岐にわたり、一般的には裁判での解決も想定された事案でした。 まず弁護士から相手方に各種証拠資料の開示を求めた上で調査を行ったところ、約2000万円の生前贈与があることが発覚しました。 相続対策のうち、不動産の生前譲渡について裁判上争うことは困難であるものの、2000万円の生前贈与については裁判でもこちらの主張が認められるものと整理しました。 相手方弁護士と直接打合せをして相手方の真の意図や希望を把握するなど、交渉方法を工夫した上で主張を展開し、無事、2000万円の生前贈与についてこちら側の主張が認められた形で、交渉での早期解決となりました。
* 登録数No.1調査概要
- 23,000名登録
- 登録弁護士数(非公開含む)2025年6月時点
- 登録弁護士数No.1
- 上場企業が運営する弁護士検索ポータルサイト比較(公開情報を元に当社調べ)2025年2月時点