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浜松町駅の弁護士の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  迅速な示談交渉で不起訴を勝ち取った事件

  野嵜 努 弁護士

  接見後，被害者の方と早急に連絡を取り，示談の申出をしました。被害者の方の処罰感情は強く，示談に難色を示していました。しかし頻繁に連絡を取り，懸念される点を一つずつ解消していくなど粘り強く交渉し，示談をすることができました。

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• 離婚・男女問題分野

  交渉のみにより早急に離婚が成立した事例

  渡部 孝至 弁護士

  ご依頼者の夫には貯金や資産がある訳ではなく、離婚の条件として多額の金銭的給付を行うことはできないということでしたが、あくまで自分から離婚するのであるから、妻の当面の生活費として一定の金銭を支払うことについては問題はないとの事でした。 当事務所は、夫の意向を十分に確認したのち、妻に対し夫が離婚を希望している旨を伝えました。 妻は当初、離婚には反対しており、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。しかし、長期間の別居が続き婚姻関係が形骸化している以上、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないこと、仮に離婚訴訟に至ったとすると両者とも精神的経済的に負担が大きくなり疲弊してしまうことなどを繰り返し説明し、粘り強く説得を試みました。 その結果、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、最終的には夫の提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。

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• 不動産・建築分野

  競売申立をされた不動産の任意売却

  中村 新 弁護士

  不動産の評価書を複数の不動産会社から取り付けたうえで抵当権者と交渉し、親族への任意売却を実現した。 不動産を取得した親族から借り受ける形で、自宅にそのまま引き続けることが可能となった。

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• 離婚・男女問題分野

  500万円の解決金と月30万円の養育費を調停で取り付け、子どもの私立学校を継続できた。

  石上 晴康 弁護士

  離婚調停において、当初、相手方の態度は離婚すること自体については了承したものの、その条件については?暴力行為の事実を否定し慰謝料を支払う理由はない?財産分与の対象となる財産はない?養育費を月額金10万円だけ支払う（それ以上要求するようなら自分が育てる）という全く誠意のないものでした。 これに対し当職らは、暴力があったことの証拠を家庭裁判所に提出しました。また、相手方には預貯金という財産分与の対象となるべき財産があることを指摘しました。その結果、本件の解決金（慰謝料及び財産分与を含める趣旨）として約金500万円という決して少なくない金額を勝ち取りました。 また、相手方の確定申告書を裁判所に提出させた上、調停委員を通じて某有名私立学校の学費が高額にのぼるのでそれを考慮して欲しい旨相手方を説得し、月額約金30万円という家庭裁判所における養育費の算定表では通常考えられない金額の養育費の支払いを約束させました。さらに、子供の「進学、病気等により特別の出費が生じた場合には、その負担について当事者双方で協議する」という条項も明記しました。 調停離婚の結果、解決金を約500万円と養育費を月額約30万円の支払を約束させることができ、子どもの私立学校通学を継続することができました。また、進学や病気等により特別の出費が生じた場合には、その負担について夫と双方で協議をするという約束も取り付けることができました。

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