取適法（中小受託取引適正化法。旧・下請法）改正対応の事例

尾沢 勇紀 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人伊豆中央法律事務所

所在地 静岡県 伊豆の国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　継続的な取引関係を持つ会社から、取適法（中小受託取引適正化法。旧・下請法）の改正施行により、今後の支払条件や実務運用にどのような見直しが必要になるのか分からない、というご相談をいただきました。
　法改正そのものの情報には接していても、自社の契約や請求・支払サイクルに照らして何を変える必要があるのか、既存契約との関係をどう考えるのか、実務上の判断に迷われていました。
　制度改正への対応を後回しにすると、後に取引先対応や社内運用で混乱が生じるおそれがあるため、施行前の段階でご相談を受けました。

解決への流れ 　まず、会社の取引実態、請求・支払の流れ、既存契約の内容を確認し、今回の取適法改正がどの場面に影響するのかを整理しました。
　そのうえで、施行時期、既存契約への影響、支払サイクルとの関係、実務上注意すべき点を分かりやすく整理し、今後見直すべき事項を助言しました。
単に法改正の内容を説明するだけでなく、会社として実際に何を変える必要があるのかという観点から対応方針を共有したことで、経営判断や社内調整を進めやすい状態にすることができました。

尾沢 勇紀 弁護士からのコメント 　法改正への対応は、条文や解説を読んだだけでは、自社の実務にどう影響するのか判断しにくいことが少なくありません。
　特に、継続取引がある会社では、契約、請求、支払、社内承認など、実際の運用に引き直して考える必要があります。
　顧問弁護士は、法改正を一般論として説明するだけでなく、会社ごとの実務に合わせて「何を変えるべきか」を整理する役割を果たせます。制度改正のたびに気軽に相談できる体制があることは、会社にとって大きな安心材料になります。