ユニオン（労働組合）からの団体交渉に関する対応

尾沢 勇紀 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人伊豆中央法律事務所

所在地 静岡県 伊豆の国市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　従業員がユニオンに加入し、会社に対して団体交渉の申入れがありました。会社としては、どこまで対応すべきか、誰が前に出るべきか、どのような資料を準備すればよいかが分からず、不安を抱えていました。
　特に、感情的な対立が深まることで、交渉が長期化したり、会社側に不利な形で話が進んでしまうことを懸念されていました。従業員対応がユニオン問題に発展した場合、通常の退職交渉とは異なる配慮が必要になるため、早い段階でご相談をいただきました。

解決への流れ 　まず、会社から事情を丁寧にうかがい、従業員側の主張内容、これまでの経緯、社内資料の有無などを整理しました。
　そのうえで、当事務所がユニオンとの窓口となり、交渉日程・出席者・確認すべき論点を整理したうえで対応しました。
　交渉の過程では、会社側の主張を法的観点から整理しつつ、無用な対立を避ける方針で進め、最終的には解決条件を調整し、退職日、解決金、清算条項、接触禁止・口外禁止条項等を含む合意書案を作成しました。
会社側としても、今後のリスクを見据えながら、一定の区切りをつけることができました。

尾沢 勇紀 弁護士からのコメント 　ユニオン対応では、最初の対応を誤ると、交渉が不必要に長引いたり、会社の負担が大きくなることがあります。
　重要なのは、感情的に反応するのではなく、事実関係を整理し、主張と資料を切り分け、窓口を一元化して進めることです。
　顧問弁護士が早い段階から入ることで、経営者や担当者の負担を減らしつつ、会社として落ち着いた対応を取りやすくなります。ユニオンから突然連絡があった場合でも、慌てず、まずは現在の状況を整理することが大切です。