企業法務・顧問弁護士の解決事例

取引先からの請負代金を回収した事例

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況  請負代金の支払いが予定どおり進まず、このままでは資金繰りに影響が出るというご相談をいただきました。
 会社としては、請負代金を回収したい一方で、どのような法的手段をとるべきか、相手方や関係先に対してどのように対応すべきかが分からず、判断に迷っていました。
未払問題は時間が経つほど回収可能性が下がることもあるため、事業継続への影響を見据えて、早めにご相談を受けました。

解決への流れ ま ず、対象となる請負代金債権の内容、契約関係、支払状況、関係資料を確認し、法的にどのような主張が可能かを整理しました。
 そのうえで、必要な保全措置を検討し、債権の帰属確認や支払請求のための対応を進めました。
 事案に応じて、保全と本案対応を組み合わせながら進め、最終的には請負代金債権の存在を前提とした和解が成立し、会社に対する支払を実現することができました。資金繰りへの影響を抑えつつ、回収の道筋を確保することができました。

尾沢 勇紀 弁護士 尾沢 勇紀 弁護士からのコメント 未払問題は、単なる債権回収ではなく、会社の資金繰りや事業継続そのものに関わる問題です。
そのため、請求書を出して待つだけでなく、契約関係、債権の所在、保全の要否、交渉と訴訟の使い分けを早い段階で整理することが重要です。
顧問弁護士が初動から関与することで、回収可能性を見極めながら、会社にとって無理のない方針を立てやすくなります。支払いに不安を感じた時点で、早めにご相談いただくことが重要です。

尾沢 勇紀 弁護士
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