婚姻費用を2.5倍に、 離婚後の養育費は終期を18歳から20歳に延長

鈴木 悠太 弁護士が解決

所属事務所 鈴木・大和田法律事務所

所在地 静岡県 浜松市中央区

この事例の依頼主 30代 女性

相談前の状況 子どものことで夫やその家族と考え方が合わず、別居を選択しました。
すると、夫の代理人から離婚協議に関する通知が届き、今後の対応に困ったため相談。

解決への流れ 最初に、婚姻費用（毎月の生活費）の金額について夫側と協議しました。
当初、夫側は月額6万円を主張していましたが、調停の結果、月額15万円で合意することができました。
その後、離婚の協議に移りました。
主な争点は養育費であったところ、夫側の主張は月額6万円を18歳までというものでした。
交渉の結果、養育費の終期を20歳とすることに加え、夫から依頼者に対して150万円の解決金をお支払いいただくことで
合意に至りました。

鈴木 悠太 弁護士からのコメント 離婚問題でお困りの際は当事務所にお任せください。
数多くの離婚問題を取り扱っており、今後の見通しや手続きの流れなど、経験を生かし専門的な見地からアドバイスが可能です。