【個人18社 4400万円 法人 47社1億9000万円→0円（免責）】煩雑で高額になりがちな法人破産も早期に着手することで免責決定を獲得

鈴木 悠太 弁護士が解決

所属事務所 鈴木・大和田法律事務所

所在地 静岡県 浜松市中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 コロナ禍で売り上げが減り、事業を継続することができなくなり倒産を決めました。

解決への流れ 依頼者の資金繰りを考慮したうえで事業廃止日を決め、速やかに法人及び代表者個人の破産を当時に申し立てました。

当事務所及び破産管財人の先生によって各関係先との契約関係が整理され、負債について免責決定を得ることがきました。

鈴木 悠太 弁護士からのコメント 会社（代表者個人を含む）や個人事業主の破産は、個人消費者の場合と比べ、関係先との法律関係が複雑かつその数も多く、法的手続に必要な費用も高額になりがちです。
そのため、廃業をお考えの際は問題が悪化する前に、まずは弁護士にご相談いただくことが大切です。