お気に入りに追加
小池 智康弁護士

( こいけ ともやす ) 小池 智康

弁護士法人Bolero南越谷法律事務所

遺産相続

分野を変更する
【初回相談無料】徹底した遺産調査と数多くの相続案件の経験を基に適正な解決を導きます。相続トラブルでお困りの方は、遠慮無く無料法律相談をご利用下さい。

遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

■相続だけで年間20〜30件の実績■
=================
2012年に南越谷法律事務所を設立後、年20件~30件の相続案件を受任しており、相続案件に関する知識・経験を蓄積しています。

相続案件の増加に伴い、取扱う相続案件が多様化しており、相続に関するトラブルであれば、一般的な遺産分割・遺留分の問題から、遺言無効確認請求、使途不明金問題、遺産規模が大きい遺産分割・遺留分問題まで幅広く対応しております。

一口に相続トラブルといっても、多種多様であるため、これらの中でも弊所で取扱い実績の多い相続案件に特化したホームページを作成して、情報提供をしています。

遺産分割・遺留分トラブル:https://www.souzoku-koshigaya.net/
認知症と遺言トラブル:https://www.yuigon-mukou.com
収益不動産の相続トラブル:https://www.fudousan-souzoku-law.com/

また、相続案件の確実な処理には、相続税をはじめとした税務処理と不動産登記への目配せが不可欠です。そこで、相続税申告の経験豊富な税理士や遺産分割・遺留分が紛争化した場合の登記にも造詣の深い司法書士と長年に渡り協力関係を築いています。

■初回相談無料・安心の料金体系■
=================
初回相談は、相談者が弁護士の力量や相性を確認する場と考え、相談料は無料としています。
遺産分割や遺留分の事案に旧日弁連の報酬規定を適用するととても支払えないような着手金になってしまうため、遺産分割と遺留分の案件は着手金を一律30万円(税別)としています。
案件解決のためにどのような法的な手続が必要になるかで弁護士費用が変わってきますので、必要となる法的手続と各手続の弁護士費用について見積書を作成いたします。

◎夜間・休日の相談も対応◎
遠慮無く無料法律相談をご利用下さい。

■依頼者の方への配慮■
=================
【1】気になる費用はしっかり説明 
案件解決までの法的手続と各手続に関する弁護士費用を明示して、手続面・費用面の両方で見通しが立てられるように配慮しています。

【2】調査は念入りに行います
遺産の情報を有していない相続人の方からの相談が多いため、交渉開始前の遺産調査を念入りに行っています。

【3】経済状況に合わせた支払い方法
着手金の準備が難しい場合は、遺産分割前の預貯金債権の行使(民法909条の2)を代理して行っています。費用のお支払いが不安な方もまずはご相談ください。

■このような案件を扱っています■
=================
案件としては、以下のような案件をメインに扱っております。
・遺産分割調停、審判
・遺留分侵害額請求調停・訴訟
・遺言無効確認請求訴訟
・収益不動産の相続トラブル案件

例として、以下のような方はお気軽にご相談ください。
(もちろん、これら以外でもお気軽にご相談ください。)
▼▼▼
✔特定の相続人が遺産の情報を独占して遺産の内容を開示してくれない。
✔特定の相続人が遺産を独り占めしようとして話し合いにならない。
✔不公平な遺言があるので遺留分を請求したい。
✔被相続人の預貯金口座から生前に多額に出金がされて使途不明金が発生している。
✔遺産に不動産があるがその評価額で折り合いがつかない。
✔認知症だった故人が遺言を作成していた。

遺産相続の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 30分 5,000円(税別)
但し、初回60分は無料
着手金 30万円〜(税別)
報酬金 50万円〜(税別)
備考欄 事案ごとに弁護士費用はことなります。詳細は以下をご参照ください。
■遺産分割・遺留分
https://www.souzoku-koshigaya.net/info/fee.html
■遺言無効確認請求
https://www.yuigon-mukou.com/fee/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(10件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

子供がいない夫婦が相次いで亡くなった場合の相続手続を代理した事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

【事案の概要】
①子供がいない夫婦の妻が亡くなり、その1週間後に夫も死亡しました。
②遺言は存在しません。
③夫が死亡した時点では、妻の遺産分割は未了でした。
④遺産は夫婦が居住していたマンションと預貯金、カードローンの負債がありました。
⑤夫婦でお互いを受取人にした生命保険に加入していました。夫が加入していた生命保険は妻死亡後も受取人を亡くなった妻に指定したままでした。
⑥遺産のマンションについては誰も使用所有する意思はなく、売却して金銭で分割することを希望していました。
【事案の問題点】
①先に亡くなった妻に関する遺産分割が未了の状態で夫についても相続が発生したた 
め、相続関係が複雑になっていました。
②相続人は死亡した夫婦と別に生活をしていたため、遺産の詳細を把握していませんでした。
③生命保険の受取人に指定されていた夫婦が共に死亡していたため、誰が受取人になるか、受領する生命保険金の割合がどうなるかが明らかでありませんでした。
④相続人間の人間関係が希薄だったため(相続人は妻の両親、夫の兄弟)上記①~③の問題点を適切に把握して他の相続人に説明し、相続手続を主導する者がいませんでし た。そのため、相続人間のコミュニケーションが不足し、感情的なもつれが生じかけ ていました。

相談後

①当職が相続人の代理人として遺産の調査を行い、調査結果を遺産目録にまとめてすべての相続人に開示しました。
②上記①の調査結果をもとに、全相続人の相続分と生命保険金の受領金額を説明し、全相続人の了解を得ました。
③マンションについては、当職が代理人として仲介業者を選定し、売買契約の締結、決済へ同席をしました。
④預貯金の解約、生命保険金の請求手続を代理人として行いました。
⑤マンションの売却代金、預貯金、生命保険金はすべて当職がお預かりし、全ての資産を金銭化した後、負債を弁済し、残額を各相続人に送金しました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

この事案は、相続人間で利害の対立があり紛争化している事案ではありませんでしたが、相続が短期間で発生して手続が複雑になっている上に、相続人が遠方に居住しているため、相続人だけで相続手続を進めることが困難な事案でした。
 また、相続人は最終的にはマンションを売却する意向でしたが、仲介業者の選定にも困っている状況でした。
 そこで、当職が、遺産の調査、相続手続、相続人への手続の説明、不動産の相続手続、その後の売却手続、預貯金の解約、生命保険金の請求、負債の弁済、最終的な遺産の分配作業までを代理して行いました。
 相続案件は、明らかな紛争案件のほかにも、手間や時間がかかることから相続手続が進まなくなり放置されている場合がありますが、この事案がまさにその典型でした。
 弁護士を代理人とすることで相続手続の対応を任せるメリットは大きいと思われます。

遺産相続の解決事例 2

被相続人(父)と同居していた相続人(長男)が他の相続人から預貯金を使い込んだとして返還を求められた事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

【事案の概要】
①相続人の一人である長男は被相続人である父が死亡するまで同居しており、平成13年頃から預貯金の管理を行っていました。
②平成21年に父が亡くなり、相続が発生した後、他の相続人から使途不明金が4000万円存在するとして、当該相続人の相続分2000万円の返還請求訴訟を起こされました。
③訴訟提起後、当職は長男に代理人に就任しました。
【事案の問題点】
①この事案では、原告から2000万円の請求がなされていましたが、この請求額は、被相続人の生活費・医療費等を控除しておらず、単純に預貯金の減少額を請求していました。
②また、原告の請求は時期的にみて、時効にかかるものも含まれていました。

相談後

①当職は、被相続人の医療費等の資料を平成13年から死亡まで精査し、裏付けのある医療費等は請求から控除すべきと主張しました。
②また、日常的な生活費については、領収書などは存在しませんが、当然に必要な支出ですので生活費も控除すべきと主張しました。この際、厚生労働省が作成している統計資料を参考にして生活費の額を算定しました。
③さらに、依頼者が被相続人から金銭の提供を受けているのは、理由なく利得しているのではなく、被相続人と依頼者が同居して共同生活を行っていることを背景とした相互扶助義務(ようするに互いに助け合って生活しなさいということです)の履行であると主張しました。
④以上の反論を踏まえ、裁判所から和解案が示され、和解金として500万円を支払うことで解決しました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

この事案は使途不明金とされた金額が多額であったため、訴訟にまで発展した事案でした。被相続人の生前に了解を得て受け取った金銭でも相続発生後に事情を知らない他の相続人から問題視されることがあります。本事案では、医療費等の支出について詳細な主張・立証をしたこと、被相続人と長男の生活実態を踏まえた生活費・相互扶助義務の主張・立証をしたことが有利な和解に結びついたものと思われます。

遺産相続の解決事例 3

相続人間での遺産分割協議をサポートし、納税資金を確保するための不動産売却の代理・相続税の減額を実現した事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 男性

相談前

【事案の概要】
①相続人は、妻と子供4人でした。
②遺産は預貯金の外、不動産が5筆(自宅のほか、マンション1棟、更地等)
③相談を受けた時点で相続税の申告期限まで4ヶ月という状況でした。
【事案の問題点】
①相続人間の人間関係が上手くいっていないこと、遺産に関する法律関係が複雑なため、相続人だけで遺産分割協議を行うことが困難と思われました。
②他方、弁護士が相続人の代理人として遺産分割協議を行った場合、相続税の申告期限までに遺産分割協議を取りまとめることも困難と思われました。この場合、法定相続分で相続税を計算して申告・納付することになりますが、相続税の試算額が約3000万円に及び納税資金の確保が難しい状況でした。
③遺産分割協議の結果いかんにかかわらず、納税資金を確保するために相続する不動産の一部を売却する必要がありましたが、より高額での売却と広大地評価による相続税の圧縮を両立させる必要がありました。

相談後

①相続税の申告期限との関係から当職が代理人として遺産分割協議を行うことはせず、依頼者の方に法的な問題点や取扱いを説明し、これを踏まえて遺産分割協議を行ってもらい、申告期限前に遺産分割協議が成立しました(協議を行う際の参考資料は当職が作成し、随時、打ち合わせを行いました)。
②相続人間でおおむね遺産分割協議が整ったところで、当職が遺産分割協議書を作成し、他の相続人の方にも内容を確認してもらいました。なお、この事案では一歩間違えば相続が紛争化する恐れもありましたので、後日訂正・変更等が必要になることは望ましくありませんでした。そのため、遺産分割協議書案を作成時に税理士及び司法書士にも確認をしてもらい、相続税及び相続登記に際しても問題が生じないようにしました。
③遺産分割協議書に署名・押印するため、相続人が実家に集まりました。この際、当職が同席して内容を説明した上で、署名・押印の手続を執り行いました(住所の記載が印鑑証明書の記載と異なっているため登記できない等のトラブルを防止するために確認作業を行う必要があります)。
④遺産分割協議に基づき依頼者の方が取得した不動産を売却する手続を代理しました。この事案では、売却する土地の面積が広かったことから、仲介業者に入札方式での売却をしてもらいました。この結果、6社からの入札があり、入札以前に打診があった購入金額より3000万円程高額で売却が実現しました。
⑤また、上記⑤の売却に際して、相続税の申告時に広大地評価を適用できるように慎重に打ち合わせをして売却しました。これにより、相続税は2000万円程圧縮できました。
⑥不動産の売却に関する売買契約の締結は、当職の事務所で行い、決済には当職も同席しました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

この事例は、遺産分割協議をまとめる、相続税の圧縮、納税資金確保という3つの問題を解決する必要があり、比較的難易度の高い事案であったと思います。遺産に土地が多く含まれている相続の場合には、広大地評価による相続税の圧縮・入札による不動産の売却という方法の採用を検討する価値があると思われます。

遺産相続の解決事例 4

遺贈が放棄されたことにより帰属不明となった遺産について遺産分割調停を行い、遺産分割完了までの収益不動産の賃料、関連する収益不動産について民事訴訟により管理・賃料回収の問題を解決した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

お父様が亡くなり、その相続に関して長女、二女及び三女3名からご相談を受け、受任した事件です。

相続人は被相続人(父)の子供5名であり、長男・二男グループと長女らのグループに分かれている状況でした。

本件相続に関しては、遺言が作成されていましたが、遺産の半分近い価値を占める土地が被相続人が経営していた会社に遺贈されており、相続税以外にも課税上多くの問題(譲渡所得税、贈与税、法人税等)が発生している状況でした。

このような課税上の問題を回避するためには、会社が遺贈を放棄することが必要でしたが、放棄した遺贈の対象となっていた遺産を長男が1人で取得すると主張したことが話し合いが進みませんでした。

また、本件では相続人間で共有している収益不動産があり、生前は被相続人が各人に賃料を定期的に分配していましたが、被相続人が亡くなってからは長男側が事実上通帳等を管理し、賃料の分配を勝手に止めていました。

このような状況で、弊所にご相談がありました。

相談後

本件相続の最初の問題である遺贈の放棄については、原則、準確定申告の期限までに解決する必要がありました。そこで、依頼者らから長男に対して課税上のリスクを説明し、長男も税理士に相談した上で遺贈を放棄しました。

次に、放棄された遺贈の対象となっていた遺産について遺産分割を申し入れましたが、長男・二男側からは、遺言の趣旨からすると、遺贈の対象となっていた遺産は長男が取得するべきとの主張がなされ交渉はまとまりませんでした。

そこで、依頼者らは、遺産分割調停を申立て、最終的に放棄された遺贈の対象となった遺産を長男が取得し、依頼者らに代償金を支払うとの内容で調停が成立しました。なお、本件は不動産の評価についても論点となりました。

また、依頼者らと長男・二男で共有していた収益不動産の管理・賃料回収の問題は、事務管理に基づく受取物引渡し及び顛末報告を求める民事訴訟を起こし、和解により解決したました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は、収益不動産に関するメジャーな論点が多く含まれており、また、案件全体の解決のための手続選択が難しい事件でした。

本件は収益不動産の相続でトラブルになっている方の参考になると思われますのでご紹介いたします。

なお、より詳細な事案・解決内容については、相続あんしん相談室の事例紹介をご確認ください。
https://www.souzoku-koshigaya.net/jirei/post_189.html

遺産相続の解決事例 5

弁護士の事前調査により3000万円の遺産を発見し、遺言により遺産の包括遺贈を受けた者に対して遺留分減殺請求及び交渉により遺留分問題を早期に解決した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

《事案の概要》
1.相続関係
 相談者は被相続人の養子でした。相談者の父は、相談者の母が亡くなった後、被相続人と再婚し、その後、被相続人と相談者が養子縁組をしたという経緯があります。

 被相続人には実子はなく、相談者以外に養子もおりませんでした。

2.遺産の内容
 被相続人の遺産は、最終的に同居していた相談者の兄が管理しており、相談者は詳細を把握していませんでした。

3.遺言の有無
 被相続人により、全ての財産を相談者の兄に相続させるとの公正証書遺言が作成されていました。

4.交渉状況
 相談者から兄に対して、遺産の内容を開示するように求めても、兄は開示の必要はないと言って激高してしまい、話し合いができない状況でした。

以上のような状況で、相談者から弊所にご相談がありました。

相談後

弊所では、相談者から事実関係を聴取し、以下のとおり、問題点を整理しました。

1.事案の問題点
①相談者は交渉の前提となる遺産の正確な状況をもっていないこと
②被相続人の財産を兄が管理していた経緯からすると、被相続人の生前に財産の一部が贈与等により移転している可能性があること
③当事者間の感情的な対立が強くいため、当事者間での話し合いは困難であること

以上の問題点を整理してご説明したところ、本件を弊所が受任することとなりました。

2.遺産の調査結果
 受任後、弊所が遺産の調査を行い、預貯金及び不動産の調査を行いその評価額を確定しました。

 また、生前の預貯金の管理状況についても、預貯金の取引明細を取り寄せて確認したところ、3000万円の使途不明な送金が判明しました。この送金に関しては、送金伝票を取り寄せて、相談者の兄が代表取締役である会社に対する送金であることを確認しました。

3.代理人による交渉状況
 遺産調査開始完了後、弊所から兄に対して受任通知書を送付し、遺産の開示及び3000万円の送金の趣旨について説明を求めました。

 兄からは、細かな反論はありましたが、最終的には3000万円は自分が代表取締役を務める会社への貸付であることを認め、この貸付金を遺産に含めて遺留分を計算することに合意しました。

 兄は、相談者の遺留分相当額を金銭で支払うことを受け入れたことから、弊所で和解契約書を作成し、代理人が兄と取り交わし作業を行いました。

 なお、本件では、遺留分相当額の支払いにより、兄は更正の請求、相談者は期限後申告を行うことになったため、両名とも当初の相続税申告を代理した税理士に手続を依頼して相続税の処理を行いました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は、相続関係及び遺産の内容ともにシンプルな事案でしたが、貸付金3000万円の存在が特徴的な事案でした。

慎重を期して預貯金の取引明細を取り寄せたことで貸付金3000万円の存在が判明したことからも、丁寧な遺産調査の重要性を再確認した事案と言えます。

代理人の交渉開始後は、比較的スムーズに交渉が進みましたが、代理人同士の交渉とことなり、本件では兄本人が対応していたことから、当方の説明が法的に正しい処理であることを理解してもらうために労力がかかりました。交渉の相手方が本人である場合、そもそもの法的な知識を欠く場合があるため、交渉を継続しても解決につながらない場合があります。そのため、本人が交渉相手の場合、交渉継続か裁判手続へ移行するかの見極めも重要になります。

本件は相手方である兄が会社経営者であること等から、交渉事に慣れており、調停・訴訟に移行することなく、交渉段階で迅速に解決ができました。

本件のより詳細な解決事例は、弊所HPの事例紹介をご確認ください。
https://www.souzoku-koshigaya.net/jirei/jirei5/post_176.html

遺産相続の解決事例 6

生前に売却された不動産の売買代金の存在を遺産調査により突き止め、交渉により遺産分割協議を迅速に解決した事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

本件は依頼者の母親が被相続人であり、相続人は長男、二男、長女の3名でした。

相続開始後、被相続人と同居していた長男から、二男及び長女に対し、相続手続を行うために必要ということで、金融機関の相続届に実印押印と印鑑証明書の交付を求められました。

この際、二男及び長女は、遺産がどの程度あるのかということを確認しましたが、長男はあいまいな話をするだけで明確な回答はなく、通帳などの資料も見せてもらえませんでした。

被相続人は、亡くなる3年前に自宅(建物及び借地権)を売却しており、自宅の立地をからすると1億円近くの売買代金を得ている可能性がありましたが、この売却代金の所在等についても、長男は明確な説明をせず、相続届への署名・押印を執拗に求めました。

そこで、二男及び長女は、長男への対応について弊所に依頼されました。

相談後

二男及び長女のご依頼を受け、弊所から以下の対応を提案しました。

①遺産調査
現在の預貯金調査に加え、不動産の売却時期まで遡って預貯金の取引明細を取得し、預貯金の流れを調査します。

②遺産調査完了後、長男と交渉開始
不動産の売却代金を長男が管理していた場合、調査終了前に交渉を開始すると、売却代金を隠匿される可能性があったことから、①の調査終了後に受任通知を発送して交渉を開始することとしました。

③早期の遺産分割調停の申し立て
本件は不動産の売却代金の調査さえ完了すれば、他の遺産関係は複雑ではなかったこと、特別受益の調査等の必要もない事案と判断されたことから、無理に交渉による解決にこだわるよりは、早期に遺産分割調停を申し立てて、調停において協議をすることが早期解決につながると判断し、このような進行を提案しました。

以上の事件処理方針についてご了承をいただき、事案に着手しました。

まず、①の遺産調査については、事前に依頼者に確認した金融機関と近隣で取引があると予想される金融機関に対して、預貯金調査を行いました。

その結果、近所の信金に不動産の売買代金が入金していることが判明し、預金調査時点でも7000万円超が残存していたため、これは預金凍結により保全できました。

他方、不動産売買代金のうち3000万円ほどが使途不明になっており、この点が新たな争点になりました。

以上を踏まえ、弊所から長男に対して受任通知を発送し、遺産分割の申し入れ及び使途不明金についての説明を求めました(上記②)。

長男側からは、弊所が設定した期限までに回答はありませんでしたが、回答を督促したところ、長男に代理人弁護士がつき、回答及び遺産分割の提案がありました。

長男側からの提案は、
A 使途不明金については、不動産売却後の引っ越し費用やその後の生活費に費消したこと
B 遺産分割については、長男が被相続人と同居して介護をしていたことからこの点を寄与分とし遺産の大半(80%以上)を取得する
という内容でした。

上記の提案は、使途不明金の説明としても必ずしも十分ではなく、寄与分の提案は二男及び長女の遺留分を侵害する内容であったことから、検討の余地はないものでした。

そこで、弊所から、長男の代理人に裁判外の交渉を続ける意義が見いだせないことから、交渉を打ち切って遺産分割調停に移行する旨回答しました。

そうしたところ、長男側から、法定相続分を基礎として、若干の寄与分的な考慮をした提案が示されました。

弊所で二男及び長女と検討した結果、法的な寄与分が認められるかは別としても長男が被相続人と長年同居していたとの事実は評価したいこと、早期解決を図りたいとの意向が示されました。

これを踏まえて、弊所において、交渉を継続し、遺産分割協議が成立しました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は、受任から半年弱で遺産分割の合意が成立した、早期解決事例です。

通常、生前の預貯金の出金が問題になる事例では、解決まで長期間を要しますが、本件は対象が不動産の売却代金のみだったため、比較的調査の負担が軽く、早期解決につながりました。

また、長男側からの最初の提案について、検討に値しないため遺産分割調停に移行する旨を回答したことも結果的に交渉による早期解決につながったと考えられます。

遺産分割は、一般的に、家族内の問題のため裁判ではなく交渉による解決が望ましいと言われていますが、本件のような不合理な提案に対して、交渉を継続しても、合意成立のために不合理な譲歩を迫られるだけであり、あまり意味がありません。

このような場合は、早期に交渉を切り上げて、遺産分割調停に移行することが結果的に早期解決につながります。本件は、交渉により解決しましたが、これも、長男側の最初の提案に対して明確に拒絶し、遺産分割調停に移行することを明示したことにより、長男側が法的根拠の乏しい提案は受け入れられないことを理解し、その後の対応が変わったことによるものと思われます。

最後に、本件の遺産分割は、長男がすべての遺産を取得し、その代わりに一定の金銭を二男及び長女に支払うという内容の遺産分割(代償分割)となりました。

この場合、代償金支払いのために、長男側で預貯金を解約し、その後、二男及び長女に代償金を支払うことになります。この際、長男本人が解約手続を行うと、解約した預貯金を長男が管理し、代償金の支払が不履行になるリスクがあります。

そこで、本件では、預貯金の解約を長男の代理人が行い、長男の代理人が預貯金を管理し、代償金を支払うという処理にしました。

遺産分割の成立目前になると、合意を成立させるために細部の詰めや遺産分割後の合意の履行確保が甘くなる場合がありますので、十分にご注意ください。

遺産相続の解決事例 7

遺産調査により死亡保険金を長男が管理していることを突き止め、これを遺産に加えた上で依頼者の希望に沿った遺産分割をした事例

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

本件の被相続人は、相談者のお母様であり、相談者は二男と長女でした。

二男と長女は、被相続人が亡くなり、49日法要を終えた後、長男から遺産分割の提案を受けました。

長男側の提案は、
① 自宅(土地建物)と預貯金は長男
② 二男と長女の自宅近くの農地は二男と長女
が取得するというものでした。

二男と長女は、被相続人の夫(相続人らからみて父)が交通事故でなくなった際に死亡保険金が保険会社から支払われており、この金銭はどうなったのかを長男に確認しましたが、長男からは被相続人の生活費で使った等の話があるだけで、詳細は明らかにされませんでした。

二男及び長女としては、長男が実家の土地建物を相続することに異論はないが、死亡保険金についての説明が納得いかないとのことで、弊所に対応を依頼されました。

相談後

二男及び長女のご依頼を受け、弊所では、以下の通り事案の処理方針を整理し、ご提案しました。

① 遺産調査
本件では現在残存する遺産だけでなく、お父様の死亡事故に伴い支払われた死亡保険金の所在が大きな争点になることから、保険金額、支払時期、支払先口座を明らかにすることが重要とご説明しました。

② 受任通知及び交渉開始時期
被相続人は農業に従事していたため、農協と取引があり、保険金も農協に入金している可能性がありました。また、長男も農協と取引があり、調査を妨害される可能性があったことから、遺産調査終了後に受任通知及び交渉を開始することとしました。

③ 本件の解決に必要な法的手続の整理
本件の法的手続を整理すると、現時点で存在が確実な財産を分ける手続(遺産分割)で対応できますが、死亡保険金については、権利の存否・金額が明確でないため(不当利得返還請求又は預託金返還請求)遺産分割では対応できず、別途、民事訴訟を提起することになります。

この場合、弁護士費用の負担が重くなります。
そこで、本件については、通常の案件よりも交渉期間を長めにとって、遺産分割と死亡保険金の問題を交渉で一括解決することを提案しました。

以上を踏まえて、本件の対応を開始しました。

まず、遺産調査(①)については、農協を含む金融機関、死亡保険金を支払った保険会社に照会し、保険金が当時の相続人代表者とされた長男に全額支払われていたことが判明しました。

保険会社の関係の書類には、二男及び長女の署名・押印もありましたが、写しは交付されておらず、両名は内容を把握していない状態でした。

以上の遺産調査を踏まえ、弊所から以下のとおりの提案をしました。

① 実家の不動産は長男取得
② 二男及び長女の自宅近くの不動産は両名が共有取得
③ 預貯金及び死亡保険金は法定相続分で分割
なお、③の死亡保険金については、被相続人の生活費等に費やした等、正当な使途については当然のこととして控除を認める旨提案しました。

当方の提案後、長男にも代理人弁護士がつき、交渉を継続したところ、死亡保険金について、合理的な説明がなされ、残額は法定相続分で分割することで合意しました。

また、不動産については、当方の提案を採用するとのことであったため、遺産分割の合意が成立しました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は、受任から7か月程度で交渉により解決した早期解決事例と言えます。

本件の対応のポイントは、①死亡保険金の所在調査、②交渉による解決を優先した手続選択でした。

①の死亡保険金については、二男及び長女はほとんど情報をもっていなかったため、事前にしっかり調査を行い、事実関係を正確に把握していたため、交渉開始後に追加調査を行う必要がなく、交渉が円滑に進みました。

事前調査をおろそかにすると、情報で優位にある長男に振り回されてしまうため、事前調査の大切さを再確認する事例でした。

また、②の手続選択については、理屈で割り切ると、遺産分割は家裁で調停、死亡保険金は地裁で民事訴訟という手続になり、時間・費用ともに相当な負担になります。

本件は、預貯金口座から複数回の出金がなされた事案ではなく、死亡保険金の管理だけが問題になる事案でしたので、交渉による解決の見込みがそれなりにある事案でした。また、遺産分割については、二男及び長女は法定相続分にこだわっておらず、長男の意向を尊重する意思を示していました。

これらの点を踏まえて、通常案件とはことなり、交渉での解決を重視した点が結果的に上手くいった事案と言えます。なお、本件の長男側の代理人から死亡保険金についての使途の説明が適切になされたことも、本件が交渉により解決することができた原因の一つと思われます。この点で、相手方代理人の対応も交渉による解決を選択するか否かの判断において重要と思われます。

本事案の詳細な内容は以下の事例紹介をご参照ください。
https://www.souzoku-koshigaya.net/jirei/jirei4/post_173.html

遺産相続の解決事例 8

複数の不動産を利用状況に応じて交渉により遺産分割を実現し、預貯金の解約・分配及び不動産の売却まで代理した事例

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

本件の被相続人は相談者の母親でした。
相続人は、長男と長女であり、長男が弊所に案件の対応を依頼されました。

本件の遺産は、被相続人が生前生活されていたご自宅(共有持分2分の1)と長女の自宅の共有持分(2分の1)、その他預貯金・保険契約がありました。

遺言はありませんでした。

本件の遺産のうち、被相続人の自宅は長男と共有、長女の自宅は長女と共有となっており、遺産分割と共有関係も解決する必要がありました。

また、預貯金の口座数が多く、預貯金の調査・整理が進まず話し合いが進まなかったことから、長男と長女の関係が悪化し、冷静な話し合いができない状況になっていました。

以上の状況で、長女が代理人弁護士を選任したことから、ご長男が弊所に対応を依頼されました。

相談後

以上の状況を踏まえて、弊所で問題点を整理し、以下の通りの対応を提案しました。

① 被相続人の自宅(被相続人の持分は2分の1)は長男・長女で共有とした後、売却し、売買代金を分配すること

② 長女の自宅(持分2分の1)は長女が代償金を支払って取得すること

③ 預貯金は法定相続分で分割すること

④ 保険契約は被保険者となっているものが取得すること

以上の方針で長女側の代理人と交渉し、不動産の評価で若干意見の調整が必要になりましたが、早期に遺産分割が成立しました。

遺産分割成立後、自宅不動産の売却が必要であったため、長女側の代理人とコミュニケーションをとりながら、売買契約から代金決済まで行い、売却を完了しました。

また、不動産の売却と並行して、預貯金の解約も行い、売買代金と一括して依頼者である長男に返金いたしました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は遺産の構成がやや複雑であり、また、預貯金数が多いため、事務負担が非常に思い案件でした。

遺産分割では各相続人が想定する分割方法にそれほど違いがない場合でも、事務負担が原因で紛糾することがあります。本件は事務負担と相続人間の関係が悪いことが相まって紛争化してしまったと言えます。

この点で、長男・長女双方に代理人がついたことで、手続が円滑に進むようになりました。

また、被相続人の自宅不動産の売却は、仲介業者選定、境界確定、相続登記、不動産登記の決済等の手続を長男・長女がそれぞれ関与して行う必要があるため、事務処理が非常に煩雑になります。

紛争案件において、このような一連の手続を処理することができたのも、長男・長女双方に代理人がついたことによるものと思われます。

本件は遺産分割そのものよりも、その後の分割した遺産を換価する作業が非常に煩雑な案件でした。遺産分割に弁護士が関与する場合、紛争の解決=遺産分割の合意取り付けが中心になりますが、実は、合意した遺産分割を実行すること自体が困難なケースも珍しくありません。

本件は、遺産分割を実行する場面においても弁護士の関与が有効であることを示す事例として参考になると思われます。

本件の詳細は以下の事例紹介をご参照ください。
https://www.souzoku-koshigaya.net/jirei/jirei1/post_162.html

遺産相続の解決事例 9

不動産の遺産帰属性が争われたことから遺産確認請求訴訟を提起し、控訴審で遺産帰属性を認めることを前提として、遺産分割も行う内容の和解をした事例

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

本件の被相続人は依頼者の父、相続人は長男と再婚配偶者(以下「相手方」といいます)の2名でした。
長男は未成年であったため、母(被相続人の元妻、以下「依頼者」といいます)が法定代理人親権者として対応をしておりました。

相手方には当初から代理人弁護士がついており、代理人を通じて遺産分割及び保険金請求の提案がなされていました。

しかし、相手方の提案が自宅不動産は全部相手方が取得する、保険金は遺産分割が完了するまで相手方代理人が預り保管するという一方的な内容であったため、依頼者は対応に苦慮し、弊所に対応を依頼されました。




相談後

弊所は受任後、相手方代理人に法定相続分による分割を提案しましたが、回答がないことから、速やかに遺産分割調停を申し立てました。

遺産分割調停では、相手方から自宅不動産は夫婦が共同で形成した財産であるから、2分の1の持分は相手方固有の財産であり遺産に帰属しないこと、遺産に帰属する持分2分の1は相続人2名が各2分の1で取得するとの主張がなされました。

自宅不動産は被相続人の単独名義で登記されていたこと等から、相手方の主張は到底受け入れられませんでした。そこで、依頼者は、調停を取り下げて、遺産確認請求訴訟を提起しました。

遺産確認請求訴訟では、一審で勝訴し、控訴審においても一審の判断を維持するとの心証が示され、これを前提に遺産分割も取り込んだ和解により解決しました。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は遺産分割調停申立後に交渉段階では主張されなかった遺産帰属性に関する主張がなされたため、調停を取り下げて、遺産確認請求訴訟を提起するという経過をたどりました。

調停を取り下げて遺産確認請求訴訟を提起する場合、手続が2本になることから、遺産分割調停内で遺産帰属性も含めて協議をするという発想もでてきます。

しかし、本件の相手方の主張には無理があったことから、速やかに調停を取り下げ、遺産確認請求訴訟で遺産帰属性の判断を仰ぐ方が結果的に早期解決につながると判断しました。

結果的には、一審で勝訴し、控訴審では、一審の判断を前提にして、遺産分割まで取り込んでの和解が成立したことから、再度の遺産分割調停を申し立てる必要もなく、想定よりも早期に解決しました。

本件は遺産帰属性が争われた場合の手続選択の参考になると思われますのでご紹介いたします。

なお、本件の詳細は以下の事例紹介をご参照ください。
https://www.souzoku-koshigaya.net/jirei/jirei4/post_174.html

遺産相続の解決事例 10

公正証書遺言について遺言無効確認請求訴訟を提起し、勝訴的和解をした事例

  • 遺言
  • 遺産分割
依頼主 30代 男性

相談前

本件の被相続人(遺言者)は、依頼者の祖父でした。
相続人は、被相続人の孫(2名、うち1名が依頼者)、被相続人の長女の3名でした。

被相続人は、生前長女に全財産を相続させるとの公正証書遺言を作成しておりましたが、遺言作成当時、入院中であり、要介護5:意思疎通ができないという状態でした。

また、被相続人は、遺言作成から約1月後に成年後見の申立がなされておりました。

以上の状況で、遺言の効力に疑問をもった依頼者から弊所に対応を依頼されました。

相談後

依頼者から事情を確認後、弊所は、まず遺言能力等に関する事前調査に着手しました。

依頼者の説明では、被相続人は意思疎通ができない状態とのことでしたが、この点を裏付ける客観的な資料をどこまで収集できるかで、遺言能力の有無についての見通しが変わってくることから、事前調査非常に重要になります。

事前調査では、
①要介護認定資料
②カルテ等の医療記録一式
③成年後見事件の記録
を取り寄せて内容を検証し、遺言無効主張が成り立つと判断し、遺言無効確認請求訴訟を提起しました。

訴訟提起後、当事者の主張立証が概ね出そろった時点で、裁判官から和解の打診があり、数回の和解期日を経て、和解が成立しました。

和解内容の詳細は差し控えますが、遺言が有効であることを前提とした遺留分を大幅に上回る内容の和解であり、勝訴的な和解を言えます。

小池 智康弁護士からのコメント

小池 智康弁護士

本件は判断能力が相当に低下した被相続人に関して遺言公正証書が作成されており、非常に問題の多い事案でした。

もっとも、世間一般では公正証書遺言はなかなか無効にならないとの意見が一般的であるため、依頼者も相談当初は、なかなか遺言無効確認請求訴訟に踏み切ることができませんでした。

そこで、事前調査で見通しを立てて最終判断をすることとして、案件に着手したところ、予想以上に被相続人の状態が悪いことがカルテ等の資料により明らかになったため、遺言無効確認請求訴訟に踏み切ったという経緯がありました。

遺言無効確認請求訴訟については、事前調査を綿密におこない事案の見通しを付けることが非常に重要になると思われます。

なお、本件の詳細は以下の事例紹介をご参照ください。
https://www.souzoku-koshigaya.net/jirei/jirei5/post_175.html

所属事務所情報

地図を印刷する
所属事務所
弁護士法人Bolero南越谷法律事務所
所在地
〒343-0845
埼玉県 越谷市南越谷1-17-1 新越谷プラザ4階B号室
最寄り駅
東武スカイツリーライン 新越谷駅 徒歩2分
JR武蔵野線 南越谷駅 徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は平日9:00~17:30です。営業時間外のお問い合わせについては、原則、翌営業日に折り返しご連絡をいたします。
対応地域

関東

  • 埼玉
  • 千葉
  • 東京
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
取扱分野
  • 相続
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5449-0584

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

弁護士法人Bolero南越谷法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5449-0584

※弁護士法人Bolero南越谷法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

Webで問い合わせ

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は平日9:00~17:30です。営業時間外のお問い合わせについては、原則、翌営業日に折り返しご連絡をいたします。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談