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金子 直樹弁護士

( かねこ なおき ) 金子 直樹

早稲田の杜法律事務所

埼玉県 本庄市早稲田の杜4-9-6

労働問題

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埼玉県・群馬県にお住まいの労働者の方、おかしいと感じたらすぐにご相談下さい▶︎要事前予約 ▶︎本庄早稲田駅徒歩8分

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 後払いあり

「残業や休日勤務をしても、残業代が一部しか支払われない」
「長時間労働や上司からのパワハラで、心身共に限界だ」
「突然解雇されたが納得できない。どのように対応すればよいか」

 このようなお悩みはありませんか?
 労働問題は、法律知識を駆使して、交渉や時として裁判手続等を利用して解決していくことになります。
「こんな相談してはいけないのではないか」などと思わずに、遠慮せず法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けてください。
 残業代は2年間の時効制度があるなど、早期の対応が必要な手続きも少なくありません。ぜひ、お早めにご相談ください。

【費用】
・初回労働相談は完全無料です。
・着手金を抑えて成功報酬で調整する、法テラスを利用するなど、ご要望には柔軟に応じます。

【弁護士・金子直樹の強み】
 私は10年間、主として労働者側の労働事件に携わり、これまで200件を超える労働事件にかかわってきました。
 埼玉弁護士会の労働問題対策委員会委員長や、日本労働弁護団の常任幹事・事務局次長、埼玉労働弁護団の事務局長なども務め、大規模労働事件にも携わってきました。
 不当解雇・残業代などの未払い賃金事案など一般的な労働事件のみならず、労災事件や過労死・パワハラ事件などにも対応し、労働者に納得のいく勝訴や和解、労働審判による迅速な解決を実践できるように尽力しています。
 お子様連れの方、ご障害をお持ちの方にも、多数ご相談いただいております。

—重点取り扱い分野—
・ 不当解雇・雇い止め
・ 残業代・賃金不払い
・ パワハラ・セクハラ
・ 労働災害
・ 過労死・過労自殺

 働くことは、義務ではなく権利です。
「おかしい」「つらい」と感じたら、がまんすることはありません。
 私たちは、皆さまに必要なアドバイスができるよう、日々努力を重ねています。ためらわずに、ぜひ一度足を運んでみてほしいと思います。
 一緒によりよい解決を目指しましょう。

※休日・夜間相談の対応、出張相談も可能です。但し、事前予約が必要となります。
※平日のみ、簡易な電話相談の対応も可能となっています。
 (面談によるご相談は、土曜・休日の場合は事前予約制で、実施場所は当事務所となります)
※※ドットコム電話は、転送のため、裁判中・打合せ中などのため電話に出られない場合がございます。折返しのお電話をご希望される方は、留守番電話にその旨入れて頂くか、当職の所属する早稲田の杜法律事務所(電話:0495-71-8937(受付時間:平日9:00~17:00)・ホームページ http://www.wasedanomori.com )まで、お電話もしくはホームページ上のお問い合わせフォーム(常時受付)にてご連絡いただきますようお願いいたします。

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金子 直樹弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ●初回労働相談は、1時間まで無料。
 その後30分ごとに5,000円(税別)
着手金 ●交渉・労働審判:10~20万円(税別)
●訴訟:10万円~30万円(税別)
※さらに着手金を抑えたい、法テラスを利用したいなどのご要望にも、柔軟に応じております。
 なお、事案の軽重等によって上記の限りでない場合もございます。
報酬金 ●得た経済的利益の15~20%(税別)
※経済的利益は、実際に得られた額、請求を排除した額、不当解雇の復職事案の場合、賃金額の2年分相当額となります。
※着手金を抑えた場合や、遠方の出廷を要する場合などは上記の限りではありません。
備考 上記は目安であり、料金はご状況に応じて柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(3件)

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労働問題の解決事例 1

【不当解雇・残業代】強制執行を逃れた会社名義の変更を許さず、残業代・付加金、解雇無効に伴う賃金を全額回収した事案

  • 給料・残業代請求
  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

 相談者は、運送業を営む会社に勤めていましたが、言動が乱暴であるなどとして、一方的に解雇されました。
 話を聞くと、残業代もまったく支払われていないようでした。

相談後

 この案件を引き受けてから、労働審判を起こしましたが、相手方が異議を申し立てたため、通常の裁判に移行しました。
 裁判で会社側は、解雇は有効であり、残業代に関しては歩合給に含まれているため、支払い義務はないなどと主張してきましたが、解雇無効・残業代に付加金がすべて認められる判決を得ました。
 しかし、その後法人名義を替えたため、差し押さえができませんでした。
 そこで、強制執行を免れるための名義替えだとして、仮差し押さえをした結果、満額回収に至りました。

金子 直樹弁護士からのコメント

金子 直樹弁護士

 労働者は賃金で生計を維持しているので、企業は労働者を一方的に解雇することはできません。合理的で、社会的に相当する解雇の理由が必要です。注意や指導を徹底していない解雇、解雇を避けるための方策を尽くさない解雇は無効です。
 また、解雇を争う事案では、残業代の未払いがあることが多いです。
 特に、この事件のような運送業では、労働者自身も未払残業代があることに気づいていないことがあります。
 労働時間は、タイムカードだけでなく、日報やタコグラフ、ICカード・PCのログアウトの記録や、ひいては日記や帰るコールなどでも証拠となります。
 本件のように、手当てなどに残業代が含まれるという制度を採っていることも多いですが、厳格な要件を満たすことが必要であり、残業代の支払いとして認められないこともかなりあります。
 さらに本件で会社側は、法人格を替えるという方法で強制執行を逃れようとしましたが、実態として変わりがないことを主張・立証して回収に至りました。
 勝訴判決を得るだけでなく、回収についても工夫を凝らす必要がある例です。

労働問題

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労働問題の解決事例 2

【過労死・過労自殺】過労死事案で、会社側から相当高額の賠償金を得た事案

  • 労災認定
依頼主 30代 女性

相談前

 営業担当者であった30代の男性が、心臓疾患により急死してしまいました。
 労働基準監督署の調査では、100時間以上の残業があるものとされ、過労死である疑いが高いと認定されました。
 幼い子どもとともに残された奥さんが、今後どうしたらいいかとご相談にいらっしゃいました。

相談後

 会社相手に、労働者の生命・健康を守るべき義務(「安全配慮義務」)の違反があったとして、裁判を起こしました。
 会社側は、労働基準監督署の認定は、同僚の聞き取り調査だけで、労働時間の認定に誤りがある。家庭の問題や健康上の問題などが死亡の原因であり、会社に責任はないなどと主張してきました。
 裁判において、詳細に反論し、会社の上司などの尋問を行った結果、勝利的な和解を勝ち取ることができました。

金子 直樹弁護士からのコメント

金子 直樹弁護士

 悲惨な過労死・過労自殺は、まだまだなくなりません。
 かけがえのない命が奪われないように、まずは長時間労働を減らすべきですが、不幸にも過重労働により亡くなってしまった場合には、労働基準監督署で労災認定を受けて労災保険給付を受ける、それに加えて会社側に損害賠償請求をすることができます(いわゆるパワハラによる自殺等で該当する場合もあります)。
 この事案でも、ご本人を失った悲しみは消えることはありませんが、遺された家族の生活のため、必要な生活費を労災給付・損害賠償金により確保することができました。一定の労災基準に満たない場合であっても、行政に対する不服申立や裁判で労災として認められる例もあります。
 実際、当初の認定では、基準に満たないとして労災認定を受けられなかった事案で、代理人として審査請求(=不服申立て)を行うことにより、労災認定を受けることができました。
 長時間労働の実態がある場合、悲しい結果になる前にぜひご相談いただきたいと思います。

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労働問題の解決事例 3

【非正規労働者(契約社員・パート・派遣等)】有期労働者の雇い止めにおいて相応の解決金を得た事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

 1年の雇用期間で、何年にもわたって契約更新をされてきた女性労働者が、生産調整や能力不足を理由に、雇い止めを告知されてしまいました。
 雇用の継続を求めましたが、会社側は、数ヵ月分の退職加算金なるものしか提案してこず、雇い止めを強行しました。

相談後

 本件雇い止めは無効であるとして、労働契約上の地位の確認、賃金請求の訴訟を提起しました。
 会社側は、経営上人員削減の必要があること、労働者に問題があったことなどを主張してきましたが、粘り強く反論し、会社の人間に対する反対尋問等を行うことにより、雇い止めが無効であるとの裁判官の心証を勝ち取ることができました。
 ご本人は、当初復職を求めていましたが、あまりに会社の対応がひどかったので、解決金を受領することによる解決を選択しました。

金子 直樹弁護士からのコメント

金子 直樹弁護士

 いわゆる非正規労働者(契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者)であっても、労働法令が適用され、一定の場合にはむやみに解雇することは許されません。
 この事案では、①契約更新が長期間・多数回に及んでいたこと、②労働者の業務内容が、正社員が行うような業務であり、単なる補助的なものではないこと、③契約更新の手続きが、後から契約書が送られ、はんこを押すだけなど極めて形式的であることなどから、正社員同様の解雇制限になる旨を主張し、また、会社の雇い止めの理由が、不明確であり、かつ雇い止めの合理性・相当性を満たすものでないことを主張・反証しました。
 この事件のみならず、非正規労働者は弱い立場にあり、なかなか声を上げることができません。これまで、派遣・請負労働者や、契約・パート社員の解雇(雇止め)事件、女性の労働を巡るマタハラ・セクハラなどの事件も多数携わってきました。
 泣き寝入りをすることなく、まずはご相談いただければと思います。

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所属事務所情報

所属事務所
早稲田の杜法律事務所
所在地
〒367-0030
埼玉県 本庄市早稲田の杜4-9-6
最寄り駅
上越・長野新幹線「本庄早稲田駅」徒歩8分 / JR高崎線「本庄駅」 徒歩18分 / バス停「法務局南」下車すぐ(はにぽんシャトル・国際十王交通バス・武蔵観光バス)
交通アクセス
  • 駐車場あり
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL
所属弁護士数
1 人
所員数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5284-9196

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

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早稲田の杜法律事務所
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埼玉県 本庄市早稲田の杜4-9-6
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上越・長野新幹線「本庄早稲田駅」徒歩8分 / JR高崎線「本庄駅」 徒歩18分 / バス停「法務局南」下車すぐ(はにぽんシャトル・国際十王交通バス・武蔵観光バス)

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電話番号 050-5284-9196

※早稲田の杜法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

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受付時間
  • 平日10:00 - 16:00
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土,日,祝

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完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。