大阪の弁護士（55ページ目）

大阪の弁護士の解決事例

• 交通事故分野

  【眼窩底骨折・上顎骨骨折等】＜損害賠償総額約3000万円獲得＞側面複視と顔面線状痕により併合11級を獲得し、裁判により逸失利益満額を獲得した事例

  木村 治枝 弁護士

  １　後遺障害等級の獲得 Mさんは、眼窩底骨折や上顎骨骨折等の傷害により、顔に傷と、横の物を見るときに物が二重に見えてしまうという障害（側面複視）が残ったことから、後遺障害診断書を作成してもらい、側面複視の後遺障害等級13級２号と、外貌醜状の後遺障害等級12級14号を獲得し、併合11級であると認定されました（自賠責保険金331万円）。 ２　示談交渉の決裂 併合11級の後遺障害等級をもとに示談交渉に臨みましたが、保険会社からは、①自転車対四輪車の交通事故であるため過失割合は35：65になる。②顔に傷による仕事への影響はないので、その点の逸失利益は認められないとの回答がなされました。 そうすると、自賠責保険金のほかにもらえる賠償額というのはほとんど無くなってしまいます。 ３　民事裁判（熊本地方裁判所） 熊本地方裁判所では、こちら側の主張がほぼ全面的に認められ、勝訴的な和解で解決することができました。 （１）入院付添費用・通院付添費用・自宅付添費用 付添費用（治療期間中の介護費用のこと）には、入院付添費用・通院付添費用・自宅付添費用の３種類があり、重度の後遺症の場合には、これらが認められることになっています。 Mさんの後遺障害等級は併合11級ですから、重度の後遺症とはいえませんが、お母様に付添看護の状況について説明をしてもらったり、カルテからご家族の付添いの必要性などを立証することにより、入院付添費用・通院付添費用・自宅付添費用のすべての付添費用が認められました。 （２）学費 Mさんは、交通事故によって２か月強入院することになり、その間の学費が無駄になってしまいました。 専門学校にも協力いただき、この点を立証したところ、裁判所は学費分として70万円以上の賠償を認めてくれました。 （３）就職遅延 休業損害は当然に認められましたが、交通事故のせいで就職が遅延してしまったことの賠償として更に220万円以上の上乗せがされました。 （４）逸失利益 Mさんの後遺障害等級併合11級というのは、側面複視の13級と外貌醜状障害の12級によるものです。 この点、外貌醜状障害というのは、整形外科的な後遺症とは異なり、体の動きには問題がないため、芸能人やモデルさんなどの顔を使う職業でない限り、逸失利益が制限されてしまうことが多いです。 11級の場合の労働能力喪失率は20％とされていますが、外貌醜状障害の逸失利益が認められないとなると、側面複視の13級のみで逸失利益を判断することになり、労働能力喪失率は９％とされてしまって、半額以下となってしまいます。 Mさんは将来、測量士として就職予定でしたから、外貌醜状障害が仕事に直接影響する可能性は高いとはいえない状況でした。 そこで、醜状障害であるが20％の労働能力喪失率を認めるべきであるという戦い方ではなく、側面複視というのは測量士の仕事上９％にはとどまらない支障を来すという方針で戦いました。 具体的には、測量士協会に問い合わせをして、測量士の具体的な仕事内容を証拠化し、側面複視が残ってしまった場合の仕事の具体的支障について立証を行いました。 そうしたところ、裁判所は、Mさんの労働能力喪失は20％制限され、それが67歳まで続くという満額の認定をしてくれました。 （５）過失割合 刑事記録やMさんの話などから、自転車vs四輪車の交通事故ではなく、歩行者vs四輪車の交通事故であるとの立証に成功し、保険会社側の自転車35：四輪車65という主張が退けられ、過失割合10：90の和解解決となりました。 （６）総額約3000万円獲得

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• 遺産相続分野

  兄が亡くなり遺産分割で遺産を取得したが、兄が生前に離婚した妻に公正証書遺言を遺しており、兄の元妻が遺言に基づき全財産をすでに取得していた。遺言の無効を主張し、交渉により、遺産の約半分を取り戻した事例

  川村 和久 弁護士

  法律的には中々難しい案件でしたが、検討の上、本件公正証書の作成後、被相続人は元妻と協議離婚をしており、このことが「遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合」に該当し、法律上、本件遺言は撤回したものとみなされる（民法第１０２３条２項）こと、また、本件遺言が、いわゆる「相続させる」との文言を用いているところ、「相続させる」相手は相続人であることが当然の前提となっていること、文言上も「妻A」となっており、遺産を取得できるのは「妻」であることが前提となっていることなどを主張し、元妻に対し遺産の返還の請求を行うこととしました。 元妻に代理人弁護士が就任し、その後粘り強く交渉し、結果として、遺言の有効性は双方で認めつつ、双方イーブンに遺産を取得できるよう考慮して円満に和解により解決に至りました。当方は税金を考慮に入れても、実質1500万円ほどの遺産を取り戻すことができました。

  兄が亡くなり遺産分割で遺産を取得したが、兄が生前に離婚した妻に公正証書遺言を遺しており、兄の元妻が遺言に基づき全財産をすでに取得していた。遺言の無効を主張し、交渉により、遺産の約半分を取り戻した事例の続きを読む

• 企業法務・顧問弁護士分野

  未払売買代金の請求をじた事案

  福井 健 弁護士

  速やかに訴訟を起こし、売買代金の支払いを求めました。 訴訟では、双方ともに多数の証拠資料を提出するとともに、整備業者を含めた証人尋問も行われました。 当方から、相手方提出の資料を用いて、購入後の自動車の走行距離が異様に多いことなどを強調した結果、当方の主張を認める判決をとることができました。

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• 不動産・建築分野

  請負契約が発注者都合で着工前に解除されたことへの損害賠償請求（建設業者側）

  川原 大輝 弁護士

  発注者都合による一方的解除の場合、発注者は、その解除によって請負人が被った損害を賠償する義務を負う。 そのため、裁判の場では、発注者都合による解除により、建設業者が被った損害を詳細に立証し、当方の請求が認められた。

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