大阪市の弁護士（57ページ目）

大阪市の弁護士の解決事例

• 企業法務・顧問弁護士分野

  商標について使用禁止をいわれましたが、難なきを得ました

  永井 秀人 弁護士

  他社の主張を法律に則って分析してもらい、他社の主張は失当であるとの助言をもらいました。同時に、反論書を出してもらったところ、紛争にはなりませんでした。

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• 医療問題分野

  がんを見落とされた事案　

  林 裕悟 弁護士

  受任に先立ち、画像および診療録を取得。 協力医に1年前の画像を見てもらったところ、「通常の読影能力を有する医師であればがんの発見が可能だったのでは」との回答をいただく。 上記回答に基づき、依頼者から病院との交渉を受任。交渉を開始したが、病院側は見落としを否定し責任を認めない。 直ちに損害賠償請求訴訟を提起。医師意見書を提出するなどして、病院に見落としと責任を認めさせ、存命中に勝訴的和解が成立。

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• 遺産相続分野

  【遺留分侵害額請求】遺言書で全ての遺産が一人に相続されることになっていた

  長屋 卓嗣 弁護士

  私にも遺留分があることを教えてもらいました。 遺留分に基づいて金銭請求してもらい、私の取り分をもらうことができました。

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• 労働問題分野

  【残業代請求】横暴な社長に毅然と対応。適正な残業代の支払いを勝ち取る

  友弘 克幸 弁護士

  お仕事の内容や就労実態を詳しくお聞きして、弁護士が未払い残業代(割増賃金)の金額を正確に計算し、会社に内容証明郵便を送って、支払いを請求しました。 内容証明郵便を送ると、すぐに社長から私(弁護士)宛てに電話がかかってきました。 社長は「なぜこんな請求を受けるのか分からない!」と感情的になって繰り返していましたが、私(弁護士)が「残業代は基本給に込み、という合意は成立していません。そもそも、残業代の金額を具体的に明示せず、抽象的に『残業代は込み』と合意しても法的に無効です」と冷静に、繰り返し伝えて説得を試みました。 その結果、社長もようやく問題の深刻さに気づいたのか、弁護士を選任。 弁護士を通じて、会社側から和解案の提示がありました。 提示された和解案は、当初の社長の姿勢からすれば「それなりの金額」と言える金額ではありましたが、それでも本来の金額に比ればかなり低いものでした。 そこで、依頼者様とも協議のうえ、最終的には「理由のない妥協はしない」という方針をとり、訴訟を提起しました。 訴訟では、会社が「そもそも残業するだけの仕事量はなかった」という主張をしていましたので、残業の事実を立証するため、まず会社から、日々の業務の内容が記録された資料を提出させました。 提出された資料は膨大なものでしたが、一つ一つ詳しく内容を分析して、なぜそれだけの時間外労働(残業)が必要だったのか、ということを粘り強く主張していきました。 また、会社側は訴訟でも、やはり「残業代は基本給に含んで支給済み」との主張を行っていましたが、これについても「残業代込みの基本給」制度に関する最高裁判例の要件を満たしていないことを詳細に主張し、反論を行ってゆきました。 このように主張立証を尽くしたところ、裁判官から和解勧告が行われました。 和解勧告の内容は、主な争点について当方の主張を認めることを前提にしたもので、金額も、満足のゆく金額でした。 会社側も敗色濃厚と悟ったのか、裁判官の和解勧告を受け入れ、無事に和解により解決をすることができました。 会社側はよほど紛争を早く終わらせたかったのか、和解後わずか数日後には、和解金全額を送金してきました。

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